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【積みも積んだり】 企業の内部留保は昨年で約555兆円。。。。 アベノミクスで国民は痩せ細り、企業の腹はパンパンに膨れ上がっている。。 日本のGDPは590兆円なのでそれ近い額を溜め込んでいるのだ。。。 日本は、世界でもダントツで企業が肥え太っている国。。。。。。 【上げ続けた消費税と下げ続けた法人税】・・・こんな歪んだ税体系にしてしまった自民党。。。 【非正規雇用】・・・企業にとって、極めて有難い低賃金低コスト、しかも何かあれば簡単に切れる安全弁の役割の雇用システムを作り上げたのは自民党。。。。 「大幅な賃上げが確実に実施されており経済の好循環が始まった」などと自民党は喧伝しているが、賃上げの恩恵に浴しているのは『全労働者の2割の大企業正社員』のみ。 8割の労働者の生活は苦しくなるばかり。。。。【実質賃金24年連続マイナス】と言う悲しい事実。。。
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>追加 >今は地合いが悪いので慌てて買わないで! >米株全体に下落マインド、円安が終わる。 >11月の大統領選前後がタイミングかな? かもね。 私が20年、北米に住んでいた頃は、 PRICE CLUB て 名前でした。 派手さは無かったけど、 兎に角、家族週末爆買いすると、 安かった。 日本にテリー社長が、 Costcoて、名前にして CDSてデモンストレーションの会社を 採用して、 遊び感覚のお客様を HAPPYにしてた。 会員費用は、 北米では、無かった。 商品を安く出来るのは、 日本では、会員費用を取るから、 これで利益を ガッチリとる。 たしか、一年おきに、4,800円くらいだったかな。 正社員は まあまあの給与だが、 CDSは、安かったし、 休憩なんか無いに等しかった。 15分、15分、30分 とかで、タイマーかけられて、 エプロンとか付けて15分以内は、 お客様のトイレしかないから、 便秘になります。
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正社員と契約社員同じ仕事をしても賃金の格差が相当有る、 皆んな正社員にしてやれよ! えらい人は何も考えてないだろ! このかんばん会社目がー
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アルゴで、需給バランスの調整で、機関のしわざなので、ホルダーの皆様は悪くないですよ! ホルダーの勝ち🏅 ホルダー天才✨ 正社員🤓 決して現在のPER、PBRに見合う成長性がないわけではないですし、2026年度営業利益目標50億達成は確実ですしね! この下げは機関のしわざですよ! また機関か! しょうがないです☺️ むしろチャンスですよ! 買い増しましょう! きっと今までの人生のようにうまくいくでしょう😊
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やっぱケケ中さんで良いわ、都知事。 ワイはレイワ支持者で分配主義だけど、 そんなにいうなら、一回東京を特区にして思う存分新自由主義やってみればいいがな。 最低賃金廃止、正社員の解雇自由とか、東京の経済力があれば試せるやろ?
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全員正社員なんて、日本の法律ではありえませんから。 会社ごと沈むまで雇えって事になる。 シャープの工場が閉鎖ですけど、あれが全員正社員ならどうなります? 何万人もの人が路頭に迷う。 米国のようにレイオフ制度を取り入れたらどうかなと思う。 経団連は、いやだ でしょうけど。
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なるほど金利が上がると正社員の給与は上がる。そして非正規なリストラが始まる。 ジャパン国家🇯🇵
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えーっと今日も上場廃止に向けてカウントダウンしてますね。 社長や役員は責任取って役員報酬はゼロ、一般的なクラダシの正社員と給与を同水準にし、(株券持ってるんだから)配当という形で役員としての報酬部分を成果受け取ればいいんじゃないですかね? 株主と同じ痛みを分かち合わないと痛みがわからないでしょ。 株主還元できていないのに、高過ぎる報酬を貰いすぎです。正直、今の株価なのだから1,000万円未満で良い。
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人手というか、ドライバーが足りずに(貨物や旅客)運送会社が困っているってのに、車両の需要が増えてどうすんの。 ますますドライバーが不足するだけじゃん。(あるいは、ますます稼働できずに車庫でホコリをかぶる車両が増えるだけじゃん) 三菱ふそうは(三菱ふそうの)顧客企業に、大型の免許持ってる正社員貴族さまを派遣するつもりなんだぞ。 日野自動車は本社工場跡地を更地にして、カネに変える気まんまん。 トラック、バスを作る企業は、従業員のクビを切らずに工場の設備を錆びつかせずに、今日も資金をまわすだけで大汗かいてるでしょう。 たまにはマーケットの現場を見ようよ!
ペッパーフードサービスは5月1…
2024/05/17 09:52
ペッパーフードサービスは5月15日、ベースアップと「奨学金代理返還制度」の導入を発表した。 昨今の物価上昇が生活に与える影響を考慮し、アシスタントを含む全従業員の役職手当を7月から月額1万円増やす。加えて、役職ごとにベース給与についても、月額1~3万円を増額する。全体の基本給に対して、約2.5%アップする。 また、新卒の初任給は26万円となり、高卒、20歳未満の初任給は24万円となる。 さらに、社員の経済的負担を軽減し、社員の安心と会社とのエンゲージメント向上を図ることを目的として、7月1日から奨学金の代理返還制度を導入する。 正社員として同社に勤務している社員(学歴、採用区分を問わない)を対象とするもの。 支援金額は月上限2万円(入社から10年間は月額上限1万円)、支援期間は完済まで(休職期間中も代理返還する)。 現代の大学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用しており、専門学校に通う学生に至っては6割弱で、学生1人当たり平均借入額は310万円、平均完済年数は約14.5年にもなること(2022年、労働者福祉中央協議会 「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」による)を鑑み、同制度の採用を決定したという。