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kawasakiと真実一路は二人とも俺のチャートを「お絵描き」とのたまっているようだが、こうやって俺がテクニカルの話を出した時にちゃんとその記載内容や掲示しているチャートについて私見を述べてみたらどうだ?反論異論は大いに結構。 kawasakiは基本的にこういった株価の話については苦手なのか言及したのをほとんど見たことがない。真実一路も同様だ(というかいつも何を言いたいのか分からない)。 ボコられて我を失い誹謗中傷者に成り果てたお二人には難しいリクエストなのかも知れないが。
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住友ファーマ研究開発費45%減、新薬絞る 25年3月期 2024年5月1日 18:22 住友ファーマは1日に開いたオンライン経営説明会で、新規の医薬品開発を大幅に縮小する方針を示した。2025年3月期の研究開発費は前期比45%減の500億円とする。コスト削減を進める一方で、前立腺がん治療薬など基幹製品と位置付ける3薬品の販売を拡大し、本業のもうけを示すコア営業損益で2期ぶりの黒字回復を目指す。 野村博社長は今回の説明会で「身の丈に合ったコスト構造にする」と述べた。新薬開発は主に白血病治療薬などがん領域と再生医薬に絞り込む。25年3月期の販管費も1690億円と前期比で28%削減する。北米での人員削減などが軸となる。25年3月期は研究開発費と販管費の削減で、1080億円の収益改善を見込む。 同社は4月30日に24年3月期の連結純利益(国際会計基準)が3150億円の赤字(前の期は745億円の赤字)となったと発表していた。 23年2月に主力製品である統合失調症薬「ラツーダ」の米国での特許が切れ、業績が悪化。基幹3製品の一つである子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」の販売低迷などを受けて1800億円規模の減損損失も計上した。コスト負担の重さからコア営業損益も1330億円の赤字(前の期は163億円の黒字)となっていた。 25年3月期には「米国での基幹3製品の販売が(前期の約900億円から)1300億円程度まで伸びる」(野村社長)と強調。25年3月期のコア営業損益は10億円の黒字を見込む。配当予想は2期連続の無配とする方針だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF015QE0R00C24A5000000/
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これをどう考えるか? 昨年12月以降(約半年間で)、オートパイロット(Autopilot)が関与する事故を20件以上報告している。 AP通信 テスラのオートパイロットが木に激しく衝突し、コロラド州の男性が死亡したと訴訟で判明 https://finance.yahoo.com/news/tesla-autopilot-caused-fiery-crash-203851861.html デンバー(AP)—テスラが部分的に自動運転システムを使用しているときに道路から逸脱して木に衝突した後に死亡した男性の未亡人は、テクノロジーのマーケティングが危険なほど誤解を招くと主張して、自動車メーカーを訴えています。 ノラ・バスが5月3日に州裁判所に提出した訴訟によると、オートパイロットシステムにより、ハンス・フォン・オハインは2022年にコロラド州の道路でモデル3テスラを走行させることができなかった。フォン・オハインは車が木にぶつかって炎上した後、死亡したが、乗客は脱出することができたと訴訟は述べている。 コロラド州パトロールの報告によると、フォン・オハインは墜落時に酩酊状態だった。 AP通信は金曜日、テスラの広報部門にコメントを求める電子メールを送った。 テスラは、オートパイロット(Autopilot)とより洗練された「完全自動運転」(Full Self Driving)の2つの部分的な自動化システムを提供しているが、どちらもその名前とは裏腹に、自分で運転することはできないと同社は述べている。 この訴訟は、フォン・オハインとバスの一人っ子の代理としても提起されたもので、テスラが財政的な圧力に直面し、オートパイロットシステムを現実世界で使用する準備が整う前にリリースしたと主張しています。また、同社は2016年のプロモーションビデオを引用して、「消費者の安全と真実を無謀に無視した」と主張している。 「テスラ車がハンドルを握らずに交通渋滞を走行する様子を映し出すことで、テスラは無責任に消費者を欺き、自分たちの車が現実をはるかに超えた能力を持っていると信じ込ませた」と動画について述べている。 先月、テスラは、2018年にオートパイロットの使用中に墜落事故で亡くなったシリコンバレーのエンジニアの遺族が起こした、同様の主張をした別の訴訟を解決するために非公開の金額を支払いました。ウォルター・フアンのモデルXは車線を逸脱して加速し始め、カリフォルニア州マウンテンビューの交通量の多い高速道路の交差点にあるコンクリートのバリアに突っ込みました。 証拠によると、2018年3月23日にHuangがバリアに衝突したとき、iPhoneでビデオゲームをプレイしていました。しかし、彼の家族は、オートパイロットは、車の所有者がハンドルを握っている間、警戒を怠る必要はないと信じ込ませるような方法で推進されたと主張しました。 米国の自動車安全規制当局は、オートパイロットを使用する際にドライバーが注意を払うようにするはずの欠陥のあるシステムを修正するために、12月に200万台以上の車両をリコールするようテスラに圧力をかけました。 米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)の調査官は、今週、テスラのウェブサイトに掲載された書簡の中で、リコール後に発行された警告ソフトウェアと、それ以前から存在していたソフトウェアに違いは見当たらない、と書いている。当局によると、テスラはリコール以降、オートパイロットが関与する事故を20件以上報告している。
