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質問があります。 発行済み株式の8.2%を例えば今の株価で自社株買いすると、1900億も買えないと思うんですが、これって最大8.2%買うかもしれないし、最大1900億買うかもしれないってことなんですか? それとも株価が下がらなければ1900億分買い付けてしまったら、8%に達していなくても終了してしまうんでしょうか? すいませんが、教えてください。
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*ハイパースケールデータセンター:サーバー室面積5000㎡以上かつ電力供給量が6kVA/ラック以上で、テナントがクラウドサービス事業者であるような事業者データセンターで、調査会社IDCによると、2020年~2025年の年間平均成長率は、延床面積ベースで28.8%になる見通しで、消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い37.2%になると予測されています。 近年、世界的にハイパースケールデータセンターの開設は続いており、図1に示すように、2021年1月の調査会社Synergy Research Groupの発表によれば、2020年に全世界のハイパースケールデータセンターの総施設数は597に達し2015年における同水準の約2.3倍となっています。地域的分布としては、米国がその市場成長を牽引し2020年時点で全世界の39%を占めていますが、近年アジアにも波及し10%が中国、そして6%が日本となっています。 図1. 世界のハイパースケールデータセンター総数 2.意義 今回の資本業務提携先のファラロン・キャピタル・マネジメント、L.L.Cは、アメリカの投資会社で、1986年に数多くの投資実績を誇り、慈善活動家であり環境保護指向のトム・ステイヤー氏によって設立されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界8カ国で約230名のプロフェッショナルを雇用しています。同社を選択した理由は、主な出資者はイエール大学などの大学基金、財団であることから、投資姿勢として品格が高く、長期保有かつ社会課題解決型の投資方針を打ち出していることと、豊富な資金を保有していることにあります。 次に、同社との資本業務提携の意義として以下の2つをあげることができます。 第1に、同社の米国における過去の投資実績やそこで培われたテック系企業とのコネクション等から、今後日本において活性化するハイパースケールデータセンター市場で、米国企業の顧客獲得に優位性を期待できることです。 第2に、同社の豊富な資金力や米国でのコネクションを核にして、データセンター投資に関心のある資本パートナーを数多く募り、多額の資金を調達してハイパースケールデータセンターを建設し、BBTowerが各データセンターの設計・構築・運用といった技術を提供することです。例えば、プロジェクト毎にSPC*を設立し、各プロジェクトに参加した資本パートナーと共にハイパースケールデータセンターを建設する等、多種多様なファイナンスストラクチャーとBBTowerが20年以上蓄積してきたデータセンターに関するノウハウを組み合わせて新たな事業を創出していきたいと考えています。このことで、大規模データセンターの建設を加速化させると共に、BBTowerにとっては、より一層アセットライトな事業モデル(資産保有を必要最小限にして減価償却費などの固定費を抑える)にシフトして、テクノロジー事業の収益性を追求することができるようになります。 *SPC: Special Purpose Company、「特別目的会社」、企業が不動産など特定の資産を企業内部から切り離し、その特定の資産やプロジェクトのためだけに作られる会社で、日本では1998年に成立したSPC法(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律)で、SPCを設立できるようになりました。 3.目的 BBTowerは、冒頭に述べさせて頂いたように、インターネット・テクノロジーカンパニーとして、データセンター内にIX(インターネット・エクスチェンジ、インターネット接続事業者間のトラフィック交換拠点)を有するため、「ネットワークトラフィック」について、上位に位置するデータセンター運用を行っています。しかしながら、延床面積については、メインフレーム時代からの伝統を有するアウトソーシングセンターが上位に位置し、中堅クラスです。今回の資本業務提携の目的は、「ネットワークトラフィック」という「質」を強みとすると共に、本格的なDX時代の到来が間近に迫る中で、旧態依然とした情報システムのアウトソーシングセンターと世代交代の拠点となり、図2に示すように国内でも急成長する、ハイパースケールデータセンター市場において、「延床面積」という「量」の競争においても上位に立つことを第1の目的としております。調査会社のインプレス総合研究所は、日本市場においても、ラック数ベースで2024年には伸張著しいハイパースケールデータセンター型が成熟化するリテール型を累積ラック数で逆転すると予測しています。 (出典:IDC Japan) 図2.国内ハイパースケールデータセンター 延床面積予測:2019年~2025年 次に、当社の属するデータセンター業界に対しては、デジタル化があらゆる方面で急速に進行する我が国においてもその基盤を担う役割として期待は高まっており、本年6月に発表された政府の「成長戦略実行計画」においても、データ保護や災害に対する強靭性を高め、指数関数的に増大するデータトラフィックを分散し、自動運転等Society 5.0で必要となる低遅延なシステムを実現するための「次世代データセンターの最適配置の推進」が盛り込まれております。当社でも、このような事業環境の変化を機会と捉え、既存の当社の主力事業である都市型データセンターやハイパースケールデータセンターだけではなく、顧客用途毎に要求されるデータ伝送時間を意味するRTT(Round-Trip Time)に応じて、分散型の地域データセンターやエッジ型データセンター、すなわち地域DXセンター、エッジDXセンターの構築・運用に新たに取り組むことを第2の目的としております。
