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> 最初にメディアに起用したの東京12チャンネルだからな > 責任感じて欲しいよな たしか小池百合子を最初に起用したのは日本テレビだったはず。 『竹村健一の世相講談』(1978~85年)の2代目アシスタントキャスター(1979~85年)が最初のレギュラー番組出演。 でもその前に「リビアのカダフィ大佐への単独インタビュー」ってのをやっていた。 これもたぶん日テレ系だったと思う。 さらにその前1970年代半ばごろ「若い日本人女性がクフ王のピラミッドの頂上に登って着物姿でお茶をたてた」というニュースがあって、これが小池百合子のマスコミデビューじゃないかしら?下の写真がそれ。 1985年に竹村健一の番組が終わると、テレ東に移って確か朝の情報番組にイレギュラーで出ていた。 その後1980年代後半のバブル景気による「財テクブーム」で主婦向けに『マネー情報』という平日午前の帯番組のメインキャスターを担当。 1988年に番組が終了すると平日夜の帯番組『ワールドビジネスサテライト』初代メインキャスターに就任。 といったところでしょうか。 小池を最初に使ったのはテレ東ではなくて日テレです。
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資産家はインフレ大歓迎でしょ? 不動産も高級車も宝石も 持ってる資産が上がるんだから。 1980年代にローン組んで買った 八王子あたりの一軒家なんて 売りに出しても買い手もつかない。 人口減の日本円はユーザーが減るんだから マネーサプライがどうの言ったところで 世界のローカル通貨になるのは間違いない。 再び円高になる可能性は低い。 アメリカで金融危機でも起こらない限り・・・
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つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
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つづき > 中国や日本がすべてのドルを持ち帰り、自国通貨に両替すれば、現地通貨が膨らみ、輸出品が割高になる。そこで、中国と日本は、ドルの一部を使って、アメリカの国債(国債)を買っている。富裕国であるアメリカが、一人当たりGDPの5分の1しかない中国に借金をしているのはそのためだ。 そして、アメリカ財務省短期証券を保有することで、中国と日本は、もしアメリカ・ドルが崩壊すれば、彼らの苦労して稼いだお金が無価値になるので、アメリカ・ドルを支えなければならない。2011年のオバマ大統領の「アジア重視」は中国封じ込めを狙ったが、2013年に一帯一路構想(BRI)を導入し、すべての卵を1つのカゴに入れるリスクを減らすためにドルの一部をそれに振り向け、これらの国々が発展した後、中国はより広い貿易市場を持つことを期待した。 人口が膨大で、アジアやアフリカが急速に発展し、米国経済のシェアが縮小すれば、ユーロが世界の準備通貨に取って代わる可能性がある。そうなれば、アメリカは、ベネズエラのようなハイパーインフレなしには、もはや何もないところからお金を印刷することができなくなるだろう。そうなると、米国経済の規模はファンダメンタルズに戻らざるを得なくなるが、ファンダメンタルズは、今日では、膨らんだ経済よりもずっと小さい。だからこそ、ユーラシアのどの国も、アメリカ経済に追いつくことは許されないのだ。1980年代に日本が急速に米国に追いついたとき、日本円の上昇によって30年間の停滞に打ちのめされました。そして過去30年間、アメリカは中東、中央アジア、アフリカで紛争、戦争、カラー革命を引き起こし、破壊したユーラシア・アフリカ超大陸をイライズする。 アメリカが大量の紙幣を印刷すれば、他国のドル建て外貨準備高の価値は縮小する。>
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中国は100年続く嵐へ ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」
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エンジン車で日本車を凌いだ歴史が、有るのか? 1980年代の日本車と言えば、バブル前夜の 北米欧州で売れ始めていた頃だな! 40年の歴史が、凄いのか? 日本と比べて?
