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中国・香港株にマネー回帰 23年末比で一時、米株上回る 中国・香港株にマネーが回帰している。2023年末比の上昇率では、香港株が米株に迫る勢いだ。予想を上回る景気指標の改善に加えて、中国政府が上場企業に配当の積み増しなどを指導しており、高配当銘柄に資金が流入する。 8日の中国株式市場で、香港ハンセン指数と上海総合指数は小幅下落した。ハンセン指数は6日まで10営業日続伸し、過熱感が高まっていた。18年1月に記録した14日続伸以来の連続上昇となる。23年末と比べると、ハンセン指数は7.4%高、上海総合は5.2%高。米S&P500種株価指数は7日時点で8.8%高となっている。香港株が米株を一時逆転した。
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サイバーセキュリティーに関する情報やツールなどを提供するAIエージェント「無極AI安全智能体」には、ソフトウエアの脆弱性を一元管理するための共通脆弱性識別子(CVE)や共通脆弱性タイプ一覧 (CWE)に加え、サイバーセキュリティーに関する最新の研究成果を収めたデータベースなどを搭載。サイバーセキュリティーに関するQ&A、セキュリティーホールの分析、セキュリティー対策ツールの起動、脅威検知など、総合的なセキュリティー機能を備えている。 雲起無垠の沈凱文・創業者兼最高経営責任者(CEO)は、理系の名門として知られる清華大学でサイバーセキュリティーを研究し、博士号を取得。これまでに、サイバーセキュリティーの国際会議「Black Hat USA」で多数の論文を発表したほか、ホワイトハッカーの力量を競う世界的な大会「DEFCON」や「HITCON CTF」などでの受賞歴がある。2019年に中国で開かれたホワイトハッカー大会「GeekPwn(極棒)」では、世界チャンピオンに輝いた。
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Google、AIでDNA構造を予測 がん治療など創薬に革新 米グーグルは8日、生命活動の根幹を担う分子の立体構造などを予測する人工知能(AI)を開発したと発表した。生体内のたんぱく質に加え、DNAやRNA(リボ核酸)など遺伝情報を載せた物質も解析できる。がんをはじめとする病気の解明や、新薬の開発を加速させる可能性がある。 グーグルのAI研究開発部門であるグーグルディープマインドなどが最新の研究開発成果を英科学誌「ネイチャー」で発表した。 ヒトの体内の細胞にはたんぱく質やDNAなど多様な分子が存在する。これらの分子は互いに影響を及ぼしながら複雑に結びつき、生命活動を支えている。その構造や機能を知ることは、病気の原因究明や治療薬の開発において重要な意味を持つ。 グーグルは今回、こうした生体内の分子の構造や相互作用を高精度に予測するAI「アルファフォールド3」を開発した。複数の分子の情報を入力すると、相互にどう作用し、どう組み合わさって立体構造を形成するのかを導き出せるという。
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佐藤社長は26年に150万台のEV販売目標を掲げるが、そこにPHVを含める考えを新たに示した。ただ、EVにPHVを加えた数字でも23年は25万台と全体の2%程度にとどまる。EVではテスラは180万台、中国の比亜迪(BYD)は300万台(PHV含む)と大きく水をあけられている。 ただ、足元のEV需要は欧米で減速。テスラは24年1〜3月期に4年ぶりに減収減益となった。競合が足踏みする中、稼ぐ力が向上しているトヨタにはEVで挽回余地が生まれつつある。 背景にあるのが、強みのハイブリッド車(HV)への追い風だ。1997年に発売した世界初の量産HV「プリウス」と比べ、最新のHVシステムの原価は6分の1に削減した。ガソリン車よりも1台あたりの利益は1割高いとしており、HVの販売増が増益につながる。23年度の販売は前の期比3割増の355万台となった。 トヨタの23年度の営業利益率は11.9%とテスラの9.2%、独フォルクスワーゲン(VW)の7%より稼ぐ。自動車事業の営業キャッシュフローも約6兆9700億円とテスラの約2兆円を上回り、稼ぐ力の向上が投資加速の原資となる。
