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これまで米軍が使用するF15やF16は米国内で生産した機体のため、日本は積極的に整備に乗り出してこなかった。 日本が22年末にまとめた国家防衛戦略など安保関連3文書で「米国製装備品の国内における生産・整備能力の拡充」を定めたのを踏まえて対応する。 費用負担の仕組みはDICASで話し合う。韓国での整備費用は原則米軍が支出している。原資は韓国政府の在韓米軍への軍需支援費を含む。 整備費用が日本企業に支払われるようになれば防衛産業への後押しになる。三菱重工の場合、政府の防衛予算の増額を受けて防衛事業が伸び、25年3月期の連結純利益(国際会計基準)は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。 三菱重工やIHIが候補となるのは空自が運用する戦闘機と米軍機に一定程度の類似性があるからだ。 例えばF15を基にした空自の「F15J」戦闘機は米マクドネル・ダグラス(現ボーイング)や米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)とライセンス契約を結んで日本国内で生産した。三菱重工が機体、IHIがエンジンを手掛けた。 空自の「F2」戦闘機もF16戦闘機をベースに日米が共同開発したものだ。これも三菱重工とIHIなどが製造していた。 それぞれの整備は三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)やIHIの瑞穂工場(東京都瑞穂町)が担う。日米両政府はこうした実績を重視した。 三菱重工とIHIは日本経済新聞の取材に、日本政府からの打診の有無について「回答できない」と答えた。 米軍機の日本国内での整備を検討する背景に急速に高まる中国軍の脅威がある。 23年度の空自の外国機への緊急発進(スクランブル)669回のうち、中国機への発進は479回と最多だった。同年度に中国は沖縄県・与那国島と台湾との間で無人機を飛ばし、ロシアとも共同で爆撃機を日本周辺で長距離飛行させた。 世界の軍事力を分析する米グローバル・ファイヤーパワーによると、24年のデータで中国軍が保有する戦闘機の数は1207機にのぼる。米軍は1854機と中国軍より多いものの、東アジアに展開する機数は中国が上回るとみられる。
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戦闘機を含む航空機は軍民問わず定期的な整備や補修、分解修理が定められている。機体や整備の種類によって変わるものの、通常なら数年に1回のペースで大規模な定期整備を受ける。 在日米軍の装備を巡っては日本国内で整備を完結させようとする取り組みが相次ぐ。 空自や米軍が配備する「F35」は既に20年から三菱重工の小牧南工場で機体を、23年からIHIの瑞穂工場でエンジンをそれぞれ点検・整備する運用が始まっている。 空自や在日米軍だけでなく、在韓米軍や韓国軍のF35の整備も想定し、将来的に年間30機以上の整備を見込む。これは米政府が14年に決めたアジア太平洋地域で活動するF35を補修する「リージョナル・デポ」を日本とオーストラリアに置くとの方針に基づくものだ。 6月からのDICASの作業部会では、まず米海軍の戦闘艦の整備・補修について協議する。米海軍のデルトロ長官は5月1日の下院軍事委員会の公聴会で、25会計年度(24年10月〜25年9月)に米国外で6隻の整備・補修を検討していると明らかにした。 海上自衛隊の艦船修繕を手掛ける民間造船所が候補になる。艦船も戦闘機と同様に定期的な整備などが定められている。日本で前方展開する米艦船は現在、本格的な整備をするには米本土に戻る必要がある。
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これまで米軍が使用するF15やF16は米国内で生産した機体のため、日本は積極的に整備に乗り出してこなかった。日本が22年末にまとめた国家防衛戦略など安保関連3文書で「米国製装備品の国内における生産・整備能力の拡充」を定めたのを踏まえて対応する。 費用負担の仕組みはDICASで話し合う。韓国での整備費用は原則米軍が支出している。原資は韓国政府の在韓米軍への軍需支援費を含む。 整備費用が日本企業に支払われるようになれば防衛産業への後押しになる。三菱重工の場合、政府の防衛予算の増額を受けて防衛事業が伸び、25年3月期の連結純利益(国際会計基準)は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。 三菱重工やIHIが候補となるのは空自が運用する戦闘機と米軍機に一定程度の類似性があるからだ。 例えばF15を基にした空自の「F15J」戦闘機は米マクドネル・ダグラス(現ボーイング)や米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)とライセンス契約を結んで日本国内で生産した。三菱重工が機体、IHIがエンジンを手掛けた。 空自の「F2」戦闘機もF16戦闘機をベースに日米が共同開発したものだ。これも三菱重工とIHIなどが製造していた。 それぞれの整備は三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)やIHIの瑞穂工場(東京都瑞穂町)が担う。日米両政府はこうした実績を重視した。 三菱重工とIHIは日本経済新聞の取材に、日本政府からの打診の有無について「回答できない」と答えた。 米軍機の日本国内での整備を検討する背景に急速に高まる中国軍の脅威がある。 23年度の空自の外国機への緊急発進(スクランブル)669回のうち、中国機への発進は479回と最多だった。同年度に中国は沖縄県・与那国島と台湾との間で無人機を飛ばし、ロシアとも共同で爆撃機を日本周辺で長距離飛行させた。 世界の軍事力を分析する米グローバル・ファイヤーパワーによると、24年のデータで中国軍が保有する戦闘機の数は1207機にのぼる。米軍は1854機と中国軍より多いものの、東アジアに展開する機数は中国が上回るとみられる。
