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確かに郵政の持つ議決権は37.5%程度だろうが確か20%を越える部分の議決権は多数意見に従うとの郵政とアフラック社との間の協定になっているので郵政が自由に行使できる議決権は20%ということ。まあ、郵政も会社経営に口出すつもりはなく20%を越えて持ち分法適用にするのが目的なので議決権の数そのものにはあまり拘らないんでしょう。 それにしても保有株数では郵政より多いバンガードグループや保有第3位のブラックロックなどの資産運用会社は株の売り買いがビジネスなのでアフラックの持ち分法適用化など考えていないようですな(いったん持ち分法を適用すれば離脱、株の売却が困難になる)。 とにかくこの議決権では5月6日のアフラック社の株主総会で郵政のアフラック社への持ち分法適用は間違いないのでおそらく5月15日の決算発表前での可能性が大きいIR開示での詳細発表が楽しみ。
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プレスリリース📢】 「第13回 働き方改革EXPO」リコージャパンブース内に出展のお知らせ 5月8日(水)〜10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第13回 働き方改革EXPO」のリコージャパンブース内に出展いたします。 詳細はツリーのリンクから👇
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頭丸めるべきだって糾弾されて、もう毛(儲け)がないです。 なんて冗談言ってる場合じゃないですよ!! 早くプロジェクトの詳細明らかにして欲しいです。
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クリングルについて、「主要評価項目未達で承認申請はまず無理」というのは、市場の見方もそうだと思います。現在の時価総額が35.5億円しかないことが物語っています。 しかし、市場と同じ見方をしていては、株で大儲けはできません。 株で大儲けできるのは、市場と異なる見方をして、それが正しかった時です。 「主要評価項目未達で承認申請はまず無理」というのは、表面的で、単純な、「一次的思考」で、誰もが思いつく考えです。 しかし、3相の結果を詳細に分析し、承認制度を調べて条件の充足状況を把握し、他社事例も調べてうえで、 ・1/2相よりも重症患者が多かったこと等により二段階改善では有意差が出なかったものの、一段階改善では有意差が出ていること ・治療薬がない希少疾患で「条件付き承認」の条件を余裕で満たしていること ・ステミラック注が一段階改善で条件付き承認されていること 等を検討したうえで、私は 「市場は主要評価項目未達で承認申請はまず無理と思っているが、色々調べると承認される可能性は高そうだ。少なくとも承認申請はされるはず。承認はおろか承認申請すら織り込んでいない今の株価は過小評価で割安だから買いだ」 と考えています。 このような思考は奥が深く、複雑な、「二次的思考」と呼ばれるものですが、投資で成功するためには「二次的思考」が欠かせません。 繰り返しますが、 市場と同じ見方をしていては、株で大儲けはできません。 株で大儲けできるのは、市場と異なる見方をして、それが正しかった時です。 私は自分の見方の方が正しく、市場をアウトパフォームできると考えています。 p.s. 実際に、私がクリングルの掲示板に買い推奨の投稿をした2/20の直前の株価417円から+49.6%も上がっています。まだまだ上がりますよ。
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史子殿 詳細のご報告、恐れ入ります。 いよいよ不思議となって参りました。 矢張り、早々に使ってしまうのが良さそうですね😸
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自分 スターリンクの衛星が増えると、今後、スマホと衛星の直接接続も可能になるのか? Copilot はい、スターリンクの衛星が増えることにより、スマートフォンと衛星の直接接続が可能になる見込みです。SpaceXは既に「Direct to Cell」というサービスのテストに成功しており、これにより災害時や圏外地域でもスマートフォンを使ってモバイル通信が利用可能になると発表しています1。 このサービスは、空が見える場所であればどこでも、基地局やアンテナを使用せずにスマートフォンを直接衛星と接続することで、既存のLTEモバイル通信を利用できるようになります。スマートフォン側での機器の追加やアプリダウンロードは不要で、既存のスマートフォンから直接SpaceXの衛星通信「Starlink」を利用できるようになる予定です1。 日本ではKDDIがSpaceXと契約を結んでおり、2024年中にテキストメッセージの送受信を開始し、2025年には音声通信およびデータサービスとの接続を可能とする計画があると報じられています。これにより、auのLTE回線を世界中、空が見えるところであればどこでも利用できるようになるとされています1。 したがって、スターリンクの衛星が増えることにより、スマートフォンと衛星の直接接続が実現し、より広範囲での通信サービスが提供される可能性が高まっています。 詳細情報 1 space-connect.jp 2 itmedia.co.jp 3 itmedia.co.jp 4 appllio.com 5 news.kddi.com
