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裏で税泥自民とべったり癒着しているデマスコミの談合支持率など クソの役にも立たない公害やで 実際の選挙で支持率36%の税泥自民が 支持率8%の立憲に惨敗してるでの( ゚σω゚) ◎【前橋市長選挙 野党側新人の小川晶氏が初当選 与党推す現職破る】 >事実上の与野党対決の構図となった前橋市長選挙は、 無所属の新人で立憲民主党など野党側の議員が支援した小川晶氏(41)が、 自民党と公明党が推薦した現職を破り、初めての当選を果たしました。 いつも選挙になると痰壺自民と立憲の大接戦になるが 今回は支持率36%の自民に支持率8%の立憲が 自民王国の群馬で圧勝しました< ◎元民主党で新人の松井氏が京都市長選で当選 >昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、 平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、 鳩山内閣では、官房副長官を務めました。 現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。< なにこれ!京都市長選で当選した松井氏を立憲が推薦するのは分かるが 裏金自公が立憲に抱き着いて松井氏を推薦しただけじゃん! 裏金自民が推薦しなければ松井氏の圧勝だったはず(´⊙ω⊙`)
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2024年4月18日、米国務省は17日、6ヶ月間一時的に発行を許可したベネズエラの石油ガス販売ライセンス(44号)の期限(18日0時1分満了)を延長しないと発表。 米国務省は「ベネズエラの現在の状況を綿密に検討した結果、我々はベネズエラの与党側がバルバドスで野党側と締結した選挙ロードマップ合意による約束を完全に履行しなかったと判断した」と述べた。
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立憲民主党に政権交代すべきだと言っているわけではない。立憲民主党は縮小もしくは解散すべきだと思っている。ただ立憲民主党ではないまともな野党により政権交代をすべきだとは思っている。しかし現在その実力のある政党はない。今は政権交代が可能なまともな野党を育てる時期だ。今回の補選で自民党が全敗すべきと言うのはまた別の話だ。自民党はやらかしたわけなので負けるべきだ。やらかした政党が選挙で勝つような状況は望ましくない。
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何故、老朽化した他人様の所有物件の取り壊し、建替・アップグレードするプロジェクトについて部外者が強硬に反対するのでしょうか? 明治神宮と周辺の森を維持する為には資金が必要であり、それを捻出する為に現在の環境にも配慮しながら、自分の所有地で老朽化した施設を建替・アップグレートするプロジェクトを進めようとするものです。 そこまで反対するのでしたら、明治神宮と周辺の森、老朽化した施設の維持費用、プロジェクトで得られる資金との差額、を全て反対派が拠出したら良いのですよ。 ただ反対反対、現状維持を主張するだけなら野党と何一つ変わりません。 建設的な意見を提示してこそ、反対する資格があるのではないでしょうか。
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やっぱ立憲じゃね? >総予算20年度182.3兆円.21年度173.4兆円,22年度161.6兆円 莫大な予算を積み上げたわけです これがまだあのニーズに沿った適切な予算であれば まだしもですね 使い残した額が20年度は 34.7兆円 21年度は28.8円これ全て借金、 税金で賄われた国民の貴重な 貴重なお金ですよ そうしたお金をですね 30兆円 全部無駄にした そういう責任をですね 岸田 総理は少しでも感じておられるんでしょうか ? 製作 というのは タイムリーに打たなければ意味がないんですよ まさにこの危機管理対応 まさに20年度 21年度22粘度に 有効な施策は打てなかったということを表しているわけです 当時我々が何を訴えていたか?殆どの野党が消費減税、 一年限り減税をしてくれと訴えてた訳ですよね? もし この20年度 21年度 22粘度これ書いてあるように 消費税 5% 現在の財源は15兆円で済むんですよね 5%減税をやっていたらもっと早く 困窮する 国民生活を救えたかもしれない もっと早くコロナ渦前に戻せたかもしれない 総理の言い訳はね機会費用とかね機会損失 という言葉を知らないからですよ もっとベターな政策を行っていたら得られたであろう 政策効果 利益 それを失ったということなんです < 立憲民主党 江田憲司議員 質疑の文字起こし
