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米2年債利回りは一時5%台に浮上し、05年以降で初めて株式の益回りを上回った。クレディ・アグリコル証券の大藤新マクロストラテジストは「当面はリスクの低い国債や格付けの高い社債に資金が集まりやすい」と指摘する。 米金利高は世界の市場から米国への資金流出を招きかねない。特に影響が大きいのは新興国だ。6カ月ぶりに利上げしたインドネシアのほか、ブラジルや韓国で株価が下落した。これらの国は通貨が対米ドルで下落している。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「通貨安で物価上昇の懸念が高まりやすい国では株式も総じて売られた」と話す。 「世界の株式はなぜこんなに下がっているのだ」。4月中旬、野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストが香港やシンガポールで計100人の海外投資家と会った際に常に聞かれた内容だ。「米金利の上昇が売り材料視され、ヘッジファンドが4月に売りを膨らませた」と回答すると潮目の変化に高い関心が集まったという。 世界の株式市場の調整にどれくらい時間がかかるかは見方が分かれる。 日米の株式と債券を組み込んだファンドを運用する三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは「低リスクで安定して5%程度の利回りを確保できる米国債は魅力だ。直近半年程度は海外投資家には米国債の方が投資妙味がある」と指摘する。 一方、BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「米利下げが遅れたとしても、方向性は変わっていない。企業決算の好調と合わせて株価もいずれ上向いてくるだろう」と話した。
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私は金💰の為にだけに株をやっているのではない。一応、経営コンサルタントなので、経営と株価の関係を研究というか勉強させて貰ってる。センターは経営資源(ヒト、モノ、金、情報)に満ちており、学卒人気も申し分ない優良企業。清田顧問の存在もあり、そのうち日経225銘柄に採用されるのではないだろうか? そして、世界NO.1のM&Aコンサル企業を標榜し社員一丸となって切磋琢磨しているのが動画で紹介されている。M&Aというと聞こえは良いが実際の営業活動は泥臭い。アポが5件取れるまで1日中テレコールし、その件数は300件(社)を超える。かくいう私も経営コンサルファームでテレコールと訪問を繰り返して仕事を受注し、その仕事(プロジェクトと呼ぶ)のファイナルプレゼンテーションも実践してきた経験がある。M&Aは市場が成長期で未だ成熟していない。よって、新規参入が多く競争激化の世界だが、センターにはリーディングカンパニーとして一日の長がある。地銀、メガ、会計事務所(税理士・公認会計士)に幅広いネットワークと太いパイプを持ち、また、競合がやらない海外マーケット(今は東南アジア)も開拓しており、今後に期待がもてる。また、産業調査(フィールドリサーチ)で知名度と実積のある矢野経済研究所と提携しており、情報網は万全と言っても過言ではない。そして、インターネット情報システムのバトンズの存在も大きい。自分もゴルフ場M&Aの為にバトンズの会員になっているが、毎日のように大量の情報が送られてくる。また、社員教育に関しても相当シビアで濃厚なカリキュラムを組んでおり合格のハードルは高い。また、競合が男性コンサルタントが多い中、センターは女性コンサルタントも多く在籍し女性ならではのタスクをこなしている。社風は野村総研(株価3,916円)に近いものがあり、年収は日本一高いと言われる野村総研を上回るものがある。センターのトップコンサルタントの年収は4,000万円を超え青天井である。それゆえ社員(コンサルタント)は必死で仕事に向き合っている。年収に関しては業界ではキャピタルが最も高く、総研もセンターと同等と想定される。つまり、M&Aという仕事をこなすにはスーパービジネスマン(ウーマン)たる必要がある。つまり、ヒトが全てなのが製造業との決定的な違いである。企業はヒトなりと言われるがM&Aコンサルタントは戦略経営コンサルタントと同等以上のスキル(論理的思考、戦略策定能力、情報収集力(含むヒアリング力)、分析力、デューデリスキル、プレゼンテーションスキル、コミニケーションスキル、飽くなき向上心)などが求められるのである。また、金という点では自己資本比率98%と鉄壁で倒産のリスクは低い。 