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14日(火) 雑務でノートレ。午後ジムへ。「今日はレッスン来なかったね、どうしたの?」と何人か話しかけてくれた。最初は知り合い0人だし、自分より圧倒的に年上の人ばかりだったが目が合った人全員に笑顔で挨拶してるうちに何となく話すようになってきた。 夜もノートレ。
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米軍事支援「ウクライナに一部到着」 米国務長官が表明 米国のブリンケン国務長官は14日、ロシアによる侵略を受けるウクライナを訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ブリンケン氏は「(米国の軍事支援が)既に一部到着している」と述べ、ウクライナへの支援を継続すると改めて強調した。 ブリンケン氏は「今後さらに多く(の軍事支援)が到着する。ロシアとの戦いで大きな違いを生む」とも話した。ゼレンスキー氏は「市民も兵士もロシアのミサイル攻撃にさらされている」として、特に激しい戦闘が続く東部ハリコフ州で「2基のミサイル防衛システムが必要だ」と訴えた。 米議会では4月、600億ドル(9兆4000億円)を超えるウクライナ支援の緊急予算が成立した。資金不足により米の支援は滞っていたが、本格的に再開した。ブリンケン氏がウクライナを訪問するのは予算の成立後、初めて。 米国は4月にも地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」をウクライナに供与したと明らかにしていた。
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新しい CCのCM 俺も見た 無価値無意味のビットコイン ETFになった国の 仮想通貨取引所の手数料が減っていく一方だな 手数料を考えれば 当たり前の話しか
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【ワシントン=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)は14日、日本経済新聞社などの取材に応じ、日本製鉄による米USスチールの買収が成立する可能性について「ゼロに近い」と話した。日鉄は買収で米鉄鋼業の中国に対する競争力を高められると主張するが、同氏は「米国は(日鉄の)支援なしに中国に対抗できる」と反論した。
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何度でも書きますが、ライセンスアウトが来るとか、安いとか言っている悪質買い煽りに騙されないように。 昨年末ワラントおかわり、 3月も行使上限解除してまで行使。 これだけでもライセンスアウトの見込みがある会社がやるとは思えませんし金に困っているのは明白です。 悪質買い煽りはこの指摘に反論できないので、言い訳、話そらしに必死です。
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動くか、岩盤サービス物価 重み増す「第2の力」 「値上げすると知っていたら、もっと早く来たのに」。4月末、日本橋高島屋の写真館に夫婦で訪れた関野雅智さん(31)はちょっぴり肩を落とした。4月から2人以上の撮影料金が1万3200円から1万5400円に上がったためだ。 入籍したのは昨年3月。新型コロナウイルスによる自粛ムードが完全に晴れるまで結婚式の準備を待った結果、新婚記念の写真代は少しだけかさんだ。 写真館を運営する光潮社(東京・渋谷)の堀恵介会長は「人手確保に向けてカメラマンへの報酬を上げるため」と値上げの理由を話す。十数年前にデジタルカメラの普及に伴って現行の価格体系にして以来、初めての値上げだという。 関野さんにはほろ苦い思い出になったが、日本経済にとっては好循環へ向かうサインとなる。 日本のインフレ率は約2年間、日銀が目標とする2%を超える。だが足元までの物価は一時34年ぶりに1ドル=160円をつけた円安や原材料価格の高騰が先導する。植田和男総裁が「第一の力」と呼ぶ要因だ。 これが人件費比率が高いサービス価格の上昇に点火すれば、賃金と物価が互いに高まる「第二の力」につながる。写真撮影代はみずほリサーチ&テクノロジーズが価格変動が乏しいとみる約30品目の「岩盤サービス物価」の一つだ。 今春はこの約30品目の値上げが目立つ。ダスキンは家事代行料などを、日本自動車連盟(JAF)はロードサービス料金をそれぞれ大幅に引き上げた。 野村証券によるとサービス115品目中、3月時点で前年比上昇率ゼロ近傍の品目は31。2年前と比べ半減し、上昇率2〜4%の品目が増えた。こうした値上げが次の賃上げを呼び込めば第二の力は動き始める。 問題はその持続力を保てるかどうか。最大の懸念材料は値動きが大きい足元の円相場の動向だ。
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市区町村別で保険料が最も低いのは東京都小笠原村で、月3374円で据え置いた。村の担当者は「村内に介護施設はなく、高齢化率も他の市区町村と比べて低いため」と要因を説明する。 人口が比較的多い政令市と東京23区に絞って保険料をみると、最高の大阪市に続き、堺市が7417円、京都市が7160円となった。大阪市は21〜23年度と比べて月額を1155円引き上げている。同市の担当者は「他の自治体より一人暮らしの高齢者の割合が高く、家族で支えることが難しいため介護サービスの利用が多くなっている」と話す。 政令市・23区で最も低いのは東京都千代田区で月5600円となる。21〜23年度から200円の上昇にとどまる。高所得の高齢者の保険料を上げており、基準月額の伸びを抑えることができた。
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ソフトバンクグループ(SBG)の2024年3月期の連結決算は、世界的な株高を背景に赤字幅を前期から大幅に減らした。 人工知能(AI)分野への投資を強化しているが、現時点では子会社の英半導体設計大手アーム1社に収益の多くを依存しており、不安定な経営構造が続いている。 「なぜいないのか。何をしているのか」。 SBGが東京都内で13日に開いた決算発表記者会見で、22年11月を最後に決算会見に姿を見せない孫正義会長兼社長について、記者から質問が投げかけられた。 後藤芳光最高財務責任者(CFO)は 「(孫氏は)精力的に活動している。きたるべきAI時代にグループとして何ができるのか。もう少し彼が話せるまで時間をいただきたい」と述べ、 6月の株主総会で孫氏がAI関連の投資方針を示すと説明した。 (🔼毎日新聞) 🐱孫氏は権限移譲を進めてSBG本体とビジョンファンドの経営から手を引いた。 つまりグループの投資事業については実行者・管理者、ではなくアドバイザーの立場になったということであろう。 みずほを始めとする銀行がどこまでSBGの顔としての孫氏を必要としているのか、やんわり引退を促しているのかはわからない。 まあとにかく来月の総会で孫氏が何を話すか注目しよう。
今朝の日経新聞の記事には驚いた…
2024/05/15 07:08
今朝の日経新聞の記事には驚いた。 豊田織機、株主還元7000億円、今後3年で 配当や自社株買い増 ◆2024/05/15(水) 日本経済新聞 朝刊 19面 冒頭部分だけ引用すると、 豊田自動織機は14日、 2027年3月期までの3年間で株主還元を合計約7000億円とする方針を明らかにした。配当や自社株買いを増やし、株主還元の総額は24年3月期までの3年間と比べると4倍超になる。 27年3月期までの3カ年で、営業キャッシュフローで1.2兆円、政策保有株の圧縮などで1兆円の合計2.2兆円程度の資金の創出を目指す。 創出した資金の活用では株主還元として 配当と自社株買いに約7000億円を投じるほか、 物流関連での次世代技術の開発やデジタル化などの成長投資に約8000億円、 従来の生産設備への投資などの基盤投資に約7000億円投じる。 日経の記事に、14日に明らかにした。 とあるので、早速、TD_Netを見るとIR開示がない。 仕方ないので、豊田自動織機のHPを覗いた。 https://www.toyota-shokki.co.jp/news/index.html 掲載されていない。 このような株主にとって重要な事項を日経記者の取材に応じて、 話したとは思えない。釈然としない。 株主還元で配当を増やしたり、自社株買いをするのは非常に嬉しいのだが、 株式分割をもっと真剣に検討してほしい。