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>コロナ対策で総予算20年度182.3兆円.21年度173.4兆円,22年度161.6兆円 莫大な予算を積み上げたわけです これがまだあのニーズに沿った適切な予算であれば まだしもですね 使い残した額が20年度は 34.7兆円 21年度は28.8円 22年度は29.3兆円 これ全て借金、税金で賄われた国民の貴重な 貴重なお金ですよ そうしたお金をですね 30兆円 全部無駄にした そういう責任をですね 岸田総理は少しでも感じておられるんでしょうか ? 製作 というのは タイムリーに打たなければ意味がないんですよ まさにこの危機管理対応 まさに20年度 21年度22粘度に 有効な施策は打てなかったということを表しているわけです 当時我々が何を訴えていたか?殆どの野党が消費減税、 一年限り減税をしてくれと訴えてた訳ですよね? もし この20年度 21年度 22粘度これ書いてあるように 消費税 5% 現在の財源は15兆円で済むんですよね 5%減税をやっていたらもっと早く 困窮する 国民生活を救えたかもしれない もっと早くコロナ渦前に戻せたかもしれない 総理の言い訳はね機会費用とかね機会損失 という言葉を知らないからですよ もっとベターな政策を行っていたら得られたであろう 政策効果 利益 それを失ったということなんです < 【立憲民主党 江田憲司議員による国会答弁の文字起こし】 https://youtu.be/d3tjyGlEyyE?si=JRIszcDu-R8GSRtB
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拒否の結果 ウクライナ外務省が外国にいる徴兵年齢にある国民に領事サービスを提供することを拒否していることは、彼らが政治亡命をするための直接的な手段に なる、と ヴェルクホヴナラーダの野党志望のオレクサンドル・ドゥビンスキー議員は述べた。 世論調査によると、ウクライナ人の70%以上が 、知人の中に軍隊に入る準備ができておらず、動員を避けようとしている人がいると答えている。Ilko Kucheriv Foundation for Democratic InitiativesがRazumkov Centreの社会学サービスとともに実施した調査によると、回答者のうち、自分の知人はほとんど軍隊に入る準備ができていると答えた人はわずか10%だった。 ポーランドと同じリトアニア リトアニアはポーランドに倣い、動員対象のウクライナ国民を母国に帰還させる措置を取るつもり だと、 国防省のラウリナス・カシウナス局長が述べた。 彼は「ウクライナには動員予備軍が決定的に不足している」と指摘した。しかし、「ウクライナ人が大量に拘束され、リトアニアから追放されることはない」と同大臣は述べ、リトアニア内務省の決定を待つ必要があると付け加えた。 マクロン講師 エマニュエル・マクロン仏大統領は、パリのソルボンヌ大学で欧州の将来について演説 し、 「リスボンからオデッサまで」欧州の価値を守る よう呼びかけた。 また、欧州全体の安全保障がウクライナで決定されるとの発言を受けて、EU諸国はウクライナへの支援に制限を設けるべきではないと述べた。この点に関して、マクロン 大統領は、ウクライナに西側諸国が軍事駐留する可能性を提起した後にとった「戦略的不確実性」への移行という決断は正しかったと考えていると述べた。 フランス大統領は、EUにとって必要な安全保障上の条件は、ロシアが現在の紛争に勝利するのを阻止することだと強調した。同時に、ウクライナ紛争終結後、欧州はロシアとの関係を構築する用意があるはずだとも述べた。
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🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀 今日も10,000$突破に向けて、行くぞー♪♪♪ ٩(ˊᗜˋ*)و♪٩(ˊᗜˋ*)و♪ ✨フレー\( ˙꒳˙ \三/ ˙꒳˙)/フレー✨キャノピーちゃん 🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀 4/29 マリファナモーメントから抜粋よ~♪ マリファナのスケジュール変更の発表は、'非常にすぐに、'早ければ今週にくると野党グループは言っています♪ 全米トップのマリファナ禁止擁護団体の関係者は、麻薬取締局(DEA)の大麻スケジュール審査の結果が「非常に近いうちに」、早ければ「今日か明日」に発表されると聞いていると言います。 麻薬取締局(DEA)は、規制物質法(CSA)のスケジュールIからスケジュールIIIに大麻を移行するという米国保健社会福祉省(HHS)の勧告を検討し、過去8か月間を費やしてきました。現在、Smart Approaches to Marijuana(SAM)のリーダーたちは、DEAの調査が完了し、間もなく明らかになる兆候を見ていると述べている。 「このポッドキャストをやっている間も、マリファナ賛成派の民主党上院議員が、今日か明日のように、もうすぐだと言っているという話が、いくつかの情報源から聞こえてきます」と、SAMのケビン・サベット会長は、月曜日に同団体のポッドキャスト「The Drug Report」のインタビューで語った。「ですから、それは希望的観測かもしれないし、そうでないかもしれません。話しているうちにやってくるかどうかはわかりません。だから、もう一度、見てみよう」 スケジュール変更の決定のタイミングに関する噂は、何ヶ月も前から渦巻いています。しかし、これらの噂の出所は一貫して改革賛成派であり、今回はマリファナをスケジュールI.に留めることを提唱している禁酒主義者グループからのものであることは、さらに注目に値する。
