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ハードランデイングかーマクロ経済指標はG20全体で見ても全部上向いとんよなあ 日本は少し下向きになっとったけど あかん時は⤵️向いてくんねん これわかりやすいんよね
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日本円は終焉ならぬ終円ですね。イエレンにまた釘刺されて完全手詰まり。脳なし日銀、財務省、日本は早くG7から抜けるべき。先進国じゃないんだからG20にギリギリ出られる位の国の地位で良い。何時まで過去の栄光に囚われる必要あるんでしょうか?衰退途上国だから仕方なしになる。 他国にバラマキもする必要もなくなるし、たかられる事も無くなる。逆に援助して貰いたいぐらいの国なんだから。見栄を張る必要ないんですよね 斜陽国家なんだから。
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どうせなら強調介入が理想ですね。 駄目なら、もう日本はG7に入る資格無いのでG20だけ呼んでもらったら良い。そうすれば介入しても文句言われない。過去の大物芸人みたいな枠で良いかと山田邦子みたいな。一発屋ではないし
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[ ロサンゼルス総領事館へHALを持ち込み、総領事とHALの詳細について話し合いが行なわれた ] アメリカでのHAL治療の普及拡大に向けて、サイバーダインと米国の学会、非営利団体が日米間の戦略的連携をスタートさせた模様。 〜昨日5月22日、(SBMT) 会長のBabak Kateb氏が投稿 〜 注) Babak Kateb氏は、 (SBMT)Society for Brain Mapping & Therapeutics "脳マッピングおよび治療学会 "の会長兼CEO (Babak Kateb氏の投稿文から抜粋) ******************** ロサンゼルス総領事館の曽根健孝総領事、領事館・経済アドバイザーのStacey Tamura 氏、CYBERDYNE社幹部の木村氏がサイバーダインのロボットによる神経リハビリテーションと修復のためのアプリケーションについて話し合いをした。 (SBMT)Society for Brain Mapping & Therapeutics と(WBMF)World Brain Mapping Foundationを含む非営利団体と産業界との間の日米戦略的連携。 ******************** ◆ (SBMT) "脳マッピングおよび治療学会"は、医療の限界を打ち破ることを目的として 2004 年に設立され、新技術を迅速、安全、かつ費用対効果の高い方法で医療に応用することを支援する政策を推進している。 オバマ大統領のBRAINイニシアチブの策定、計画、実行において重要な役割を果たしており、2013年にはナノテクノロジー、イメージング、細胞技術の統合に焦点を当てた世界的コンソーシアムの創設を目的としたG20世界脳マッピング&治療イニシアティブの先駆けとなった。 ◆ (WBMF) "世界脳マッピング財団"は.、(SBMT) "脳マッピングおよび治療学会" と連携してより優れた予防診断と治療をすべての人に提供する政策を推進している。 またブレイン テクノロジーおよびイノベーション パークやナノバイオエレクトロニクス センターなどの画期的な "SBMT イニシアチブ"に資金を提供している。 (.左上の写真) HALを挟んで、曽根健孝総領事とサイバーダイン社の木村氏
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https://www.greeninitiatives.gov.sa/knowledge-hub/program-and-speakers-revealed-for-the-saudi-green-initiative-forum-at-cop28/ COP28って、G20より、活気あるじゃん😁
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――低・中所得国の債務問題をどう進展させるか。中国にインフラなどの権益をわたす「債務のわな」に陥るリスクも指摘されて久しい。 「中国が保有する債権はパリクラブ(先進国で構成する主要債権国会議)が持つ債権の総額を上回る。債務の再編には中国の参加が欠かせない。低所得国向けのG20の『共通枠組み』の進捗の速さは十分ではない。時期とプロセスを明確にして予見可能性を高める作業を主導する。中国などG20各国に債務データの共有を求めることにも取り組んでいる」 「中所得国のスリランカについては、日本が共同議長として債権国会合を立ち上げ、23年11月に基本合意に至った。いま詳細を規定する覚書(MOU)の署名に向けた最終段階にあり、調整を進めている」 ――4月の米ワシントンでの共同声明では巨大IT(情報技術)企業が対象となる「デジタル課税」の6月末までの署名の実現に取り組むと明記した。 「6月の署名を実現させるために全力を尽くしている。これを見送れば、モメンタム(勢い)が失われる。デジタル化に対応した国際課税の100年に1度の大改革の最後のチャンスだ。強い政治的コミットメントを維持させる」
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――20カ国・地域(G20)の2024年の議長国であるブラジルのルラ大統領は富裕層への課税強化や国際開発金融機関(MDB)のさらなる改革強化を唱えている。 「(新興・途上国を指す)グローバルサウスがこれらを強く主張している。格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるので是正すべきだ。所得税の累進性や資産税の強化が手段とされるが、日本も対応に努めている。ただ、資産の把握や捕捉が課題だ。実効性の確保には国際的な議論が欠かせない」 「ブラジルはMDBが気候変動や感染症など地球規模の問題への対応を強化すべきだと主張している。私も問題意識を共有しており、先進国や新興国といった枠組みではなく、世界経済の基本的な価値観やルールを守り、効果的な解決策を生み出すことが必要だ。日本は23年のG7議長国として、MDBの既存資本の最大限の活用などの成果をあげた。国際協調の議論を主導したい」
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労働生産性の向上や成長分野への民間投資促進には「労働市場の流動化や市場機能をゆがめるモラルハザードの縮減、企業統治改革などを強化する必要がある」と話した。 市場では政府と日銀が4月29日と5月2日に円買い・ドル売りの為替介入を実施したとの観測がある。介入の有無に関しては「一切コメントしない」と言及を避けた。 「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携にも触れた。20カ国・地域(G20)の2024年の議長国であるブラジルは富裕層への課税強化を主張する。 神田氏は「格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるため是正すべきだ」と指摘した。「実効性の確保には国際的な議論が欠かせない」として、資産の把握を課題にあげた。 スリランカの債務問題では、日本が共同議長として債権国会合を立ち上げ、23年11月に基本合意に至った。神田氏は債務再編に向けて「いま詳細を規定する覚書(MOU)の署名への最終段階にあり、調整を進めている」と明かした。
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植田総裁は先般のG20で、 円安が行き過ぎる様ならば、金利を上げることも考える、と述べました。 その後、帰国して1週間後の政策決定会合記者会見で、 円安と金利には相関が無い。円安対策に日銀はコミットメントしない、と述べました。 その後、岸田総理に呼び出されて会談の後、金利を上げようかな?と言い出しました。 学者が政治に翻弄されて、なすすべがない。 能力が発揮できない状態になっている様に感じ取れます。 御本人も気の毒に思うし、日本にとっても好ましい状況では無いと思います。 更迭でも良いのではないか?と思います。
これ みんな漠然とした感覚…
2024/05/24 17:01
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)