検索結果
-
介入よりアメリカの実態経済の悪化の方が現実的かもしれない… クックFRB理事「自動車ローン、クレジットカードの延滞率の上昇を綿密に監視」
-
Number of credit card and auto loan accounts falling behind on payments is rocketing higher and mortgages are steadily rising too - note that the rate of increase (not the level) for credit card accounts is rising at the fastest pace since the financial crisis - food for thought: クレジットカードや自動車ローンの返済が滞っている件数は急増し、住宅ローンも着実に増加している。クレジットカード口座の増加率(水準ではない)は、金融危機以来最も速いペースで増加していることに注意しよう: 午前0:09 · 2024年5月8日
-
トヨタ売り上げ予想 国内・・・まさかの減少 米国・・・微増と言ってもほぼヨコヨコ 欧州・・・微減 アジア・・上昇 いくら保守的とは言え、これは、、、 > トヨタ、今期の売り上げほぼ横ばいかー > 中国が厳しくなったのか > アメリカが厳しくなったのか > アメリカも自動車ローンの延滞激増しているらしいからな
-
間違えた トヨタ、今期の売り上げほぼ横ばいかー 中国が厳しくなったのか アメリカが厳しくなったのか アメリカも自動車ローンの延滞激増しているらしいからな
-
>ウィリアムズ氏は、特に低・中所得者層の家計がパンデミック期の蓄えを使い果たし、「クレジットカードと自動車ローンの延滞率が上昇している」と指摘。「全体として見れば、経済は依然として健全だが、成長はやや鈍化している」と述べた。 「蓄えを使い果たした」か 健全とは思えない
-
WECARSの事業について 意外と早期に黒字化するかもしれない 1.買取が好調 中古車の販売は会社の信用回復が先だが、買取はリスクな少ない。 会見で既に以前の8割9割まで買取が回復しているとの説明 もともと年間16万台規模(日本一レベル)で買取を行ってきたので、この分野から復活しそう。 買い取ったものは、適正在庫以上は他業者や海外へ転売をしているのだろう。 2.伊藤忠エネクス 伊藤忠エネクスはそもそも新車中古車の販売を主力事業の一つとし、年間5万台の 販売実績がある。(WECARSは22年11月期販売台数12万台) エネクスから当初40名その後も追加で数十名規模で自動車売買に詳しい人材が派遣されるとのこと。エネクスは正社員700名関連会社6000名体制なので人材には余裕がある。エネクスは平均残業時間が8時間とホワイト企業 3.保険とローン 保険は、伊藤忠グループの「ほけんの窓口」(伊藤忠92%)が担当 自動車ローンはみずほ系のオリコ(伊藤忠17%)他が担当するので顧客に不便はない。 4.ヤナセとの関係 ヤナセは輸入車の新車中古車とも年間3万台づつ販売している。中古車は仕入力不足で販売が伸び悩んでおり、WECARS経由での取り扱い台数増は販売にプラスの影響があると言われている。 5.不祥事対応 不祥事を起こした従業員に対しては、外部専門家による専門組織により調査と処分が行われており、懲戒解雇者も出ている。今後不祥事の全体に関して調査報告書を公表する予定。顧客等に対する保証は旧BM側で行う。 旧BMの社員は6000名(正社員5000名)いたが、もともと社員の流動性が高く、 処分を受けてやめた人材もいて、現時点で4200名程度で再出発する。 6.創業家の株式(事業権)買取等 創業家が資金を得ることはなく、逆に不祥事の後始末等で資金を拠出することになっている。 7.新社長 新社長は海外で8000人規模の会社の再建を成功させた実績がある。 8.今後の見通し 足元は赤字との認識。株主構成比率で伊藤忠の業績への影響はなくしている。 ファンドの再生案件扱い。数年度に黒字化(年間数百億円の黒字)のめどが立った時点で伊藤忠グループ100%子会社化することを目指している。 (旧BMは最盛期売り上げ7千億円 経常利益数数百億円)
-
来期の予想は、分かりませんが、今朝の新聞見ると、国内4月の新車販売が、11.2%減…。 不正発覚の不具合に因るとしても、今年は、金利高傾向懸念❔ 自動車ローン金利も上がると、自動車生産・販売にも逆風❔
-
最近見てなかった。 バディカの中野さん(中古車YouTuber)が、オートサーバー推し動画をアップ。 https://www.youtube.com/watch?v=J3nDKTcjJDY 株式会社ベルティス(会員店舗数3000)と業務提携 https://www.autoserver.co.jp/assets/pdf/top/as_press_20240425.pdf 自動車ローンサービスの開始 https://www.autoserver.co.jp/assets/pdf/top/as_press_20240501.pdf 高値抜けおめでとう。
-
中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振、減産の影響が進行しております。 東南アジアにおいても自動車ローン金利上昇の影響等により、為替を除いた販売量は前年比を下回っております。 PBR改善につなぐべく危機感を持って取り組んでおります。 特に電動関連製品について新型ハイブリッド車用インバーター部品について、2023年年初の増産に加え本年国内子会社におきまして新規生産ラインの稼働を開始しており 更に次世代の製品開発等、事業の拡大を図ってまいります。
日本でも携帯会社が後払い決済や…
2024/05/09 22:26
日本でも携帯会社が後払い決済やってるけど、見えないリスクは怖い(´・ω・`) ウォール街にも連銀にも見えない「幻の負債」-米消費者の現状不透明 2024年5月9日 13:27 JST 後払い決済の市場規模は28年までに世界で7000億ドル近くにも 経済の専門家が「消費者の現状について自己満足に陥っている」恐れ 金融当局やウォール街のトレーダーにとって、入手可能なデータだけで新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の経済を理解するのは難しい。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は、自分には見ることができない「幻の負債」のことを特に心配している。 この亡霊は、分割払いを認める「BNPL(後払い決済)」サービスの背後に潜んでいる。アファーム・ホールディングス、クラーナ・バンク、ブロックのアフターペイなど、いわゆる「4回払い」商品を提供する業界大手は、これらの貸し付けを信用機関に報告していない。クラーナはソフトバンクグループが出資。 後払い決済の市場は少なくとも2020年以降毎年成長しており、市場規模は28年までに世界全体で7000億ドル(約108兆9000億円)近くに達すると予測されている。にもかかわらず、各社は情報開示の強化を求める声に繰り返し抵抗してきた。その結果、世界の中央銀行や米国の地域金融機関、多国籍企業などすべての人にとって極めて重要な米国家計の健全性の全体像を覆い隠すことになっている。 世界最大の経済大国である米国の個人消費は、粘着インフレにもかかわらず底堅く推移してきたため、エコノミストやトレーダーは成長鈍化や金利引き下げに関する予測を何度も修正してきた。 ただそれでも、亀裂は入り始めている。まず、米国民の自動車ローンの延滞が始まった。そしてクレジットカードの支払いの延滞率は少なくとも12年以降で最高となり、30日、60日、90日の延滞率はいずれも上昇傾向にある。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-09/SD5L7OT0G1KW00