その点、半導体は機械(装置)がメイン(主役)となっている。よって、自分は半導体関連にはあまり興味がない。大学の親友が中古半導体製造装置のブローカーをやっており儲かってるのは知っているが、興味が湧かないのだ。 オリエンタルに関しては、東京ディズニーリゾートが人(老若男女)を幸福にしたり勇気づけるレジャー施設として注目している。亡き父(享年81歳)が昔、経営コンサルタントとして米国ディズニーランドのコンサルティングを行い創業者のウォルト・ディズニーからプレゼントされた腕時計を父から子供の頃に譲り受けたのは記憶に新しい。株価に関しては加熱感はあるもののチャートの長期トレンドは綺麗な右肩上がりを示していた(5,400円で購入時)。しかし、購入直後に物言う株主(エリオット)が筆頭株主の京成電鉄や大株主の三井不動産に対してオリエンタル株の売却要請もありチャートが崩れたが、基本は順張り鉄板銘柄と考えている。 楽天Gは多数のビジネスをM&Aで多角経営しており面白い企業と思っている。本当は買っても良かったのだが、センターと違って金に困っているのが難点。金利10%を超える有利子負債(米国シニア債)を1.6兆円抱えておりモバイルは完全仮想化ネットワークやマーケティングのやり方に疑問がある。技術面では競合が6Gを開発をしているのに楽天モバイルは未だ4Gでプラチナバンドもやっと始動したばかり。経営状況が不安定極まりないため空売りしたのだが5期連続赤字(3,394億円)、無配(23年ぶり)の通期決算発表の翌日にストップ高、その翌日も7%超高と仰け反った次第。だが、綱渡りの経営は今後も続くと思う。 まぁ、なんやかんやで株は面白い。所詮は上がるか下がるか?確率1/2の丁半博打。但し競馬よりは確実性があると思っている。競馬はギャンブルだけど株は投資だから。
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FINANCE CONFERENCE 「金融業界におけるAIの活用」<アフターレポート> 2024/05/01 # イベントレポート https://thefinance.jp/event/finance-conference-20240319 2024年3月19日(火)セミナーインフォ主催 FINANCE CONFERENCE「金融業界におけるAIの活用」が開催された。 金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、生産性や業務効率の向上、顧客対応の高度化に向けてAIの活用が急速に進んでいる。また2022年11月には、オープンAIがリリースした「ChatGPT」によって、生成AIが注目され、金融機関では生成AIの活用に向けて環境構築が進んでいる。 本カンファレンスでは、生成AIをはじめとしたDXの取り組みについて、株式会社みずほフィナンシャルグループ、SBI金融経済研究所株式会社、明治安田生命保険相互会社よりご講演をいただいた他、先進企業から、金融領域におけるAIの活用についてご紹介いただいた。 ―――――――――――――――――――――― LLMを活用した業務効率化とエンタープライズナレッジマネジメントの高度化 ~PKSHAが支援する生成AI × 金融機関での成功事例のご紹介~ 株式会社PKSHA Workplace 執行役員 Workplaceビジネス本部 本部長 大西正人 氏 https://thefinance.jp/event/finance-conference-20240319/5
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ニッポン高度紙工業-いちよしがフェアバリューを引き上げ 25.3期は業績回復に向かう見通し ニッポン高度紙工業<3891>が堅調。いちよし経済研究所では、在庫調整終息などから25.3期は業績回復に向かうと予想。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは2500円→2700円に引き上げた。 いちよしでは、業績予想は小幅修正に止めたが、アルミ電解コンデンサの在庫調整一巡などから利益回復への確度が高まっていると考えている。リチウムイオン電池用では欧米向け産業用途などでの引き合いが強まっている模様。中期的には車載用デバイス向け付加価値製品の伸びが鍵を握るが、米子工場新ライン稼働による増産余地が大きく(全社の生産能力は金額ベースで約3割増加)、更に利益率が高まる可能性が十分にあるとみている。25.3期から新中期経営計画がスタートする予定で、6月4日(火)の機関投資家・アナリスト向け説明会に合わせて内容が公表される見通しであるという。 トレーダーズ・ウェブより
