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2024年4月26日「宇宙戦略基金」の基本方針・実施方針を策定しました。New! 宇宙戦略基金 基本方針 令和6年4月 26 日 内閣府 総務省 文部科学省 経済産業省 目的・概要 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進 展し、経済・社会の変革(スペース・トランスフォメーション)がもたら されつつある。従来の米露欧日に加え、中国、インドをはじめとした各国 による国際的な宇宙開発競争が激化している。 こうした中、宇宙関連産業の市場規模も急速に拡大し、各国ともに官主導 の宇宙開発から官民連携への宇宙開発へと移行しつつある。我が国として も宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)を結節 点とし産学官による宇宙活動を加速することが求められている。 本事業は、「輸送」「衛星等1」「探査等2 」の3つの分野において「市場の拡 大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技 術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、ス タートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度(最大 10 年)に わたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関とし て JAXA に新たに基金を設置し、支援するものである 宇宙基本計画(令和5年6月 13 日)」では 2020 年に4兆円となっている市場規模を、 2030 年早期に8兆円に拡大していくことを目標としている 技術開発の方向性 事業全体の目標達成に向け、各分野において宇宙関連の他の施策との相乗 効果を図りつつ、以下の方向性に沿った技術開発を推進する。 【輸送】 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 KPI9:2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの 国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとと もに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の 国際競争力を底上げする
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② 映像コミュニケーション事業 売上高は304百万円(前年同期比45.7%増)、セグメント利益は71百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。 「Smart-telecaster シリーズ」について、国内外のパブリックセーフティ分野へ販売し、売上高は増収、セグメント利益を計上しました。国内では当該分野より今後も継続的な受注が期待されます。海外では大型案件を受注しています。クラウド経由で超短遅延/高精細画像をモニターしながら離れた場所にある車両や建機、ロボット等を遠隔監視/操縦する「Zao SDK」について、国内外でマーケッティング活動を推進しています。顧客の要望を受け、様々なアプリケーションへの検証を進めています。 ③ Eco 新規事業開発 売上高は24百万円(前年同期比87.3%減)、セグメント損失は84百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。 主に既存の人感センサーのみの販売だったため、売上高は減収、アナログエッジAIの開発費等で前年同期と比較しセグメント損失は拡大しました。なお、2024年1月に月面へピンポイント着陸に成功した小型月着陸実証機SLIM (Smart Lander for Investigating Moon)の開発で、当社はJAXA(宇宙航空研究開発機構)に宇宙用FPGAへの書き込み、回路実装に協力しましたが、JAXAと新たに共同研究を開始しています。
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1件残して全て更迭されたわ 社団法人とか財団法人ってのは公職でもなんでもないでな ※以下インターネット総合研究所HPより抜粋 公職活動 一般財団法人インターネット協会 理事長 一般財団法人リモート・センシング技術センター理事 一般財団法人日本システム開発研究所 代表理事 一般社団法人データサイエンティスト協会理事 一般社団法人電気自動車普及協会理事 総務省 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 構成員 一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団 代表理事 以下は、歴任 内閣府 国民生活審議会 総合企画部会 臨時委員・総務省 ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会 構成員・総務省 インターネット基盤委員会 主査代理・総務省 ICT政策タスクフォース メンバー、新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム メンバー、日印ICT成長戦略委員会委員、周波数オークションに関する懇談会 構成員、新事業創出戦略委員会及び研究開発戦略委員会 合同ワーキンググループ 基本戦略ボード 構成員・鳥取県経済成長戦略会議委員・文部科学省 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 経営協議会委員・独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学評議会 評議員・総務省ICT新事業創出会議構成員・総務省電波政策2020懇談会構成員・総務省デジタル変革時代の電波政策懇談会構成員・ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード構成員・総務省 Beyond5G推進戦略懇談会構成員
