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住石の株主構成を見れば、とんでもない状態になっているのがわかります。 総発行株数 5889万株 大株主 株式会社麻生 49.08% 三井住友銀行 17.17%(グループ) 自己 12.66% 合計 78.91% 残りは21.09%(1242万株)となっています。 ここから株式会社麻生が10%(590万株)を市場から買い取れば、市場に残る株数は652万株しかありません。 市場流通株数が1242万株しかない中、金曜日は5435万株もの売買があり4倍以上の回転率になっていた事になります。 日に日に株式会社麻生が市場から買い取っていきますので、市場流通株数が減り続け、今後売り買いとも減りながら株価は上昇を続けるのではないでしょうか? 1日10万株ずつ買い取って行けば、全ての買い取りが終わるまで59日も掛かり、2ケ月以上掛かりますから、実際には毎日20万株ずつ買い取りを実施していくのではないか、と見ています。
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これは厳しいね 飯田でさえ苦しんでるよ 熊本は例外だけど ーーーーーー 建売り住宅の売れ行きが加速度的に怪しくなっている。 建築費の高騰により建物の売値も連れ高して、買い手であるお客様がついてこられなくなり売れ残り現場が増えている。 建売業者は価格値下げし、最近は先行投資の土地の購入も手控えている。 中には資金繰りに窮した不動産会社が水面下で、同業者に完成建物を捨て値で買い取ってくれるように依頼する事例まで増えている。 建設業はすそ野が広い。建売業者の建築が止まると、水道業者、大工、内装業者に屋根業者と、すべて売れ行きが悪くなり倒産率が増えている。 一度に10棟以上建設する業者はどうしても土地の手当てを先行して借入金で行うようになる自己資金ならまだしも、借入金だと危険だ。 土地の仕入れから設計、建設費を支払い、利益をつけて帰ってくるのは半年から1年近くかかる。売れた物件で利息や借入金を金融機関に返すのだが、回転率はどんどん悪くなっている 多棟現場を抱える不動産業者は、利益率の低下に泣いている 日本にもバブルの崩壊がいよいよ始まると私は個人的に見ている。 (出典 横須賀不動産コンサルティング)
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中国、不動産価格さらに下落 中国政府は売れ残った住宅(マンション)を地方政府に買い取らせ、低所得社向け住宅として販売させることを決定。 恒大など不動産業者の救済策か、地方政府の反発は必至。
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中国の不動産売れ残り問題。 地方政府が買い取って、低所得者向けに貸し出しする模様。 その資金は地方政府が、銀行から借り入れて実行。 その銀行の不良債権比率は、不動産業界の販売不振により、10%を超えてきた。 無駄な下支えは、負のスパイラルに陥いるため、市場メカニズムに任せ、早く不動産価格を暴落させたほうが良い。
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> 株価を上げられない経営者は失格です。 柳井正の信条「泳げない人間は沈める」 ユニクロ前身となった代表者 柳井政雄 元ヤクザ部落解放運動で、岸信介と結託し、以後自民政治屋として活動。 アベ自民政権以降「ユニクロ日経株価操作指定銘柄」の経緯 元従業員らの告発で裁判にも敗訴したユニクロは有名ブラック企業 柳井正は 「泳げない人間は沈める」 「企業には年収100万以下と1000万円以上の人間しか必要ない」 柳井の先祖は最底辺労働者で 這い上がるために解放運動に明け暮れたが自分が支配層になると労働者を貶めた。 ファーストリテイリングは 『ユニクロ帝国の光と影』という本を告訴 が裁判で敗れ、内容は事実だと認定。 タイムカード押して退社に見せかけ月300時間以上の労働を強要。 柳井正の口癖特徴。質問の話ははぐらかす 「経営者になれない人間は賃金100万円以下になり 賃金を上げたいなら頑張らないといけない。」が 社員は朝7時出勤強要 夜10時過ぎ退社が常態化、しかも残業はしていない事にされる。 「フルボリューム開店」開店した時点で棚の 「隙間」があればペナルティ。 制服としてユニクロ製品着用の義務付け 服は買い取りで店は補助しない。 