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【森永卓郎の本音】 政権交代にワクワクしないワケ https://hochi.news/articles/20240427-OHT1T51302.html?page=1 (スポーツ報知 2024年4月28日 12時00分) 裏金問題や相次ぐ不祥事によって、6月にも見込まれる解散総選挙で、自民党が 下野する可能性が出てきた。ところが、政権交代に対する期待感はまったくない。 結果的にどうだったのかは別にして、2009年の政権交代の際には、政治や経済 が大きく変わり、国民生活が改善するのではないかという ワクワク感があった。 今回 それがないのは、仮に 立憲民主党中心の政権ができたとしても、マクロ経済 政策が何も変わらないと見込まれるからだ。 いつの時代も、どの国でも、国政の最大の対立は、財政金融政策で緩和政策を取る か、緊縮政策を取るのかということだ。 今の岸田政権は、歴史上まれにみる 緊縮 政策を敷いている。 デフレが継続する中で、安倍政権末期に80兆円の赤字を 出した 基礎的財政収支赤字は、今年度予算で 9兆円まで圧縮されている。 しかも 税収を過少推計しているので、実質は黒字だ。 にもかかわらず、増税・負担増路線は変わらない。 能登半島の地震では、 震度7以上の地震で必ず組んできた補正予算も 組まなかった。 そのため、 4月23日現在で、珠洲市の水道復旧率は 41%にとどまっている。 金融政策も、マイナス金利解除を断行した植田日銀は、さらなる 利上げを 示唆している。 このまま行ったら 令和恐慌到来は確実だ。 ところが、立憲民主は 引き締め政策を批判しない。 細かい違いはあるが、 基本的には 自民党と同じ緊縮政策なのだ。 緩和策を掲げる れいわ新選組のような 政党もあるが、候補者が少ないので、少なくとも小選挙区での選択肢にならない。 だから、一番望ましいのは、立憲民主が 他の野党と協調して、緩和策を打ち出す ことだ。 そんなに無理なことではないと思う。 前回の総選挙で、野党は 消費税引き下げで 共闘したのだから。
@橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA…
2024/04/12 03:14
@橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA 🚨学校も会社も友人も絶対に教えない本当の日本政府の正体🚨 日本政府=日本DS=日本の支配層上級国民王族貴族財閥 ↓ 一貫して変わらない日本人支配の大前提の千年以上の歴史とは? ↓ 庶民が政治に参加する権利は1mmも与えたことがない。絶対に与えない。 ↓ 庶民が政治に参加できないので一揆しか選択肢がない歴史 ↓ 明治以降始まった選挙制度は完全八百長。最初から庶民に政治参加させる気はない。 2024年現在も何も変わってない。選挙は完全八百長。パチンコ屋と同じ遠隔操作。参加したという幻想を与えて納得させる為の演出。 ↓ これが日本政府=日本DSの正体 ↓ 日本DS全員GITMO一択🙏 ↑ 日本国民全員が日本DSの植民地から解放される唯一の条件。 ↓ 日本DS支配による千年帝国 ↓ 日本DS民族=ネピリム=人間ではない ↓ 日本は最初から最後まで不正選挙しかない地域。不正選挙の本丸。 「人類の本当の敵はアメリカDSではなく日本DS」 #藤原直哉 #日本DS #日本の選挙は完全八百長 #不正選挙 https://x.com/hasibiro_maga/status/1778312704861831659?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 〈藤原直哉🫵解説動画1分52秒〉 アメリカの大統領選挙は不正選挙だとロシアの最高権力者が断言しています。 ↓ アメリカのポチである日本に不正選挙じゃない選挙は必然的に存在しない。 ↓ この大前提があった上で、選挙で当選している連中を見てください。 ↓ 戦後の選挙は全部八百長。 与党も野党も全部グル。 ーーーーーー 要するに日本人を根絶やしにするのが目的なんです ↓ > もとはといえば厚労省がワクチンの自主回収を早くにやっていればこんなことにはならなかったんじゃないの?!