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GDPマイナスで利上げすんの? 経済成長どころかとんでもない不景気来るんじゃね?🤔
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流石だのぉ〜日本国債、すなわちジャンク債投資戦略かな??? 昨晩、あちこちの日本デフォルト記事拾って、おらなりに和訳したぉ!!! ①経済の停滞または後退 経済成長が停滞または後退すると、税収が減少し、政府の支出を賄えなくなる可能性がある。 ②政治的不安定 政治的な混乱や政府の政策ミスによって経済が悪化し、デフォルトに至ることもある。 ③高い債務対GDP比率 日本の公的債務はGDPの約250%を超えている。これは非常に高い水準であり、将来的に財政破綻へのリスクを増大させる可能性がある。 ④人口減少と社会保障費の増加 少子高齢化による労働力人口の減少と社会保障費の増加は、長期的に税収を圧迫し、財政負担を増加させる。 ⑤低金利政策の持続 日本銀行による長期にわたる低金利政策は、債務負担を軽減していますが、この政策が持続可能かどうかには不確実性がある。
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大和のかわはらとかいう若造。 なんで「金利があがったら経済成長する。」の?いい加減なことをどさくさに紛れてTVで言うな。 勉強してないならわかりませんといえる人間になれ。だから日本はあかんねん。
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社歴65年、あっけない最後 印刷会社を襲った連鎖倒産 周囲に高層マンションが立ち並ぶ東京・東池袋の一角に本社を構える東京スガキ印刷(東京・豊島)が4月4日に東京地裁へ自己破産を申請した。一族経営で60年以上にわたり事業を続けてきたが、今年に入り相次いで取引先が倒産したことで多額の焦げ付きが発生。事業継続を断念した。 新型コロナで外食向け需要減少、赤字に 同社は1959年3月に設立された。初代代表には都内で印刷事業などを手がけていた堀内一族の堀内豊規氏が就いたが、同年10月に同氏が死去したため妻が代表に就任。62年には長男が継いだ。ただ、厳しい経営状態が続いていたようで、64年8月に資金ショートを起こしてしまう。そのため堀内一族による経営を断念し、代わって須垣一族が新役員に就くこととなり、代表に須垣久作氏が就任した。 この時期は高度経済成長期の真っただ中で、国内の印刷市場は急拡大を続け、技術も進化を遂げていった。業績を拡大させるなかで、須垣家2代目となる須垣久三氏が67年に代表に就任。79年には大手印刷会社から雑誌の表紙や帯の受注などに対応するための関連会社を設立。さらに85年には埼玉県三芳町に「三芳工場」を完成させた。 現在の本店社屋は2008年に新築され、近年の事業内容は、カタログやポスター、パンフレットを中心にメニュー、ステッカー、カレンダーなどの商業印刷をはじめ、化粧品・健康食品の化粧箱などのパッケージのほか、店頭ディスプレー・広告の印刷、書籍・雑誌、フィルムなどの印刷も手がけ、それらを企画からデザイン、組み立て、配送に至るまでワンストップで請け負っていた。 判明している08年から23年までの16期分の年売上高の推移をみると、09年に20億円、17年には25億円を突破し、18年は28億4600万円を計上していた。 一方、純利益は19年まで一貫して黒字だったものの、同業者間の競争激化に伴う価格抑制などの影響もあってか、その額は毎期数百万円程度で、ほとんど採算いっぱいの状態だったとみられる。
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一時的な利上げはあっても基本トレンドは金融緩和し続け円安トレンド。 利上げして株価落ちたら日銀は自ら首絞める。 日本は経済成長もできない、少子化の魅力ない国。
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再び日本が高度経済成長になる事は、あり得る?
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六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。 例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。 製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。 技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。 旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。 旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。 韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。 嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑)
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過去10年のアメリカの経済成長はリーマンショック後に民間の負債を政府の負債に転嫁してきたことによるものである。