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> ヘッジファンドVS日銀 為替の大戦争勃発か? > 為替安定化の新税を導入する? この時間帯はシンガポール仕掛け。 夕方はロンドンホラー劇場の仕掛け。byFX経済研究所 水上氏
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「異次元の子育て政策」で莫大な税金を投入したものの、結果はご存じの通りだ。政策決定の前から、学術ベースで、子育て支援は少子化改善に結びつかないことは、わかりきっていた。それにもかかわらず、「やった感」「対策してる感」という岸田首相のメンツが優先されたわけである。政策効果のないところにお金を放り込んだら、待っているのは国民負担増、つまり増税である。 増税については、さすが「増税メガネ」と揶揄されたほどにやりたい放題であった。森林環境税、配偶者控除改定、インボイス制度、社会保険料の増税…。 岸田首相は、自ら問題をつくり、その解決のために、税金を上げたのである。なお、国民負担率が上昇(=増税)すると、経済成長率が低下することは、日銀(2000)や第一生命経済研究所(2023)の研究で明らかになっている。国民負担を増やしたら経済は冷え込むということだ。 早くいなくなって欲しいのう岸田文雄
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車載や民生機器向けは一段と減る。★利益規模は事前の市場予想平均を★大きく下回り、市場では警戒する声もある 純利益は事前の市場予想(QUICKコンセンサス)の★★★1013億円を下回る 車載やスマホ向けの★市況低迷が続く。民生機器の需要減でチップ同士や周囲の回路と一緒にして検査する装置は★15%減収になる 楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは「★想定以上にSoCテスタが調整している」と指摘する。 同日発表した24年3月期の★★★連結決算は、売上高が前の期比★★★13%減の4865億円、純利益は★★★52%減の622億円だった。民生品の需要低迷で半導体市場が落ち込み試験装置の販売が不調だった。
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「失われた2年だった」。日本の経団連に相当するドイツ産業連盟(BDI)のジークフリート・ルスブルム会長は4月、南ドイツ新聞とのインタビューでショルツ政権を痛烈に批判した。欧州各国と比べた成長の遅れから、有効な経済対策を打てない独政府を非難する。 主要産業の自動車業界でも混乱は目立つ。ドイツの電気自動車(EV)販売は3月、前年同月比29%減の3万1000台だった。23年末にEV購入の補助金が打ち切られた余波で、EVの販売台数が初めてフランスを下回った。 ドイツ経済の苦境は外交姿勢にも映る。ショルツ首相は16日、最大の貿易相手国である中国を訪れて「中国企業の対独投資を歓迎する」と経済重視の姿勢を前面に打ち出した。一連の訪中には高級車大手BMW社長らドイツの代表企業10社以上の幹部も同行した。 企業向けの電気料金は米国や日本より高く、産業界は立地拠点としての競争力低下に身構える。ドイツ経済研究所(IW)によると、ドイツへの直接投資額は23年に218億ユーロ(約3.7兆円)と14年以来の低水準だった。海外向け直接投資は5倍超の1159億ユーロで流出超過が続く。 IWのシニアエコノミスト、クリスチャン・ルッシェ氏は「政治が現状のままであれば産業空洞化が大幅に加速する可能性がある」と指摘する。
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〜クラは電力インフラ機器メーカーに部品となる屋内用樹脂碍子を納入している。 つまり、変圧器や配電盤内に使用される碍子を供給している。その具体例が三菱電機の配電盤に採用されている。 故に三菱電機の配電盤の売上が伸びれば内臓されているクラの樹脂碍子の売上高が比例して伸びるのは当たり前の事。 富士電機機器制御(株)も同様にある。〜 国際経済環境研究所の報告書に記載されている内容から下記に抜粋した内容からすると、データセンターの電力消費は、2021年の報告書で、2018年の消費電力を基準としてそれ以降伸びている。 三菱電機や富士電機の変圧器や配電盤にクラの絶縁部品を採用されているのであれば、2018年頃からクラのマクロテクノロジー事業部門の売り上げが伸びていてもおかしく無い。 