しかも毎日同じ服を着るのは禁止で商品をどんどん買わされる。 努力しろが口癖の柳井正は入社時点で重役 「賃金を上げるための努力」なる物を自分はしていない 一族の遺伝子は脈々と受け継がれ 日本人への憎悪と日本という国への憎しみは隠しようが無い。 柳井の父と先祖は最底辺労働者で 這い上がるために解放運動をしたが、自分が支配層になると労働者を貶めた。 国際勝共連合「共産主義に勝利するための国際連盟」 反共主義政治団体 通称「勝共連合」「勝共」 文鮮明教祖 韓国で設立 同年、日本で 岸信介、笹川良一、児玉誉士夫が発起人、同名団体設立 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」 「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」 「日本は生活水準を3分の1に減らし 税金を4倍、5倍にしてでも 軍事力を増強してゆかねばならない」 と言う目標「教義を掲げる」反日勢力。
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アメリカ企業が安く財務省から株を買い取るために、しばらく暴落ですよ。 国賓キチダさんと売電さんの約束。
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自社株買いしないのは、政府売却分の買い取り余力の為かな? 増配0.1はしょぼすぎる。1円くらい大盤振る舞いしとけ。
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『外国人殺到“お宝”レトロゲームが高騰 150万円買い取りも!【スーパーJチャンネル】(2024年5月17日)』 https://youtu.be/73ahIAHvq4U まるちゃんが・・・・。 知らんけど・・・・。
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ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は「今回の支援策がすぐに目覚ましい効果をあげるとは考えにくい」とみる。消費者は価格が下げ止まるか判断が付かず、「様子見の姿勢がすぐには変わらない可能性もある」と指摘した。 今回の買い取り策は国債増発など中央政府による資金拠出は想定していない。不動産に依存してきた地方政府の責任で問題解決を図る。 買い取るための資金は銀行からの借り入れで賄う。中国人民銀行(中央銀行)は同日、買い取りを支えるため3000億元(約6兆5000億円)の資金枠を設けた。商業銀行に低利で供給し地方政府への融資を促す。 銀行からの借り入れに頼った買い取りは、金融機関にリスクをもたらす可能性がある。 地方政府は買い取った物件を低所得者向けの低価格住宅として提供する。不動産企業から安く買いたたいても低価格住宅の販売なども低迷すれば、借金の返済に支障をきたす。銀行からみれば買い取り資金の貸し出しが不良債権になる恐れがある。
NTTは完全民営化を歓迎してお…
2024/05/18 13:21
NTTは完全民営化を歓迎しており自民が進めるNTT法廃止を強く支持しています。 以下の記事の通り、政府保有株は自社株買いを通じて取得する考えを示しており 市場で売る可能性は低く、ボリュームディスカウントでNTTが安く買い取れる 可能性が高く、それを消却できれば1株利益が上昇しやすく、増配しやすくなる。 従って、自民党政権がこのまま続けば、NTTの完全民営化を実現し、不採算部門の 固定電話の全国一律サービスも見直せる可能性が高く、2025年には今までにない 大きな株価上昇となる可能性がある。 次回選挙で自民勝利の可能性を考慮し、NTT株は多く保有しておくことが重要。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NTTの島田明社長は9日の決算会見で自民党がNTTの完全民営化を含めて議論を始めることについて歓迎する意向を示しました。 具体的には、NTT法が義務付ける研究開発の公開や、固定電話の全国一律サービスについて、「時代にマッチしなくなった」として見直しを求めました。 また、政府が持つおよそ5兆円に相当するNTT株の売却については株価への影響を避けるため政府から自社株買いを通じて取得することも選択肢のひとつだとの考えを示しました。