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テレ東嫌われすぎやろw なんで、嫌いなテレ東の掲示板にこんな時間まで張り付いてるんだよww。 ReHaQ切ったのと、温室ボケした新米女子アナと戯れてるだけの番組と、海外情報通気取った感じの格好付けアナウンサーは、印象悪いけども。 攻めたジャーナリズムの、良い報道番組も、結構多いよ?。
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CPIで騒いでた成りすまし麦婆さん🤣逆指標ですね CPI無風通過 明日は爆上がり確定のうえBIGニュース来た🚀🌈😀 ↓ 脱炭素加速の新戦略 政府、原発や再エネ拡大 電力大量消費の産業集積も議論 2024/5/13 19:54 政府は13日、2040(令和22)年に向けた脱炭素化と産業政策の方向性を盛り込んだ新たな戦略を策定すると決めた。原発などの活用促進や、データセンターなど大量の電力が必要となる産業の集積の在り方について協議し、今年度中の取りまとめを目指す。2050(同32)年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現するための指針と位置付ける。 新戦略「GX(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」を策定する方針は、13日の「GX実行会議」(議長・岸田文雄首相)で決定。首相は「官民で共有する脱炭素への現実的なルートを示す」と強調した。 新戦略に向け、政府は原発や再生可能エネルギーといった「脱炭素電源」への投資、活用を促進する方策を重点的に議論する。その上でデータセンターや半導体工場など電力を大量消費する産業に関し、脱炭素電源の立地を踏まえた集積や送電網の在り方を模索する。
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4/29〜30日イタリアのトリノで主要7カ国(G7)で気候・エネルギー・環境相会合が開かれ,温室効果ガスの削減対策について議論が交わされた.このなかで2023年の 国連気候変動枠組み条約締結約国会議(Cop23)で定めた[2030年までに世界の再生エネルギーの発電量を3倍に引き上げる]との目標に向け,蓄電池などによる電力貯蔵量 を2022年比で6倍以上の1500GW(ギガワット)に増やすことで合意した.国際エネルギー機関(IEA)が4月に公表した特別レポートで,蓄電池が果たす役割の重要性を 強調していることもあり,田中化学研究所株等の銘柄に注目したい.日本国のCO2削減策は7国に比較して極めて不十分であり,BEV比率は1.3%程度であり,7カ国 平均は15%でありこれらの状況を考察するに極めて劣勢である.また再生エネルギー源開発状況も日本国20〜25%程度でであり,G7国平均35〜50%で電力高騰 と嘆いている国なのに我が国は25%程度である.これも劣勢国No1で最低である.情けない.英国は50%超であり海洋風力発電で威力を十分発揮している.これらの政策対策が劣勢の主要原因はなんであるのか?我々日本国民は真剣に[地球温暖化大問題]を熟慮すべき時である.
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原発と再エネ「最大限活用」 経産省、基本計画の見直し着手 5/15(水) 19:22配信 共同通信 経済産業省は15日、エネルギー基本計画の見直し議論に着手した。2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標と人工知能(AI)時代の電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーと原発を「最大限活用」する方向で検討。電源構成目標を盛り込み24年度内に改定する。原発は安全面への懸念から再稼働が進まず、これまで日本が頼った石炭火力発電には国際世論の逆風が吹く。電力の安定供給と脱炭素の両立に向け、難しい判断を迫られる。 基本計画は3年ごとに検討し、必要に応じて改定する。総合資源エネルギー調査会の分科会で15日に議論を開始した。斎藤健経産相は冒頭で「脱炭素エネルギーへの転換は極めて困難な課題だ。安定的に供給できるかどうかが国力を大きく左右する」と強調した。 政府は温暖化対策の国際会議に向け、35年ごろの温室効果ガス排出削減目標を25年2月までに決める。並行して脱炭素戦略「GX(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」も策定する。
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政府は13日、「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」を進めるための新しい国家戦略の策定を始めると明らかにした。2040年を目標にした脱炭素や産業政策の道筋を示すもので、原発を含めた脱炭素電源の確保策や、温室効果ガスの排出量取引の本格導入に向けて具体的な制度づくりに取り組む。 この日開いたGX実行会議で、「GX2040ビジョン」を策定すると示した。それによると、デジタル化が進むことで、国内に大規模なデータセンターや半導体工場を設ける動きが強まり、今後は電力需要が増加に転じると指摘。そのうえで、再生可能エネルギーや原発などの脱炭素電源の投資を促す仕組みや、送電線網の整備手法について具体策を練る。 また、脱炭素電源を使う産業を地方ごとに集約させて、エネルギー利用の効率化をめざす。経済産業省の畠山陽二郎・産業技術環境局長は「電気が足りないから投資できない、というミスマッチは避けたい」と話す。 政府はこれまで、省エネ技術が進むなかで人口が減ってゆくため、電力需要も減っていくとしてきた。だが方針を転換し、新しい電源構成のあり方についても検討する。今年度は「エネルギー基本計画」を見直す時期にあたり、年度末に向けて議論を深める。 朝日新聞社 GX2040ビジョンに倉元のペロブスカイト太陽電池掲載 Xより
