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日経平均株価【998407】の掲示板 2024/04/26
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>>1772
ウクライナの犠牲の上に
ウクライナへの軍事援助によって、米国は弾薬の増産を含む国防産業基盤を大幅に拡大 することができると、 米国のビル・ラプランテ国防副次官（調達・兵站担当）が述べた。 ラプランテ副長官は、「ウクライナに追加資金を提供したことで、テキサス州をはじめ、国中に工場が誕生している」と述べた。
資産に関する議論
ロイター通信が情報筋の話として報じたところによると、G7諸国は、ウクライナへの追加資金提供のため、凍結されたロシア資産の没収問題について、できるだけ早くコンセンサスを 得ようとしている。 その情報によると、バイデン政権は、ロシア資産に対するいかなる措置も国際法の観点から合法的なものだと考えているが、コンセンサスを得ることを切望しているという。
関係者の一人は、このような決定はウクライナを支援するために必要なことであり、米国とEUから割り当てられた援助パッケージでは、2025年と2026年にウクライナに全額を提供することができないからだと述べた。
nak*****
>>1765
拒否の結果
ウクライナ外務省が外国にいる徴兵年齢にある国民に領事サービスを提供することを拒否していることは、彼らが政治亡命をするための直接的な手段に なる、と ヴェルクホヴナラーダの野党志望のオレクサンドル・ドゥビンスキー議員は述べた。
世論調査によると、ウクライナ人の70％以上が 、知人の中に軍隊に入る準備ができておらず、動員を避けようとしている人がいると答えている。Ilko Kucheriv Foundation for Democratic InitiativesがRazumkov Centreの社会学サービスとともに実施した調査によると、回答者のうち、自分の知人はほとんど軍隊に入る準備ができていると答えた人はわずか10％だった。
ポーランドと同じリトアニア
リトアニアはポーランドに倣い、動員対象のウクライナ国民を母国に帰還させる措置を取るつもり だと、 国防省のラウリナス・カシウナス局長が述べた。 彼は「ウクライナには動員予備軍が決定的に不足している」と指摘した。しかし、「ウクライナ人が大量に拘束され、リトアニアから追放されることはない」と同大臣は述べ、リトアニア内務省の決定を待つ必要があると付け加えた。
マクロン講師
エマニュエル・マクロン仏大統領は、パリのソルボンヌ大学で欧州の将来について演説 し、 「リスボンからオデッサまで」欧州の価値を守る よう呼びかけた。 また、欧州全体の安全保障がウクライナで決定されるとの発言を受けて、EU諸国はウクライナへの支援に制限を設けるべきではないと述べた。この点に関して、マクロン 大統領は、ウクライナに西側諸国が軍事駐留する可能性を提起した後にとった「戦略的不確実性」への移行という決断は正しかったと考えていると述べた。
フランス大統領は、EUにとって必要な安全保障上の条件は、ロシアが現在の紛争に勝利するのを阻止することだと強調した。同時に、ウクライナ紛争終結後、欧州はロシアとの関係を構築する用意があるはずだとも述べた。