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怪煽っても無駄や 業績実績も見込みも無い怪斜に株価無し 公職ほとんど更迭されとんや 財団法人だの社団法人だのは公職でもなんでもねえでな ※以下引用元:インターネット総合研究所HP 公職活動 一般財団法人インターネット協会 理事長 一般財団法人リモート・センシング技術センター理事 一般財団法人日本システム開発研究所 代表理事 一般社団法人データサイエンティスト協会理事 一般社団法人電気自動車普及協会理事 総務省 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 構成員 一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団 代表理事 以下は、歴任 内閣府 国民生活審議会 総合企画部会 臨時委員 総務省 ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会 構成員 総務省 インターネット基盤委員会 主査代理 総務省 ICT政策タスクフォース メンバー、新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム メンバー、日印ICT成長戦略委員会委員、周波数オークションに関する懇談会 構成員、新事業創出戦略委員会及び研究開発戦略委員会 合同ワーキンググループ 基本戦略ボード 構成員 鳥取県経済成長戦略会議委員 文部科学省 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 経営協議会委員 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学評議会 評議員 総務省ICT新事業創出会議構成員 総務省電波政策2020懇談会構成員 総務省デジタル変革時代の電波政策懇談会構成員 ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード構成員 総務省 Beyond5G推進戦略懇談会構成員
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切り返し有望「サインポスト」に注目 7月に登場、新紙幣関連の裏テーマ「無人決済システム」で脚光 2024.5/9 11:00 zakzak 天野秀夫 前回当コーナーで紹介した「リッジアイ」(5572)の手掛かりの一つとした宇宙ベンチャー「アストロスケールホールディングス」の新規上場(IPO)観測。くしくもアストロスケールは1日の大引け後に、東証から6月5日のIPOスケジュールが正式に発表されました。 日本政府は4月26日に総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」の基本方針を発表し、今夏をめどに公募を開始する予定。JAXA(宇宙航空研究開発機構)は地球観測衛星「だいち4号」を搭載した「H3ロケット3号機」の打ち上げを6月30日に計画と、宇宙ビジネス関連はホットな話題が続きます。15日までは決算発表を手掛かりとした業績相場が中心となりますが、物色テーマとしては、半導体と生成AI(人工知能)、データセンターに加え、宇宙開発ビジネス関連が加わってくることが期待されます。 そして、これらに続く4番目の物色テーマがダークホースとして夏場に向けて注目されそうです。それが7月に登場する新紙幣関連です。 新紙幣の登場による貨幣・紙幣処理機、紙幣識別機の特需から貨幣処理機大手のグローリーや自販機にも強い富士電機などが続々と2024年3月期業績を上方修正しました。しかし、その一方では新紙幣対応とともに、クレジットなどを活用した決済システムを強化する動きも出ています。 いわば、新紙幣関連の裏テーマとして決済システムに、今後は脚光が当たる可能性があります。東証スタンダードの「サインポスト」(3996)は、金融・公共向け分野を主力にICT(情報通信技術)を活用したシステムコンサルタントを展開する企業で、AI搭載のレジシステムや無人店舗システムを展開している企業です。小売り店舗だけでなく、イベンドのグッズ販売ブースや地方の道の駅などに採用が拡大しています。 サインポストは、JR東日本のグループ企業であるJR東日本スタートアップ社と共同で設立した「TOUCH TO GO」社が開発・販売を手掛ける無人決済システムを採用する企業・団体が増加中です。4月だけでも京都大学内の売店、東海道新幹線東京駅ホーム、イオンモール内の化粧品販売店、マタニティー用品・ベビー用品を手掛ける「アカチャンホンポ」の病院内店舗、ファミリーマートの駅直結店舗、北海道警察学校でオープンしたことが続々とリリースされています。 23年2月期まで4期連続の最終赤字が継続した企業ですが、24年2月期に黒字転換し、今2月期は売上高32億6900万円(前期比11・6%増)、営業利益1億3200万円(同29・8%増)、当期利益1億6600万円(同28・9%増)と黒字が定着するなか、まだ無配が継続する状態ですが、利益変化率を伴う収益体制となってきました。株価は4月15日の875円高値を後に一服し、5月に入り切り返しに転じて700円近辺にあります。材料株として活躍余地が広がる期待十分です。 天野秀夫(あまの・ひでお) 日本大学法学部卒。1987年4月、日本証券新聞社に入社。記者、編集局長などを経て、代表取締役社長を12年近く務める。2017年4月、独立。証券・金融界、上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。 https://www.zakzak.co.jp/article/20240509-GPLKH7GWINJHVNRIQ5WKQVRPHI/