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富士石油の過去の摩訶不思議な疑惑の数々 1) 2017年7月中旬 日本経済新聞が 富士石油の当時の第7位大株主で あったノルウェー年金基金が 富士石油株を買増すと報道したため証券アナ リスト達も囃し立て2018年大発会で655円の株価高値を付けるやノル ウェー 年金基金が 日経新聞記事から半年も経過してない段階で高値売り逃 げした。 2) 2018年10月1日に発生した台風24号による停電で、減圧残油熱分解 装置(富士石油がいつも自慢しているユリカ装置)を含む一部装置について の再稼働が12月中旬になり概算で20億円程度の減益要因となる見込みだ と 停電発生から1か月以上経過した11月8日付で発表した為 株価は 暴落したが、翌年の5月の本決算発表では 損害額は予想のたったの1割の 約2億円であった事が判明。 3) 2020年3月期本決算発表で 約290億円の経常損(実績)を出したが 直前までの 富士石油発表の経常損(予想)は16億円であった。 4) 2022年8月12日 当時の筆頭株主シティインデックス・イレブンが 瞬間的ストップ高409円周辺で背信的売逃げをしたが、なんと前営業日 の8月10日付で 「出光興産との原油共同調達合意のお知らせ」を出した 約3か月後の第3四半期決算発表時の質疑応答で合意内容詳細を質問された 山本社長は 「回答は控える」と実質の回答拒否であった。
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自分 KDDIの個人向けスターリンクは、マンションのベランダのような空の一部が見える環境でも設置できるのか? Copilot スターリンクアンテナの設置には、上空が開けていることが重要な条件です。マンションのベランダでの設置は可能ですが、いくつかの注意点があります。ベランダが遮蔽物に囲まれていないこと、アンテナが自動で回転しても周囲とぶつからないスペースがあることが必要です1。 また、アンテナと室内のルーターをつなぐケーブルがあり、壁に穴を開けることが基本ですが、賃貸の場合は特に注意が必要です。エアコンの配管穴など既存の穴を利用できる場合もありますが、設置前には必ず確認が必要です1。 屋上などの高所への設置が推奨されており、障害物が少なく通信が切れにくい環境を作ることができます。自分で設置が難しい場合は、専門の業者に依頼することも検討してください2。 KDDIの公式情報によると、スターリンクアンテナは屋外での使用が推奨されており、室内や窓際などでの利用は接続不良の原因となり得るため、推奨されていません3。マンションでの設置は可能ですが、管理会社や関連する機関の確認と許可が必要な場合もあるため、事前に確認することが大切です4。 詳細情報 1 mizuho-a.com 2 sumai-kyokasho.net 3 bizcs.kddi.com 4 t.co 5 mizuho-a.com 6 densho-at.jp
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【円安放置なウエダ語録】 「基調的」って、何? 一定期間のことだろうが曖昧。 ・「金融政策は為替レートを対象にしていない」 ・「基調的物価上昇に無視できない影響が発生すれば政策の判断材料になる」 ・「基調的な物価上昇への大きな影響はないと判断した」 物価上昇は為替に遅れてやってきます。 以下、為替と物価の研究論文を紹介(出所:JCER) ttps://www.jcer.or.jp/j-column/column-saito/2022061.html グラフで見る限り、輸入物価と為替は大きく同期している。 特に2022年に入ってから酷い。 まとめ:<円安プラス効果を家計に及ぼすために> 「円安は、日本経済に対して、プラスの影響とマイナスの影響の双方をもたらします。差し引きどちらの方が大きいのかは、一次産品価格の高騰などの要因を調整しなければならず、より詳細な分析が必要になってきます。 仮に円安がもたらすプラスの影響の方が大きいとしても、現状においては、家計がその恩恵に浴することには必ずしもならないということです。 円安プラスの効果は、多くの場合、まず企業収益の増加として現れてきます。それが、家計の所得の増加をもたらすためには、二つの経路が考えられます。 一つは、賃金が増加することです。しかし、賃金がなかなか増加しないことは、この間、日本経済の大きな課題として指摘されてきたところです。 もしそれがすぐには可能でないとすれば、もう一つ考えられる経路は、企業の株価の上昇や配当の増加を通じた資本所得の増加です。 しかし日本の家計の場合は、その金融資産の多くを現金・預金で所有しており、株式や投資信託で保有している割合は極めて小さいものにとどまっています。したがって、日本の家計にはこの経路も閉ざされているのです。 円安のプラス効果を、家計の所得増に導き、家計支出の増加をもたらすことによって成長と分配の好循環を生み出すことを期待したいのであれば、こうした所得分配のあり方、資産配分のあり方にも検討のメスを入れ、政策課題として取り組む必要があります。 それがなされない限り、家計は、円安のプラス効果を実感できないまま取り残されてしまうことになってしまうように思います。」 (サイトウ研究顧問)
田端さんのYouTubeでメル…
2024/04/27 19:29
田端さんのYouTubeでメルカリが詳細に分析されてるね。。 これは更に暴落するわ。。 ホルダー、逝ったな w w w