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昨夏は過去2000年で最も暑かった 欧州研究チームが発表 5/15(水) 0:00配信 温室ガスとかの問題ではなく、太陽が膨張しているせいだと思うな🌞 地球に生物が住めるのはあと5億年、 人間が住めるのは1億年くらいかも知れない😠 がんばれイーロン🚀 2000年後くらいにはテラフォーミングした火星に続々と移住しているだろう🌎
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続 提案されている規則では、プラグパワー社がニューヨーク州ロチェスター工場で製造している電解槽のように、水を水素と酸素に分解するために電力を使用する水素製造業者に対して、使用する電力の炭素強度を時間単位で測定することを求めている。また、その電力は既存の送電網で接続された電源から供給され、新たに建設された発電設備で生産されたものでなければならない。 大規模な水素製造の影響に関する政府、学術界、産業界の研究の大半の分析によれば、電気を使って製造された水素が、化石燃料の代替となる水素よりも温室効果ガスを多く排出することにならないようにするためには、これらのルールは非常に重要である。 しかし、プラグ・パワー社の既存および計画中の電解施設がその基準を満たすかどうかは、まだ明らかではない。 同社が最初に建設したジョージア州は、電力のほとんどを化石燃料から生産している。また、同社の地元であるニューヨーク州にあるもうひとつの施設は、既存の水力発電に頼ることになるが、これは財務省が提案するゼロ・カーボン発電の「追加性」規則を満たさないだろう。
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続 プラグパワー社は2023年に14億ドルの損失を計上し、2024年第1四半期には2億9600万ドルの損失を計上した。 同社はフォークリフトやその他の車両用の燃料電池を長年供給してきたが、将来の成長と収益性への期待は、まだ始まったばかりのクリーン水素業界向けの電解槽の主要サプライヤーになることにある。 また、来年までに液体水素の生産量を日産500トンにする計画もある。 問題は、上場企業として20年以上黒字を出したことのないプラグ・パワー社が、数十億ドル規模の事業を強化するために連邦政府の資金援助を利用できるかどうか、そして同社が全米の施設で生産する水素が、重要な連邦税額控除の対象となるかどうかである。 この税額控除は、温室効果ガスの排出量が極めて少ないかゼロの水素製造に対して、1キログラムあたり1ドルの有利な控除を提供するものである。
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続 ジョーダン・レビー率いるトゥルーイスト・セキュリティーズのアナリストは、「プラグ社が成長プロジェクト、特にグリーン水素プロジェクトのための資金を確保することの重要性を考えると、保証がまだ確定していないことを指摘しつつも、これは同社の長期的な水素の野望にとって重要なステップであると考える」とリサーチノートに書いている。 グリーン水素は、水を水素と酸素に分解する電解槽と呼ばれる機械を動かすために再生可能な電力を使用することで得られる。このプロセスは温室効果ガスを排出しない。しかし、コストが普及の大きな障壁となっている。 2030年までにコストを80%削減し、1キログラムあたり1ドルにする努力に加え、政権は全米に水素ハブを設置するために約70億ドルの資金を提供し、さらに需要を確保することで「市場の確実性」を提供するために10億ドルの資金を提供した。
ジョブサーチ 米DOEは、プ…
2024/05/16 06:34
ジョブサーチ 米DOEは、プラグ・パワー社が計画している6つの水素製造プロジェクトに対し、最大16億6,000万ドルの融資保証を条件付きで確約した。 米国エネルギー省(DOE)は火曜日、プラグ・パワー社が計画している6つの水素製造プロジェクトに対し、最大16億6000万ドルの融資保証を条件付きで約束したと発表した。 DOEは声明で、「プラグ社は、全米の顧客ベースにエンド・ツー・エンドのクリーン水素を大規模に供給するため、全米のいくつかの候補地にクリーン水素施設の建設を含む開発パイプラインを持っている」と述べた。 「このプロジェクトから得られる水素燃料は、マテリアルハンドリング、輸送、産業分野で使用される燃料電池電気自動車の動力源となり、天然ガスから水素を製造し、最終的に二酸化炭素を発生させる従来の水素製造と比較して、温室効果ガス排出量を84%削減できると推定されます。 「マテリアルハンドリング機器などの用途で水素燃料電池を活用する利点には、運転効率の向上、ゼロ・エミッション運転による環境負荷の低減、従来のバッテリーに比べて燃料補給時間が短縮されることによる生産性の向上などがある。アマゾン、ウォルマート、ホーム・デポなどの大手企業は、プラグ社の水素燃料電池を倉庫や配送センターで使用しています。」 プラグ社は、ジョージア州の水素工場で、米国最大の固体高分子形燃料電池システムを稼働させている。同社によると、現在の液体水素の生産能力は日産25トン。 「プラグ社のグリーン水素プロジェクトに対するDOEの支援は、大規模な水素製造、処理、供給、貯蔵の開発を推進するという米国のコミットメントにおける大きなマイルストーンとなる」と、プラグ社は条件付きコミットメントを発表した。また、グリーン水素の応用が、経済のさまざまな部門における脱炭素化目標の達成に役立つことを強調するものでもある」と述べた。