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2024年5月11日 トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ 大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議(NEC)委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。 トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。 ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。 バイデン大統領は、連邦法人税率を28%に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21%の水準は上回るが、かつての35%は下回る。 個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。 ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。
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2024年5月11日 数週間にわたった米市場のドラマが終わり、 ウォール街の至る所に平和が訪れている。 トレーダーは今年に入りハト派的な金融政策見通しの撤回を迫られているものの、ポートフォリオを市場の混乱から守るヘッジ需要は消失した。 株式から債券まで大小さまざまなオプション取引で恐怖感が薄れる中、株価暴落に対するヘッジ需要は、ある指標では9年ぶり低水準となった。バンク・オブ・アメリカ のクロスアセット・ストレス指標は市場の穏やかさを示唆している。 先月は政策金利がより高くより長く維持されるのではないかとの懸念が市場に広がり、株のボラティリティーが高まる中で投資家は下落に備えるヘッジを積み増していた。 しかしその後、好調な企業決算や揺るがない景気拡大によりセンチメントは変わった。投資家はデータを重視する米金融当局をもはや敵視していない。 ウォール街は落ち着きを取り戻した。S&P500種株価指数は3週連続で上昇。米国債も2週連続で上っげた。「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数の予想変動率指標であるVVIX指数は2015年以来の低水準となり、株価急落に対する投資家のヘッジ意欲後退が示唆された。 落ち着きが戻ったことは強気相場の持続を示唆している。しかしウォール街の強気派は過去、株価急落への備えを解除して大やけどを負っている。また経済データはまちまちで、専門家も景気循環の方法を見極めるのは難しい。 ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は予想を上回るインフレ率が発表されれば直ちにヘッジは戻るだろうと述べた。4月の米消費者物価指数(CPI)は15日に発表される。エコノミストは前月比0.4%上昇と、3月から横ばいになると予想している。 ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・調査責任者マイク・ジグモント氏は資産全体のストレスレベルがこれほど低下した場合、投資家は注意を払うべきだと指摘。 「認識されるリスクのレベルが低ければ低いほど、ショックに対する市場の反応も大きくなる」とした上で、「言うはやすく行うは難しだが、重要なのは周りの市場の恐怖ないし満足感が行き過ぎている時を見極め、適度な規模で反対方向に動くことだ」と説明した。
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ジェファーソン副議長は、政策金利を現行水準に据え置いたままでもインフレは鈍化を続けるとの見通しを示した。ただ物価上昇圧力が根強く続いた場合は、より長期間の高金利維持が正当化されるとも指摘した。 ジェファーソン副議長は16日、インフレ鈍化でこれまで相当な進展があったとしつつ、インフレ率を持続的に2%に下げるという金融当局の仕事は「まだ終わっていない」と述べた。 ここ最近における他のFRB当局者見解と合わせ、ジェファーソン氏の発言は、利下げを急ぐ必要はないとの当局者認識を浮き彫りにしている。 4/17 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は17日、物価上昇圧力が年内にさらに緩和し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが可能になるという見通しを示した。