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アメリカが主導し、日本や欧州などが参加する国際月探査「アルテミス計画」で、2人の日本人宇宙飛行士が月面を目指すことになった。 日本はアメリカ以外で初めて月面着陸する国として選ばれた。 別に、1980年代から退歩した失敗続きの日本の宇宙技術が評価されたわけじゃない。 アメリカが、アルテミス計画は女性や非白人、他国の飛行士を月面着陸させると明確に打ち出していたからだ。 2025年の月周回に臨むメンバー4人には女性や黒人の飛行士、カナダの飛行士が入ったが、黄色人が抜けていた。 ただ、それだけ。 日本は打ち上げ費用50億円なんて嘘バチの無駄な税金投入のH3ロケットの開発をやめ、アメリカの犬になりきれ。 アペノミクスで赤貧になった 日本の生きる道だ。
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>中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う 世界シェア70%を中国の3つの企業が占めているのですね。 その原点は、毛沢東時代からと。 >中国は1977年までは文化大革命があり、液晶テレビどころの騒ぎではなかったが、実は1964年に原爆実験に成功したように、液晶パネルに関する研究もまたアカデミックな形でひっそりと進行していた。 1969年には中共中央の指示により、清華大学化学研究組が液晶研究に着手しており、中国科学院の院士が清華大学で液晶物理に関する論文を書いている。そして1970年代末から1980年代初頭にかけて、774廠、770廠(湖南長沙曙光電子管廠)、713廠(中国科学院)などが、4インチ基板TN-LCD(液晶ディスプレイ)の実験的生産ラインに、なんとか漕ぎ着けていた。> 遠藤先生のブログから。 中国生まれで、小学校まで中国。 中国語がネイティブで、日本人だけれど、日本語は後からとの事。 EVのリチウムイオン電池もほとんど中国。これはその国も数十年追いつけないと。 クレーン、掘削機もほとんど中国。 宇宙開発ではアメリカを抜いたし、核融合研究もトップを走っているらしい。 >パキスタンの超小型衛星が月を撮影 中国月探査機「嫦娥6号」から分離に成功 中国とパキスタンと宇宙開発で協力、ビックリですね。 アメリカはパキスタンが親中国とならないよう、色々搔きまわしていますが。
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872 大正解→志那中国にエンジン技術は無し→あ穂人種く素・・であるが地球環境なるインチキが横行し電気だ電気だの流れだでEV参入・・日本車は排除すると習君・・でなホンダが底抜けば蚊の証明がEV本命10兆投入で技術を放棄である・・三部の思考は全部✖である!!頭が狂うておろう・トヨタ章夫君も器足らん百姓出自だが予防防衛本能有す人物・三部君は突撃GOGO・だがどの様に分析したがEVは✖ 結論=ホンダの最重要エンジン技術を捨てるは真逆の動きでアウトである。 基本として買い替え時・・EVは鉄屑査定であるは中古車市場には出しても売れない 要するに自滅方向を選択した→破産である・シャープ・東芝・・皆アウト。更に我らの最大の懸念が第三次世界核大戦がすぐ其処迄来ておる事・南海トラフ・首都直下地震・富士山爆発・・年末までに起こると分析。安保が長期積み立てだの言うておるが1960~1980年代ではない!!現下が超天井である世界景気も経済も天井である。現在は空売り以外 相場は休む時期である・・十分の一以下の値になるのでそこを集中買い仕込む場面である。諸君らの低次元あ穂頭では資産は大きく減少である。
日銀発表のプライムレートの長期…
2024/05/28 22:35
日銀発表のプライムレートの長期物を推移を見ると、直近5月10日1,7% リーマンショック時2008年9月のリーマンブラザーズ破綻を基軸にすると、当時のプライムレート2,3% 少し時間を巻き戻して2006年8月に2,5まで上昇してピークを形成して、 2,2~2,45をうねりながら2年後のリーマンショックへ向かった形 現在のプライムレート1,7%は過去と照らすと、2005年10月の水準が1,8なのでこの辺り。 ここから、半年後の2006年5月の2,5まで一気に登ってピークを形成して約2年半後に株が大暴落へ ただ為替、世情とか現在と違うのであくまでプライムレートのみでの動き ちなみに1980年代や90年代のバブルクラッシュ前はプライムレート9,5とか異常値を長期にわたって出してたので、現在の日本が強いインフレ局面だった場合はまだ、プライムレートは低い ただどこかの国がやらかすと資金が逃げるので絶好のかいばとも考えられるし、アボンするともとれる…