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アジア太平洋地域のトランクルーム市場動向 JLLアジア太平洋地域が発表したレポート「Self Storage Market Asia Pacific(英語版)」によると、アジア太平洋地域全体で見たトランクルームの稼働率が80%に達し、対前年比3.6%も上昇している。また、2022年通年の賃料水準も3%上昇した。 また、調査会社であるeMarketerのデータによると、アジア太平洋地域のeコマース市場は今後5 年間で対前年比11%の成長を見込んでおり、この成長率は北米・欧州を大幅に上回ると予想している。 「世界の小売売上高に占めるeコマースのシェアは2030年までに16%から36%に増加すると見込まれているが、韓国と中国を除いて各市場におけるシェアは10%半を下回っている。これは eコマースの成長に十分な余地があることを示しており、引き続きトランクルームの需要を牽引する原動力となる だろう」と指摘する。 住宅価格の高騰はコロナ以前から危機的レベルに達しており、世界のゲートウェイ都市のほぼすべてで住宅の供給不足と低金利政策(当時)によって、コロナ禍でも価格が急騰していた。その結果、賃借人は移転を検討せざるを得なくなり、多くの場合は賃料コストを切り詰めるために、より狭小な住居への移転を余儀なくされた。それまで住居内の保管できていた荷物が移転先では収まりきらず、トランクルームを利用せざるを得なくなっている。 安定した稼働率と賃料の上昇により、アジア太平洋地域のトランクルーム市場は北米や欧州といった成熟市場に追いつく 「トランクルーム市場は今後 10 年間で加速度的な成長を迎えるだろう。安定した稼働率と賃料の上昇により、アジア太平洋地域のトランクルーム市場は北米や欧州といった成熟市場に追いつく」との見解
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名人倒した将棋AI開発者、2030年までに完全自動運転の実現に挑戦中 2024年4月22日 21年にチューリング創業、独自AIプログラムと半導体チップを開発 「われわれにもできるはず」と山本氏、まずは25年に走行目指す 次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション(模倣)を狙った完全自動運転の電気自動車(EV)市場だ。 山本一成氏(38)は21年にハンドルのない完全自動運転EVの開発・製造を行うTuring(チューリング、東京都品川区)を創業した。 チューリングの挑戦は、自動運転やEVなど次世代モビリティの開発競争で後れを取る日本の自動車業界では野心的なものだ。 山本氏と最高技術責任者(CTO)の青木俊介氏が共同で立ち上げたチューリングは日本語や英語を含む複数言語に対応し、機械学習モデルの構造や方法を決めるパラメーター数が700億に達する独自の生成AIプログラム「Heron(ヘロン)」を開発。完全自動運転EVの心臓部として搭載される計画だ。 ヘロンを動かすための独自の半導体チップの開発にも取り組み、まずは25年末までに東京エリアでカメラとAIだけで30分以上走行できることを目指す。 30年までに完全自動運転EVを完成させ、市場の需要動向次第では1万台の量産化を検討する可能性もある。山本氏によると、他の自動車メーカーにヘロンのライセンスを供与する方針だという。 チューリングではエンジニアが完全自動運転の実現のため、AIに全てを学習させるアプローチを採用していると山本氏は説明。自動運転向けAIの開発はこれまで、「人が出てきたら止まる」などのシナリオの書き込みを積み重ねていく方法が主流だったが、簡単な半面、複雑で突発的な事態には対処できない。こうした限界を超えるため、ヘロンは人間の認知能力に近い高度な判断レベルを追求しているという。 日本の自動運転技術の躍進に向け山本氏は今、 日本にもわれわれのようなスタートアップが必要で、 「すごく良いポジショニングに来ている」
「植田会見は難解」 揺れる海外…
2024/04/30 13:49
「植田会見は難解」 揺れる海外勢の日本株買いと円売り 「日本は他の先進諸国に比し、与党政権が安定している」 これが、外国人から見た日本株のメリットの一つであった。 国賓待遇で訪米。議会英語演説でスタンディング・オベーションを受けた岸田首相の姿が全米に放映されたことで、つい最近まで米国内での印象度は悪くなかった。 それが今や、補欠選挙の与党全敗で、日本株を取り巻く政治環境の不透明性がにわかに海外でも醸成されつつある。週末にも外国勢から、日本の政治に関する質問が相次いだ。筆者は、日本発ニュースへの注目度が高まり、補選結果まで彼らが把握していることに、日本株への本気度を感じている。 そこに、円も迷走していることで、日本株保有見直しの動きが、徐々に出始めた。 確かに、1ドル=160円ともなれば、日本株市場は、外国人投資家から見れば「バーゲン会場」とも映る。 とはいえ、春闘で大幅賃上げの事例が多く見られたことで醸成された、実質賃金増加による物価と賃金の「良い循環」実現の期待感に、超円安は冷や水を浴びせる展開になっている。期待感で日本株を購入、あるいは、検討を始めた外国人投資家の心理が、今や揺れていることが、彼らとの対話から伝わってくる。