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2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。 オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。 バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクライナ戦争支援にカネを出すというのは、「カネで票を買い、ウクライナで命を奪うということ」を意味していることになる。米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「『ウクライナへの援助』のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル(60%)が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている。バイデン政権は、自らの政府機関への資金提供、米軍への資金提供の大部分、軍備の補填とウクライナの装備購入の大部分、人道支援の一部について、ウクライナへの「支援」や「援助」という名目で行っており、その資金は米国内にとどまる。このため、カンシアンは、「ウクライナ援助」という言葉は「誤用である」と指摘している。(現代ビジネス) で、日本がウクライナを支援したら、 アメがさらに儲かる構図。
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2024年5月6日、米比合同軍事演習「バリカタン24」で、4月下旬に行われた新世代のゴーストライダーAC-130Jが、仮想敵国の模擬漁船に発砲するために投入され、グレーゾーン紛争における米軍の対抗措置への懸念が高まっている。 AC-130Jゴーストライダーは米空軍特殊作戦司令部(AFSOC)が使用する特殊機で、機体側面に30cm機関砲と105cmグレネードランチャーを装備し、空中で旋回しながら地上部隊に強力な火力支援を行うことができる。また、GBU-39小口径爆弾、GBU-69小型滑空爆弾、AGM-114ヘルファイア、AGM-176グリフィンなどの軽戦術ミサイルなど、さまざまな空対地兵器を搭載することができる。 アジアヨーロッパタイムズ(eurasiantimes.com)は5月5日、AC-130Jの中国漁船を模した標的は、象徴的な意味を持つと報じた。近年、中国は南シナ海やその他の係争海域で、主権を主張するために大量の漁船をしばしば使用しており、国際的な懸念を引き起こしている「グレーゾーン」戦術である。専門家たちは、中国が政治的戦略的目的の延長として漁船を利用し、武力に訴えることなく海洋権益と領有権を主張していることを長い間観察してきた、と報告書は述べている。要するに、これは「グレーゾーン」戦術の延長なのだ。漁船で構成される中国の "海上民兵 "は、中国の海洋権益と領有権を主張するための海洋国境管理と法執行部隊である。また、漁船は、直接敵対行為に関与するのではなく、監視、偵察、後方支援などの任務を遂行するという、二次的な戦闘的役割も担っている。 米国のシンクタンクであるランド研究所が発表した報告書や、米軍の公式フォーラムによれば、中国漁船は現在のところミサイルやその他の射程の長い武器で武装していないようだ。しかし、専門家たちは、中国が必要に応じて漁船を武装強化させることもあり得ると考えている。 中国の "グレーゾーン "戦術は、米国とその同盟国にとって難題である。というのも、これらの行動は戦争の閾値に達していないため、直接的な軍事的対抗措置を取ることが難しいからである。米軍の演習でAC-130Jゴーストライダーが中国漁船を破壊するために使われたと報道されているが、これは中国のグレーゾーン戦術への対応であり、インド太平洋地域における航行の自由と地域の安定を守るという米国の決意を示すものだと考えられる。しかし、このアプローチもまた、論争を招き、紛争をエスカレートさせる可能性さえある。中国のグレーゾーン戦術にいかに効果的に対抗するかは、米国とその同盟国にとって今後重要な課題となるだろう。
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ウ軍をみてわかるとおり敵地攻撃は必要なんだよ 押し寄せてくるのを叩いてもきりがない 兵士も武器弾薬も底をつく 大東亜戦争のとき米軍が飛行機工場を爆撃しまくったように 日本も最低限、武器弾薬の工場を叩ける装備は必要だよ
戦闘機を含む航空機は軍民問わ…
2024/05/15 00:11
戦闘機を含む航空機は軍民問わず定期的な整備や補修、分解修理が定められている。 機体や整備の種類によって変わるものの、通常なら数年に1回のペースで大規模な定期整備を受ける。 在日米軍の装備を巡っては日本国内で整備を完結させようとする取り組みが相次ぐ。 空自や米軍が配備する「F35」は既に20年から三菱重工の小牧南工場で機体を、23年からIHIの瑞穂工場でエンジンをそれぞれ点検・整備する運用が始まっている。 空自や在日米軍だけでなく、在韓米軍や韓国軍のF35の整備も想定し、将来的に年間30機以上の整備を見込む。 これは米政府が14年に決めたアジア太平洋地域で活動するF35を補修する「リージョナル・デポ」を日本とオーストラリアに置くとの方針に基づくものだ。 6月からのDICASの作業部会では、まず米海軍の戦闘艦の整備・補修について協議する。 米海軍のデルトロ長官は5月1日の下院軍事委員会の公聴会で、25会計年度(24年10月〜25年9月)に米国外で6隻の整備・補修を検討していると明らかにした。 海上自衛隊の艦船修繕を手掛ける民間造船所が候補になる。 艦船も戦闘機と同様に定期的な整備などが定められている。日本で前方展開する米艦船は現在、本格的な整備をするには米本土に戻る必要がある。 だそうだ! 放電さん主要取引先 IHI、荏原エリオット、川崎重工業、神戸製鋼所、デンソー、東芝、トヨタ自動車、日本ガイシ、本田技研工業、マレリ、三菱重工業、三菱重工航空エンジン、UACJ、LIXIL ほか約300社[50音順] 当社の取り組み 2020年には主幹事としてサプライヤーネットワーク「APNet」(エーピーネット)を組織し、航空・宇宙関連部品の受注が増大しています。2021年にはメンテナンスサービスを開始しました。2022年にはアイテム拡充のため、航空機エンジン部品の新規アイテムを立ち上げました。2023年には量産を開始します。また、業界全体への貢献として、人材育成を主導し、エンジン部品の検査資格取得のためのアカデミーを開講しています。