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人口減の日本でのコンビニの売上はかなり限界か、下落。社長は海外展開に活路をの考えだが、一度撤退した東南アジアの再上陸、はたして上手くいくか。食文化は国によって様々、そこは現地に合ったものを提供しないと、単に日本のゴリ押しでは短期ではいいけど、中長期では?だな。各工場内に小型のコンビニ設置の報道があるが、結局今まで工場に来る前に途中のコンビニで買ってきたものを工場で買うだけの話、全体の売上はたいして変わらないと思うのだが。果たしてどうなるか。
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中国は100年続く嵐へ ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」
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日本の大企業だってバブルの時より今の方が最高売り上げで最高益なんだよな 失われた30年とか言ってるけど実際は世界経済が右肩上がりの恩恵を受けてる これからインドを中心に東南アジアやアフリカの市場が急激に伸びるから人口が伸びるからまだまだ右肩上がりになるはず
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少子化はそんなことが原因じゃないよ。 極東の国全て少子高齢化だ。 今は日本が先頭走ろうが他の国がもう追いついて追い抜いていく。 合計特殊出生率1.0以下なんて激烈な国多いんだぜ。 中・華民国に香港、シンガポールに台湾。 他の伸び盛りの東南アジア諸国も結構減らしてきている国多いし。 これは増えすぎた人類を減らそうとする無意識の本能、DNAに刷り込まれたストッパーやな。 EU諸国も右肩下がりだし移民を全く除外すると2.0を遥かに割っている国も多い。 人が多すぎるんだな。 産めよ増やせよ、最低でも維持せよなんてナンセンス。 激烈な人口減は避けられない既成事実として受け入れて【じゃ減っても一人当たり幸せに暮らすには・・・】という方向に転換した国が勝ちやな。 勿論当初はしんどいだろうけど。
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東南アジアの需要一服予想で控えめのガイダンスだったんでしょ。他のリースと違うのは、東南アジアに出て行ってる点。人口が爆発的に伸びるところで商いをしようとしてるんだから、長期的に見たら伸びるし上がるよ。目先に囚われても仕方ないから納得行く利回りで拾えたら黙って配当もらい続けるだけ。株式投資とはそういうもの。
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元々、前回の空前の不動産バブル後の大暴落期、売れない土地持って政治家に泣きついた金融や不動産やその他都心部の大きな土地を投機目的で保有してドツボを踏んだ失敗組。 それを救済しようと始まったのが都市計画の変更。 ドンドン高層化して未来都市みたいになる東南アジアを例に日本も高層化しようと容積率緩和や高さ制限の撤廃が行われて今や47都道府県すべてにバブル期前には無かった超高層が建っている始末。 14階しか建てられなかった土地に40階建てられたら救済される地主も多いわいな。 ア・ホらしい。 俺は専門家だが四半世紀も前から高層化には反対してたし。 当時から人口激減、実需に先細りは見えていたから逆に一軒一軒の広さをアップさせて低層化に向かうべきだと言い続けてきた。 完全な低層住宅地でもよく観察したら空き戸建て、放置アパートばかり目立つようになってきた。 でもそういう立地が出てきたら邸宅や大きな土地なら決まって分割してミニ開発戸建てやアパートだ。 逆なんだな。 そんな土地が出たら隣戸が買えるくらいの価格にして隣戸が買って更な大きな家にしたり庭を広げたりして生活の質を上げなきゃ。 タワーも分譲当初は良くても低層店舗のそれが抜群の集客効果がありゃドーナツ化現象で逆に周囲は廃れてくる。 その賑わってたタワーも隣接地や隣の駅に似たようなのが建てばてテナントも潰れたり逃げ出して徐々に寂れて治安も悪くなっていく。 ドンドン新しいモノに移り古いのは廃れて見捨てられていくの悪循環。 六本木ヒルズも何れそうなる。 CGではない、高い所が良いのなら山形でタワーでも住めばい
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一つ言うなら円安は金利差だけじゃないし、金利差は縮まっても利上げなんてほとんどできないのバレたらさらに円安加速からの株高になるかもねぇ。 円安は今わいら日本にとって必要な過程だから、 かなり長いこと続くと思うし、 インバウンド関係は今後も良好だよね。 それに賃料や土地、物件価格等も今後上がり続けるよねぇ。 材料費は輸入が多いから上がるだろうけど、それでもプラスになるよねぇ。インド等東南アジアは今後人口増加からの指数関数的な成長が見込まれるかもしれないねぇ。
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日本金融事業、東南アジア金融事業は比較的順調だが,やはり韓国がダメだね。韓国は既に人口減り始めているし、景気が悪くなると金融機関は徳政令リスクもあるから。 英国のスタンダードチャータードもJトラに売りつけて撤退したし、原理原則を常々口にする藤澤社長も当然売ることを考えていると思うが。 人口ボーナス国に全力投球すべき。
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会社個別だとそこまで悪くないけど、建設セクター全体が弱気ムードだから上はカチカチ……ここまでは国内で短期目線の話 人口増加が進んでいる東南アジアで新築売り上げを伸ばしてきたのは明確にプラス要素。東南アジアはネクストインドって呼ばれるほど潜在能力が高い市場だから材料が出たら人気が上がるかもしれん。ちょっと気が長い話
23日、マレーシアの人的資源省…
2024/05/27 07:54
23日、マレーシアの人的資源省大臣がサイバーダインを訪れ、建設中の東南アジア最大の医療複合施設「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」向けのHAL65台を発注するリストを山海社長手渡した。 すでに12の医療施設で112台のHALが使用されており、新センターはHALを使用する同国13カ所目の施設として今年11月に完成する。 人的資源省大臣の下には、これら13ヵ所の医療施設を運営する従業員社会保障機構SOCSOが所属しており、さらにSOCSOの傘下にはHALの販売代理店PERKESO 社がある。 ◆ 今回、人的資源省大臣はさらに2ヵ所の医療施設を建設するという重要な計画を会見で発表しており、その背景は下記のように考えられる。 鵜子 幸久(桜リクルート社・マレーシア)の報告を参考 ******************** 3000万人の人口を抱えるマレーシアでは、アジア発展途上国からの労働力を積極的に受け入れ、その人口は200万人にものぼると言われており、労働人口の約 4 分の 1 が外国人労働者と なる。 実際のところ、マレーシア人はいわゆる3K職種には就こうとしない。 それをカバーするのが現在周辺14ケ国からやってきている外国人労働者で、製造業・建設業・農業やサービス業で労働しており、いまや彼らのパワーなしでは経済の維持ができない状態となっている。 3K職種で多発する外国人労働者に対して補償と同時に医療施設でのリハビリを積極的に進めて社会復帰を図ることにより、入国を希望する外国人労働者に安心感を与えてマレーシアへの呼び込みを継続さざるを得ないという深刻な実情が在る。 ********************