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(続き) <円安長期化なら物価上昇圧力は増大へ> ドル/円は4月26日の決定会合後に156円台へ上昇し、4月29日には160円台に乗せた。政府・日銀のドル売り・円買い介入観測でいったん150円台前半まで下げたが、9日時点で155円台に戻しており、日米の金利差を背景に150円台での推移がしばらく続きそうとの見方が多数を占めつつある。 一時後退した米利下げ期待は、弱かった4月米雇用統計を機に9月説が息を吹き返してきたものの、インフレ指標の粘着的な状況に変化が見えない場合、利下げ時期が11月ないし12月まで先送りされるとの見方も相応に残っている。 ドル/円が昨年9月上旬に140円台後半での推移だったことを考えれば、150円台の円安が長期化することによる物価上昇の圧力は相応にあると判断するのが合理的だろう。今年度の春闘は最終的に5%台の賃上げが実現する可能性が濃厚で、人件費上昇に伴うサービス価格の上昇も夏場から年後半にかけて予想されており、そこに円安を受けたモノの値上げが加わると、市場の想定を超えた物価高になることも予想される。 中央銀行の政策判断は、実際に物価が上がり出したことを確認してからではなく、上昇加速のがい然性が高くなりそうだと判断した場合に先手を打って行われることが多い。その意味で150円台の円安が基調的な物価上昇率にどのような影響を与えるのか、日銀の情勢判断次第で、利上げの時期が前倒しされる可能性があると筆者はみている。 9日発表の「主な意見」が4月末の会合で実際に出た段階では、ドル/円はまだ160円台に距離があった。 ところが、会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出ていた。また、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の見通しが実現するのであれば「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」との見解や、「物価安定の目標」の達成時における不連続かつ急激な政策変更によるショックを抑えるために「経済・物価・金融情勢に応じて、緩やかな利上げを行うことで金融緩和度合いを調整することも選択肢として考えられる」などの意見も表明されていた。 <対話重視の植田総裁> こうした最近の植田総裁の発言や、日銀政策委員会の主な意見は、これからの政策変更を予見していく上で極めて重要な情報発信であると考えるべきだろう。 というのも、植田総裁は前総裁の黒田東彦氏のサプライズ路線とは対照的に、マイナス金利解除までのプロセスでも市場に徐々にヒントを与える対話路線を採用してきた経緯があるからだ。 今回の講演と会見の内容を見ても、4月会合後の会見と比べて円安が与える基調的な物価上昇率への影響を繰り返し説明し、利上げ検討の可能性があることをにじませようとしていると筆者には映った。 市場では、次の利上げ時期に関して9月か10月と予想する声が多数派を形成しているようだが、7月会合での利上げの可能性が相応にあると予想する。為替市場の動向などによっては6月会合での決断も排除されないのではないかと考える。 また、日銀の政策手段から外れた国債買い入れについて、植田総裁は緩和からの出口を模索していく中で「減額していくことが適当だ」と述べており、国債買入減額も遠くない時期に正式に打ち出してくるだろうと想定している。 日銀は「次の利上げプロセス」に入ったのだろうとみている。 (終)
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業務連絡 eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー) 2024年5月9日 基準価額24,616円 前日比+115円(+0.47%) 純資産総額32,648億円 除く日本は前日比+120円、基準価額24,854円でした。 昨晩のNY市場の結果と解説は老後は旅行さんのご報告の通りです('◇')ゞ そしてGW前はいろいろと乱高下した基準価額もご覧の通り高値更新(^^)v まさに全ホルダー勝ち組状態ですw NY市場は相変わらず売り買いの方向性が定まらない展開に。 こりゃ来週の米国消費者物価指数CPIまで凪の相場が続きそうですね。 東証も右にならえとヨコヨコ展開。 大手企業の好決算が支えになってる感じです。 本日、公表された先日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」ですが、これも老後は旅行さんが整理してくれてます。 ありがとうございます('◇')ゞ この解説はいろいろな意味を含めてよく読んだ方が良いですね。 今の日銀のスタンスと苦悩が垣間見れます。 本日の業務連絡でした(`・ω・´)ゞ
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ムクダさん、yokoさん、皆さん、おはようございます 昨日は寒かったですね、全国的な傾向だったんでしょう? ストーブもコタツも設置したままで良かった・・・ 苗など買ってきたら、意外と忙しい事に気が付きました ブルーベリーは冬囲いを取らないまま、花が咲いてしまった・・・・ 遊びは来週にして、畑仕事と家の中を春にします! 為替は・・・ 日銀総裁の国会での発言は意味深ですね 円安を金融政策で対応すると言い出しました 金利の事か?国債で何かしますか? どうも、金利のような気がします 金利を上げる必要があると広く認知させようとしてるとしか思えません まぁ、ドル円はジリジリと上げてますから 160円近くなってから、まだ介入をするのか見るのが良いでしょうね 私は介入は160円ではやらないで、 次は170円でやるのが良いと思いますけど・・ 結局、160円で介入を繰り返すと目指すのは150円か?140円か? 130円か?少なくとも、150円以下を目標にしていると バレてしまいますし、儲けが小さくなってしまう ゆっくり上げるなら、認める姿勢が良いでしょう もっともっと介入をしてから、利上げですよ! 200円までは待てないだろうな・・ 辛抱が足りない!