国際環境経済研究所 https://ieei.or.jp/2022/07/expl220701/ 次に経済産業省生産動体統計から、標準変圧器の生産額を見ると2020年の変圧器生産額は約600億円。 2021年の生産額は約680億円 2022年の生産額は約740億円。 2020年から2022年まで標準変圧器は生産金額ベースで20%の伸びています。 クラのマクロ事業を見てみました。 クラの2021年3月期のマクロテクノロジー事業部の売り上げ額は184百万円の売り上げで前年比12.5%の伸び。 2022年3月期は158百万円で前年比−14.1% 2023年3月期は178百万円の売り上げで前年比22.1%の伸び。 2020年はコロナで経済が縮小した時代ですから売り上げ減少は致し方ないと思いますが、標準変圧器の金額ベースでは、2019年は620億円程度で、2020年の600億円に減少していますが3%しか減少していない。 変圧器の生産金額は2020年から2023年まで140億円の伸びを示していますが、クラのマクロ事業の売り上げは、2020年から2023年まで一千万円減少していて、少なくとも変圧器の市場動向とは連動していない。 本当に三菱電機や富士電機が生産している変圧器にクラの絶縁部品に採用されてるのか疑問です。 標準変圧器生産額 https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010140004150121003/1 しかも富士電機グループの富士電機テクニカの商品ラインナップを見ると樹脂碍子や絶縁部材が豊富にラインナップされている。 自社グループの製品がありながら、なぜクラの部材を使う必要があるのか、通常ではあり得ない事です。 さらに富士電機自体が自社で絶縁部材や材料のの開発も行っている。 富士電機は本当にクラの絶縁部材を使っているのですかね? 自社で資金と人材を投入して開発しているのに、他社の製品を使う事があるのか…普通は無いです。 〜私たち絶縁・材料グループでは、主に樹脂による絶縁を研究しています。〜 〜樹脂の絶縁性を高めるための研究に着手しています。それには、電気の「振る舞い」を理解することが必要で、ナノメートル(100万分の1ミリメートル)よりも小さな原子・分子レベルの計算ができるシミュレーション技術(量子化学計算)を開発しています。樹脂の絶縁性を2倍以上に高めてGISなどに適用することで、変電所の大きさを1/2にすることも可能です。〜 富士電機テクニカ取扱製品 https://www.fujielectric.co.jp/technica/business/list.html 富士電機 絶縁材開発 https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/detail/fundamental_insulating_material.htm
長文失礼します。↓記事紹介です…
2024/05/03 08:08
長文失礼します。↓記事紹介です。日本の場合、米国のような高い金利上げはできないようです。 ----------------------------------- 第一生命経済研究所のエコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」: 仮に連続利上げでも利上げ幅は1%が限度であるワケ 仮に日銀が連続利上げに動く場合、日本経済に非連続的な悪影響を与えない範囲で可能な利上げ幅は、どんなに高く見積もっても1%であろう(5%超の利上げをしても景気後退に陥らない米国経済とは比べモノにならない)。個人消費がマイナス基調にある中、変動型の住宅ローン金利の上昇を伴う急速な利上げに限界があるのは間違いない。 また日銀のバランスシートが膨れ上がっている現状において、利上げは超過準備への付利(民間銀行が日銀の当座預金内に保有している残高のうち「超過準備」と呼ばれる残高に付す利息)が大きな負担になるという問題があり、日銀財務の観点でも難しさを抱えている。もちろん政府の利払い費増加という問題もある。そもそも投機筋がそれを見越しているからこそ現在の円安があるのかもしれない。 ここで改めて認識したいのは金利の絶対水準だ。FRBが2022年3月から1年半にも満たない期間に5%超の利上げを敢行したのに対して、日銀は調整に調整を重ねてようやく0.1%の利上げを英断したにすぎない。 日銀の利上げが日米金利差縮小に直接働きかける効果が限定的なのは火を見るよりも明らかであるから、円安抑止力に対する過度な期待は禁物であろう。円安対策として日銀の利上げを求める声もあるが、その威力は竹やり程度ではないだろうか。マイナス金利解除後に円安が進行した事実は、為替市場における日銀の金融政策の非力さを物語っているように思える。