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耳障りの良い事は誰でも言えるのでは!ここは株式会社です。我々投資家は、株価で会社を判断するのです。 高値から20%も株価を下落させて、自社株買いも発表なし。配当金は雀の涙であり、今期は減益です。 いいですか!短期の延長線上に未来があるのです。今、株価200円にも達していない会社が、聳り立つ様な上昇があると思うなら、近いうちに貴方は、引退を余儀なくされると思います。 天文学的な株数を上げるには、アイオンで大成功を収めるしかありません。公務員の様な社長にそれが出来るなら、今、既に200円以上で買われているはずです。
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中国深圳の不動産危機が深刻化www 「3分の2下落してもおかしくない」www 2024年01月06日 深センの不動産市場は、2023年に中国で最も厳しい状況に直面した。市内の平均住宅価格は年間20%以上の下落を記録し、2021年のピーク時からは累積で30%減少した。特に中心地区では下落率が顕著。2021年初頭、バブルのピーク時には、深センの住宅価格は広州より50%以上高かった。 例えば、深セン南山中心部では1平方メートル当たり18万元、広州珠江新城では12万元だった。深セン光明新区のような遠隔地では、5万元に達し、広州増城中心部は最高でも3万元だった。 深センの不動産所有者は、改革開放先行区や高科技都市、南方金融中心といった理由を挙げて、高価格を正当化していた。しかし、実際は産業の空洞化と外資の大量撤退が進行していた。 結果、バブルは崩壊し、深センの不動産価格は広州2021年の水準まで下落する必要があるとされる。広州の不動産価格も20%下落しており、深センはさらなる下落が予想される。バブルの崩壊により、深センの不動産市場は惨憺たる状況に陥ると見られている。
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〜また、論点をすり替えてます? もしかして、上場廃止と倒産を混同されてます?〜 私は倒産の話などして無いですよ。 東証がPBR1倍を上場基準として、クラも上場基準維持には時価総額40億円以上が必要として上場維持計画を立ててるという話です。 〜中期経営計画をもとに、2027年3月期の純資産を計算すると、純資産は約17.7億円(内現金 約11億円) PBR1倍は、株価310円相当なので、株価200円?意味不明。。。〜 私は株価310円でも200円でも上場維持基準に達してないという話です。 何か話がおかしいですか? まぁ…私は、たとえ株価200円で会社を清算したら利益が出るから買収するハゲタカが出てきても、310円でも200円でも今のホルダーは殆ど損を出す事になると思うので、株主が納得するとは思えないですけどね。
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には多額の投資が必要になってくるため、これまで、有利子負債依存を下げ財務体質強化を図ってまいりました。それらの結果として、総資本および自己資本が、事業規模に対して比較的大きく、安全性を重視する経営スタイルになっております。一方で、収益性については、近年の持家着工戸数の減少と燃料はじめコスト高の傾向で、予断を許さない環境下にあります。以上の現状分析に対して、直近では、収益性は改善傾向にありますが、 未だ過去の水準には届いておらず、 ←過去の水準とは? 水準に達してないのに 社長だけが飛びぬけて 多すぎる報酬では もちろん無いですよね 当然過去の水準より はるかに低い 役員報酬ですよね 更なる改善努力が必要であると考えております。その一方で、資本部分につきましては、前述の当社の経営・商売上の優位性を前提にしつつ、一部余剰となっている資産の活用や、生産体制の見直しによる資産の整理を行うことで、収益性の改善と合わせ、長期的な視点でROE(利 益・資本効率)の向上を図り、安定的な配当の継続をもって 株主様への還元に努めてまいります。 株主様との対話も踏まえ、 ← 今度の株主総会はしっかり対話してくださいね 今後も継続して本件について注視して参りたいと存じます
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年金が、最低の文化的生活に達していない場合は自動的に生活保護で補充される。 ただし、自家用車は不可。
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>オアシスとイオンが日本のドラッグストア業界で大暴れ。 >イオンの壮大な計画はウエルシアとツルハ両社の強みも踏まえ3兆円超えの売上高となり、3兆円と言えば、アジア最大のドラッグストア・ワトソンズ(香港)に並ぶ規模だ。 >イオンはさらなる調剤薬局やドラッグストアのM&Aを行いワトソンズ(香港)を超え4兆円のアジア最大のドラッグストアにする計画である。 > >イオンはオアシスをうまく使いウエルシアとツルハの経営統合を成し遂げた。 >オアシスはツルハの次は調剤薬局首位「アイン」を標的にした。 >オアシスはアイン株を15%保有した。これも裏にイオンがいるようだ。 >イオンはドラッグストアにとどまらず、「アイン」を傘下にして調剤薬局分野でも主導権を握る戦略である。 > >ウエルシアとツルハの統合により、2兆1144億円を売り上げる巨大企業となる。とくに調剤に力を入れてきたツルハとウエルシアだが、調剤併設店は計2869店舗に達し、調剤チェーン最大手のアインHDの2倍以上に達する。調剤事業だけの売上高で見ても、計3406億円とアイン並みの数字だ。 >アインはドラッグストア準大手のCFSコーポレーションとの経営統合を進めたがイオンが阻止した。その後、2015年にイオンはCFSを傘下のウエルシアの子会社化(吸収合併)して傘下に取り込んだ。 >アインもウエルシアの子会社として取り込まれるのが近いようだ。 > >だから、ウエルシアとツルハの経営統合の決定はアインをイオンの傘下に決まった後になるだろう。 >ウエルシアとツルハの株価低迷も親会社のイオンの壮大な統合が機密で行われている不透明さからで、統合が決まれば急騰するだろう。 こういうのさ、とりあえず引用元を表記してほしいんだけど。
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私は まだまだ そう言うレベルには達していません! (´・ω・`)ショボーン
Re:質問があります。 発行済み株…
2024/05/26 21:59
どちらかに達したら終わり 今の株価だと8.2%は買えないだろうから 1900億が上限