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2024年5月8日、中国株式市場が「新国9条」政策で活況を呈している。 株価管理を強化するという当局の政策と2兆2400億元 の配当金が出ると、投資家たちは歓喜した。 底を打った中国本土と香港の株価は反発に成功し、今年に入って最高値を更新した。 これにより、香港株価連動証券(ELS)の損失も一部回復できるのか注目される。 8日、中国上場企業協会によると、5月現在、2023年度の現金配当を発表または実施した中国上場企業は3859社で、現金配当総額は2兆2400億元と集計された。 今回の配当額は前年(2兆1300億元)を超える過去最大規模だ。 昨年の中国株式(A株)上場企業の支配株主の純利益約5兆2900億元を考慮すると、配当傾向は42%になる。 純利益の40%程度を株主配当に還元したという意味だ。中国国務院は先月13日、株式市場浮揚のための措置として新国9条を発表した。 配当に消極的な上場企業を管理銘柄に指定するなど、上場会社と株式市場の管理監督を拡大するという内容が盛り込まれた。政策発表後、中国上場企業の配当または自社株買い消却の決定が続いた。 これは、中国政府が2月に発表した既存の景気刺激策である株式市場安定資金投入などと相まって好材料となった。 中国を去った外国人も再び戻ってくる雰囲気だ。 ブルームバーグのデータによると、海外投資家は中国本土の株式と香港の株式市場をつなぐストックコネクトを通じて先月60億2000万元規模の人民元建ての株式を購入した。 去る2~3月(872億元)に続き、3ヶ月連続の純購入基調を続けた。 中華圏の株価が上昇すると、関連デリバティブも上昇する。 香港株式などを追跡する上場指数ファンド(ETF)は最近、高い収益率を記録している。 大規模な損失が発生した香港のELSは、H指数の上昇により損失を補填する余地ができた。 今後の中国株の行方は、景気の流れと米国の基準金利引き下げなどがカギとなる。 華富証券のヤンシャン研究員は、「現在、市場は利益サイクルの底にあり、緩やかな流動性環境も市場の起爆剤となる可能性がある」とし、「今年初めから続いている一連の政策支援により、株価はまだ上昇余地がある」と評価した。
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政策金利を0.25%上げます。でも国債購入は今まで通りです だと何の意味もない
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植田日銀総裁: ・円安、基調的な物価上昇率に影響してくる、そのリスクが顕著に高まれば政策上の対応必要になる ・企業の賃金・価格設定に変化、円安の影響の度合いが大きくなっていく可能性は意識しておく必要 ・為替、基調的な物価上昇率に重大な影響なら当然政策対応考えていく観点から注視 ・日本経済、物価が持続的に下落する意味でのデフレではない状況になっている 午後6:28 · 2024年5月8日
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英国最高値更新続く、ドイツ漠上げ 今日の日経は酷すぎるってもんじゃないな。 先進国で最も意味不明な指数。さすが先進国で最も意味不明な財政金融政策をやってる国の指数だけある。
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税金下げろ、政権交代へ!増税地獄、鬼の岸田に国民がNOを突き付けた…減税候補の得票総数は53%の真実が明らかになった。 自民党支持層は「政党公認候補者に対する支持」という枠組みを一度外れてしまえば、その大半は「減税政策を求めている」ということを意味するからだ。そして、更に重要なことは「自民党支持層」の大半が「消費税減税」を掲げた、これらの候補者に投票したという事実である。NHK世論調査によると、自民党支持層の投票先は主に須藤元気氏、金澤結衣氏、飯山陽氏の三名に投票しており、そのいずれもが消費税減税を選挙公報に明記している。つまり、自民党・公明党が散々に主張してきた消費税増税による「全世代型社会保障」など、自民党自体が無くなってしまえば、その支持層にとってはどうでも良いものであることが明らかになったと言えよう。 政権交代し消費税一時凍結してほしいのう。車・不動産・高級ブランド品など高額品の爆買いが起きるだろうのう。
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意味不明な発言で立腹しますわ。(--#) バイデン大統領「日本は外国人嫌い」発言、林官房長官「正確な理解に基づかず残念」…米政府に申し入れ 読売新聞 によるストーリー • 38 分 林官房長官は7日の記者会見で、バイデン米大統領が日本は外国人嫌いだと発言したことを巡り、「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」と述べ、米政府への申し入れでこうした認識を伝えたと説明した。
「楽観的な見方がある一方で、昨…
2024/05/09 22:34
「楽観的な見方がある一方で、昨今の歴史的円安により、日本が今まさに歴史的な転換期にあることを再認識させられた人は多いようだ。それは数十年にわたったデフレ経済、賃金や株価の低迷を脱却し、過剰なホワイトカラー人口と改革の抵抗勢力の問題を解決しなければならないことを意味している。だが日本はこれらについて未経験で、参考にできる前例もない。そして改革のために過去の成功例と決別せねばならないことも意味している。日本円は前人未踏の道の上で自分の居場所を探しているところだ。日本銀行には模範とすべきものが見つからず、企業は円や日銀にはあまり関心がない従業員や株主、消費者の気持ちに向き合わねばならない。判断ミスのリスクと生活水準の下落の可能性は時間の推移とともに高くなっていき、予測されたような恐ろしい事態が徐々に眼前に迫ってきている。政策決定者から見れば、新興国は日本に転換を促す動力であるかもしれない。鍵となるのは、それを利用して長きにわたり発展してきた経済体制に過去と決別させる楽観的な感情をもたらす点だろう」と