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QPS関連の宇宙ビジネスはなんと150兆円規模だそうです。日本でも国を挙げての補助金ラッシュでQPSも期待大です。 7月の8号機のうち上げを皮切りにIRラッシュで株価もうなぎ上りでしょう。 売った後で後悔しないように、決して手放さないようにしましょう。 >米・モルガン・スタンレーによると、2040年の宇宙ビジネスの世界市場は1兆ドル(約150兆円)を超えると予測されており、2020年の3倍程度に増えると見込まれています。日本国内でも民間企業の宇宙ビジネスへの参入が加速しており、成長産業として期待されています。 >日本の宇宙ビジネスの競争力を高めるため、10年で1兆円の「宇宙戦略基金」の運用が今夏にも始まる。政府が宇宙航空研究開発機構(JAXA)に基金を設け、民間企業や大学の技術開発を支援するもので、近くテーマを決める。
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5月6日 日経の朝刊表紙 【パリ=北松円香】日本と欧州は2026年にも宇宙開発で新たな共同事業を始める。欧州宇宙機関(ESA、総合・経済面きょうのことば)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面探査や小惑星観測などで協力する。宇宙分野は中国やインドが技術力を磨くなど存在感を増しており、日欧で組んで競争力を高める。(関連記事国際面に) 欧州22カ国でつくるESAのアッシュバッハー長官が日本経済新聞の取材に対し「JAXAと新たな共同計画の展開で合意した」と明らかにした。具体的な内容は年内に詰めるが、新しい人工衛星の開発など数百億円規模の投資を見込む。 新プロジェクトは月や火星の探査のほか、衛星に搭載したセンサーによる地球の温暖化ガスの濃度分析などを想定する。月面では水や鉱物資源を探す活動が活発になるとみられる。地表の温暖化ガスを分析すれば気候変動対策に役立つ。
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宇宙開発、日欧で協力 月面探査や小惑星観測で26年から 日本と欧州は2026年にも宇宙開発で新たな共同事業を始める。欧州宇宙機関(ESA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面探査や小惑星観測などで協力する。宇宙分野は中国やインドが技術力を磨くなど存在感を増しており、日欧で組んで競争力を高める。 欧州22カ国でつくるESAのアッシュバッハー長官が日本経済新聞の取材に対し「JAXAと新たな共同計画の展開で合意した」と明らかにした。具体的な内容は年内に詰めるが、新しい人工衛星の開発など数百億円規模の投資を見込む。 新プロジェクトは月や火星の探査のほか、衛星に搭載したセンサーによる地球の温暖化ガスの濃度分析などを想定する。月面では水や鉱物資源を探す活動が活発になるとみられる。地表の温暖化ガスを分析すれば気候変動対策に役立つ。 小惑星観測も有力候補となる。アッシュバッハー氏は29年に地球におよそ3万キロまで接近する小惑星アポフィスを挙げた。小惑星がここまで接近するのは珍しく、地球に及ぼす影響や惑星の成り立ちなどの解明が進むと期待できる。 ESA加盟国による閣僚理事会が25年に事業計画を決定し、プロジェクトは26年以降に動き出す見通しだ。 日欧が大型の共同事業に乗り出すのは地球観測衛星「アースケア」などに着手した2000年以来。5月に予定するアースケアの打ち上げで主要事業が一巡するため、新計画で協力関係を強める。 月の資源の活用など宇宙開発が新たな段階に入り、国際協力の重要性は高まる。4月には米国主導で日本も参加する有人月面探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士2人を月面に着陸させると決まった。 日欧は歴史的に米国とロシアの2つの宇宙大国に次ぐ技術力があったが、近年は中国やインドが急速に追い上げる。西側諸国はロシアとの緊張が高まり、ロシアのロケットなどに頼らない宇宙開発を迫られる。 民間企業も存在感を増す。イーロン・マスク氏の率いる米スペースXは各国から衛星の打ち上げを受注する。 主要国は宇宙開発を強化している。ESAは24年度予算を前年比10%増の78億ユーロ(約1兆2800億円)に上積みした。 米国は航空宇宙局(NASA)による研究開発に加え、民間企業の宇宙への参入を積極的に後押しする。中国も潤沢な予算を宇宙開発に投じているとみられる。日欧は米国との技術力の差を縮め、新興国に対する優位性を維持するのが課題だ。 宇宙開発は通信や防衛など国の基盤分野に深く関わり、ESAやJAXAのような公的機関による研究開発は今後も欠かせない。民生・軍事共通のノウハウが多く、ロケットとミサイルは同じ技術を使う。 関連技術を巡っては、スペースXがロシアのサイバー攻撃にさらされたウクライナに衛星通信網「スターリンク」を提供するなど安全保障面でも注目される。 >今朝の日経電子版 宇宙開発、日欧で協力 月面探査や小惑星観測で26年から:日本経済新聞 h ここも絡んでくるんじゃないのかな。
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全文は読めないが、こんな記事を発見。 首脳会談にあわせ宇宙航空研究開発機構(JAXA)がパラグアイ宇宙庁と技術協力に関する覚書を結んだ。小型衛星の打ち上げをともに進める。
三菱電機は宇宙用リチウムイオン…
2024/05/11 17:55
三菱電機は宇宙用リチウムイオンバッテリーを宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注したと発表した。有人月面探査「アルテミス計画」でつくる新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」に使う。受注額は非開示。