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世界の債務、過去最大の315兆ドル 3月末時点で 世界の債務増加が続いている。国際金融協会(IIF)の集計によると、3月末時点の残高は315兆ドル(約4京8000兆円)と過去最大を更新した。新興国や米国、日本における債務増加が全体を押し上げた。 IIFは四半期ごとに報告書「グローバル債務モニター」を公表。世界の国々の家計や企業、政府、金融機関が抱える債務を集計・分析している。3月末の債務残高は2023年12月末から1兆3000億ドル増加。国内総生産(GDP)比率も333%と1ポイント上昇した。 新興国では中国やインド、メキシコで債務増加が目立った。24年1〜3月期は米利下げ観測が強く、ドル高基調が落ち着いていた。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「イールドハンティング(利回り狩り)目的で相対的に高金利の新興国への資金流入が活発だった可能性がある」とみる。 一方、当面は「米国の頑固なインフレは引き続き大きなリスクで、資金調達コストに上昇圧力がかかる」と強調。ドル高に加え、貿易摩擦や地域経済の分断が進めば、新興国を中心に対外債務の返済能力が低下する可能性があるという。 報告書は日本の債務負担の重さや円安にも言及した。金融機関や政府が大量の外国資産を保有しており、大幅な円安は日本の債務問題にとってプラスだと指摘。半面、円安が購買力低下を招き、「中長期的には家計の債務動向に悪影響を及ぼす可能性がある」と加えた。
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いやぁ、既に株価2倍にしてるし、加えて、INCJからの前倒し放出、日立NECの同時放出、黒岩さんの引き込みなど、経営自由度確保や株式放出による影響を最小限にする対策をほんと色々考えてやってるなぁと思うよ。少なくとも、外的要因でたまたま株価3倍以上になったうちの会社の社長よりすごいと思う笑 ここを理解できずに文句言う人が多いな。
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住友の場合、好決算とは、 ①24/3期の前回予想値からの増益と期末配当の増額 ②25/3期の増益と年間配当の増額 ③自己株取得金額の増額 ④三菱の決算、株主還元との比較で見劣りしないこと 以上に加えて、 ⑤株式分割の実施決定 ⑥三菱の次期中期経営計画との比較で見劣りしないこと さて、いくつ充足してくるだろうか?
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ロームは9日、2024年3月期の連結純利益が前期比13%減の700億円になる見通しだと発表した。減益は4期ぶりとなる。炭化ケイ素(SiC)を使った次世代パワー半導体の増産を中心とした設備投資の負担増に加え、為替の円高が響く。配当は年200円と前期と同額を見込む。 売上高は6%増の5400億円を見込む。電気自動車(EV)向けのパワー半導体や大規模集積回路(LSI)の需要は引き続き好調に推移する。 一方、営業利益は750億円と19%減る。減価償却費が840億円と5割増える。想定為替レートを1ドル=130円と前期から5円ほど円高方向に設定したことも響く。同社は1円の円高が年度の営業利益を数億円押し下げる。 今期の設備投資は27%増の1600億円を見込む。うち5割強がSiCパワー半導体向けだ。SiCパワー半導体の売り上げ目標は28年3月期に2700億円としており、同日記者会見した松本功社長は「直近3年間の需要は中国が大きなウエートを占めるが、日本や欧米でもEVが普及してバランス良く市場は広がっていく」と話した。 同日発表した23年3月期連結決算は、売上高が前の期比12%増の5078億円、純利益が前の期比20%増の803億円だった。円安が収益を押し上げたほか、EV向けのパワー半導体も中国や欧州を中心に伸びた。 うむ、ロームのSiCバワー半導体の設備投資の姿勢を確認できたので、テセックはまだまだこれからでしょう。
中国・香港株にマネー流入 配…
2024/05/09 05:13
中国・香港株にマネー流入 配当積み増しや割安感 上昇率、米株を一時逆転 2024/05/09 日本経済新聞 朝刊 10ページ 中国・香港株にマネーが回帰している。2023年末比の上昇率では、香港株が米株に迫る勢いだ。予想を上回る景気指標の改善に加えて、中国政府が上場企業に配当の積み増しなどを指導しており、高配当銘柄に資金が流入する。