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こんにちは とうとう22日がやってきました。エヌビディアの決算だけで世界の株価の動向が変わるのだから凄い会社です。学生の頃に自作パソコンのグラフィックボードに訳もわからず同社のGeForceを使っていた頃が懐かしい。こんなにでかい会社になるとは。 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.09% 🇫🇷↓0.67% 🇨🇦↑0.01% 🇨🇭↓0.25% 🇩🇪↓0.22% 🇮🇳↓0.07% 🇹🇼↓0.16% 🇦🇺↓0.15% 🇨🇳↓0.42% ◆ MSCI ACWI ETF:$112.25(昨日112.23)↑0.018% 三菱UFJ銀行:仲値¥156.33(昨日156.49)↓0.102% このまま当てはめると 25389×112.25/112.23×156.33/156.49≒25367 22円↑0.09%↑なんだけど、日本株イマイチだからマイナスになるかも知れませんね。 外してばっかりなんで当てになりませんが😭 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)↑0.17% ・NASDAQ(連日最高値更新)↑0.22% ・S&P500(最高値更新)↑0.25% セクター別騰落率 (+)公益0.97%、生活必需品0.60%、金融0.56% (ー)不動産0.05%、資本財0.33%、エネルギー0.51% ※相場はビッグイベントを控えて小幅な値動き、エヌビディアの決算発表を見極めたい考え。そのエヌビディアの株価は後半から小幅高で推移、他の半導体株は持ち高調整の売りの出やすい1日でしたが、MSのAIパソコン向けに製品を供給すると発表したクアルコムは上昇しました。ダウはIBMが主導し上昇。 (東海東京証券アメリカ:芝田達裕氏) エヌビディアの前期の粗利益率は76%と驚異的な高水準、ファブレスすなわち自社工場を持たない(🧐半導体の設計してTSMCに委託製造している)メーカーとはいえ競合のAMDやインテルを圧倒している。この水準を維持できるほど販売価格設定での優位性を維持してるか今期以降のガイダンスに注目 ◆今日の予定(一部) 🇯🇵4月貿易統計 🧐結果出ました、2ヶ月ぶりの赤字・前年同月比7.6%↑・予想3000億赤字に対して4625億赤字、ごく僅かに円安に進むかも 🇺🇸FOMC議事要旨 🇺🇸エヌビディア決算(日本時間23日午前5時20分ごろ) ◆今日の為替(みずほ証券:山本雅文氏) ①予想レンジ 155.70円〜156.70円 ②注目ポイント【貿易収支、金利差とドル円との乖離】 (どの金利を見る?)FF金利先物との連動が高い。2回以上の利下げ期待が高まり、このFF金利先物が低下しないとドル円は現状の高止まりか続くと見ている。 ◆今日の日本株(三井住友DS AM:市川雅浩氏) ①予想レンジ 38700円〜39000円 ②注目ポイント【日銀の追加利上げが日本の株価に与える影響】 【一般的】追加利上げ→長期金利上昇→円高→株価下落 【過去のデータ】一本調子には長期金利上昇→円高とはならなかったが株↑ 【その理由】日銀の利上げが緩やかであったことと🇺🇸が利上げ局面であった 【予測】日銀の緩やかな利上げ→長期金利上昇も緩やかで限定的→緩やかにドル安円高 年度末着地予想は10年債1.1%、ドル円153円 日銀金利:10月0.25%来年4月0.50%10月0.75% FRB:年内9月と12月にそれぞれ0.25%利下げ 🧐日銀はそこまでの利上げはない、FRBも年末1回と見ている ◆日本経済の金利上昇耐性(伊藤忠総研:武田淳氏) ①影響 【企業】利払負担増・利益の減少・設備投資にはマイナス効果 【政府】利払負担増 【家計】利子収入の増加で貯蓄性向が高まる・ローン負担増→🚗など耐久消費にマイナス・🏠投資には大きなマイナス 【為替】円高圧力にはなる→輸出には不利だが行き過ぎた円安解消で相殺→中立 【株価】金利↑は株↓が一般的だが金利感応度が高くないため限定的 ②実質GDP成長度への影響(現状) 家計0.2%↓企業0.5%↓:合計0.7%↓ ※これでは日銀試算の潜在成長率と同程度なので景気の腰折れ要因となりかねない ③ 実質GDP成長度への影響(良いインフレ条件下) 家計0.3%↑企業0.2%↑:合計0.5%↑ ④金利上昇とインフレを合わせた影響 金利上昇で0.7%↓インフレで0.5%↑:合計0.2%↓ ⑤まとめ 日銀の利上げで経済成長を阻害するほどのものではない。大切なのは企業活動。これまでのデフレマインドから脱却して、価格に転嫁し利益を向上させ、収益環境を向上させていくことが金利上昇耐性を強めていくことが大切 とのことでした。 良い一日を👋
金価格上昇、年内に2500ドル…
2024/05/23 05:01
金価格上昇、年内に2500ドル台 東海東京の白井氏 金(ゴールド)の国際価格は歴史的高値圏で推移している。国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は20日、1トロイオンス2454.2ドルと、約1カ月ぶりに史上最高値を更新した。金価格の年内の見通しを、東海東京インテリジェンス・ラボの白井誠一郎ストラテジストに聞いた。 金価格は年末までに2500ドル台を付けそうだ。国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルの23年需給統計で金需要の上位を占める3つの要因が相場を支える中、年後半にかけて米国の利下げで金の投資妙味が増すとみる。 1つ目はアジアを中心に伸びている宝飾品だ。中国は不動産不況や米金利の高止まりで人民元安が進み、価値が目減りしにくい金が買われている。街中のスーパーで金の宝飾品が売られることが珍しくなく、文化的選好度も高い。インドも贈答用などの需要が根強く、経済成長や所得向上で購買力が拡大している。 2つ目は中央銀行の買いだ。ロシアがドル建て資産を凍結され、新興国の中銀が外貨準備として金を保有する動きが拡大した。年間1000トン規模で金を購入しており、価格上昇に敏感でない中銀の買いは長期的に続きそうだ。 3つ目は地金・コイン、実物の金を裏付けとした上場投資信託(ETF)など投資需要だ。中国の個人投資家を中心に地金などの現物需要が伸びている。中国経済は景気不安や不透明感が根強く、中長期的に金の買いが続くだろう。 米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回の利下げを実施するとみている。ETFはこれまで売りが目立っていたが、利下げ期待の拡大や実施で、米欧の機関投資家などによる金への資金流入が一段と加速するだろう。米経済が堅調に推移して利下げ期待が後退すれば、上昇圧力が緩む展開も想定される。