その上で、利下げを行う前にインフレ率が目標の2%に持続的に向かっていることを確信したいと述べた。 「ある時点で、より確信が持てるようになれば、われわれは政策正常化を開始し制約的なスタンスを弱めるだろうが、急ぐ必要はない」とし、経済動向を見極める慎重な姿勢を示した。 個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.5%、コアPCEがここ半年にわたり3%近くで推移する中、メスター氏は今年に入りインフレ率は予想を上回っていると指摘。 「時には物事がうまく運ばないこともある。われわれは状況を注視し、経済の現状が明らかになるまで待つ必要がある」とし、労働市場が堅調で、米経済成長も底堅いことから、FRBは行動する前にさらなる情報を待つ時間があると述べた。 4/4 トレーダーズ・ウェブ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁 「インフレ率は依然として高すぎる」
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2024年5月11日 3:50 JST 対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIは、米太平洋時間13日午前10時(日本時間14日午前2時)にライブ配信を通じて製品アップデートを発表するとウェブサイトに発表した。AI界の巨人がどのような大型リリースを計画しているのか、臆測を呼んでいる。 オープンAIはこのイベントで検索プロダクトを発表することはないとしている。アルファベット傘下のグーグルとAI検索スタートアップ(新興企業)のパープレキシティに対抗する機能を、オープンAIは開発中だ。 発表は人気の「ChatGPT(チャットGPT)」とそのAIモデルのアップデートが中心になる。GPT-4のリリースからすでに1年余りが経過。新しいモデルの発表が待望されている。同社はしかし、このイベントはシリーズ最新GPT-5のローンチではないという。 サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は10日、ソーシャルメディア「X(旧ツイッター)」への投稿で「GPT-5でも検索エンジンでもない。われわれが懸命に取り組んできた新しいものを、きっと気に入ってくれるだろう。私には魔法のようだ」と述べた。
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この記事ってもう織り込み済みでしたっけ?月曜日上がりますかね? 新熊本県知事、TSMC第3工場の誘致に前向き-夏ごろ協議の意向 古川有希 2024年5月11日 16:03 JST インフラ整備や人材育成の知見、第2・第3工場でも活用可能と強調 第2工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討 4月に就任した木村敬熊本県知事は、同県菊陽町に第2工場を建設すると表明した半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に関して、第3工場も県内に誘致したい意向を示した。 木村氏は11日のインタビューで、TSMCと第3工場の誘致に向けた議論は現時点ではしていないが、同社の投資パターンが3工場でワンセットになっているとして、県内に「第3工場までは有り得る、あってもいいのではないか」と述べた。今夏ごろには同社の台湾本社を訪れ、今後に向けた協議をしたいとの意向を伝えたという。
決算資料のスクリプト付きを読ん…
2024/05/12 01:41
決算資料のスクリプト付きを読んで失望した。 この会社はヘルスケア関連に大きくかじを切り、M&A、設備投資とすでに金を突っ込んでいる。その成果が出始めた矢先の今回の事件だから、今後の経営は、今回の事件をどう乗り来るかの一点にかかっているわけだ。うまくやれば、事件は起こしたが逆にファンが増えることだってある。 同族はドケチ企業が多く、それ自体は良い企業体質なのだが今回のように自社が引き起こした事件で、お亡くなりになった方が出たり、お取引先の商売が成り立たないほどのダメージが出たり、世間にご迷惑をかけまくっている時のドケチは最悪だ。 しおらしく涙を流し反省の弁を述べ誠心誠意対応いたしますと深く頭を下げても、取引先企業名を明かさなかったことで人命より商売優先がバレた。報告が2ヶ月近く遅れたことも、その間にインサイダー的に株価が落ちたことも命より商売優先を印象付けた。それに加えて補償金を出し渋れば口先だけの謝罪だとバレてしまう。四半期の特損38億円は、被害の大きさ、取引先の件数から計算してもあまりにも少ない。せめてこの3倍の金額を引き当て、社長自らお詫び行脚に回れば起死回生のチャンスだったものを。 補償をケッチったばかりに訴訟に発展すれば裁判費用もかかるし、その都度マスコミに報道され、悪い印象の上塗りが続く。このレピュテーションの低下は広告宣伝では挽回のしようがない。安物買いの銭失い的にいえば、出し渋りの評判失いだ。「あったらいいな」は「なくても済む」なのだから嫌悪感を持たれたら終わりなのだ。 結局同族のボンボン社長は・・・という事例ができて終わるのかもしれない。