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つまりは、れいわ提出の修正案は、政府の補正予算案はゼロになった、 上書きされた、という意味を持ちます。 そして、政府の補正予算のうち、 特別会計の補正予算について「補正を行わないものとする」と記す。 これは政府の特別会計案を認めない、ゼロにするための手続きです。 以上のようにして「政府案をゼロにする」形式で修正案の動議を参議院に提出し、12月1日のツイートにも書いたとおり、日本共産党にも事前に趣旨説明を行いました。 もちろん、修正案に賛成か、反対かは、それぞれの会派の考え方であり、自由であることはいうまでもありません。 「政府案をゼロにする」そのものを乱暴だ、ざっくりしているとの批判もあるかと思いますし、百も承知です。 ただ、修正案に対して事実と異なるレッテル張りをする行為に対しては、当然、反論いたしますし、また、緊急時である現在においても使える手段を全て使わず、野党の戦術の幅を縛る流れになりかねないことを、私たちは危惧します。 自公政権の売国棄民政策に対して、あらゆる抵抗手段を検討し、最大限やっていく。これが、れいわ新選組の闘い方であることは今後も変わりません。 https://x.com/yamamototaro0/status/1731884168118943970?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg ❹ 誤字指摘 誤)「政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような習性は問題があるとして限界があるとの説によっているが、」 正)「政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような修正は問題があるとして限界があるとの説によっているが、」 ×習性 ⚪︎修正 ということですね。
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いっぽう参議院では、衆議院で予算案がいったん通過していることから、編成替えはできません。できるのは、衆院通過予算に対する「修正案」の動議を出すことです。この修正動議は会派において予算委員が1人いれば認められます。 注意すべきであるのは、「修正案」とは、それが成立した場合に「修正案を反映した政府案が可決する」案を意味しますので、「修正案」そのものに「政府案をゼロにする」を含めておかなければなりません。そうしなければ、万博予算や防衛予算を是認したことになってしまいます。私たちは「政府案をゼロにできる」ことを必要条件として、修正案が手続き的に可能かを調査しました。 予算の「修正案」に関して、私たちが調査したところでは「昭和28年総予算案」(衆議院)に見られる政府予算案の全体を上書きする「上書き修正(全とっかえ)」形式が過去の例としてありました。他には「平成24年補正予算案」(参議院)があり、これは「部分修正」形式でした。 では、憲法解釈上、「上書き修正(全とっかえ)」はどう評価されるか。政府は「院による予算修正権には限界がある」という立場を取っているものの、憲法学者は「予算案修正範囲に限界はない」という立場を取っています。以下お二人の憲法学者の著書から引用します。 まず、『憲法』(佐藤幸治)は、著名な憲法学者の基本書ですが、国会の予算修正権に限界はないとの立場を採っています。 (『憲法(第三版)』引用開始) 日本国憲法下では、国会は増額、減額のいずれも可能と一般に解され、国会法(57条の2,3)や財政法(19条)もそのことを前提にしている。このような修正権を認めないことは、財政処理について全面的に国会の統制下におこうとする憲法構造と矛盾するからである。(中略) 国会は予算を否認し、組み替えた新たな予算を内閣に提出させることができるのであるから、その修正には法的な限界は無いと解すべきものと思われる。 (引用終わり) ❷
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株価が上がるのも自明。 インフレ相場、やよな。 だが、 株価が上がることは我々の生活が楽になることを 必ずしも意味しない。 マネーの価値が下がるインフレ、やからな。 銭があるなら投資せざるを得ない、いうこと。 現在、日本は毎年3%以上のインフレ(物価上昇)状態。 5%まで上がる可能性も十分ある。 現金で持っていれば資産が毎年5%ずつ減っているのと同じこと。 5%というと小さく感じる人もいるかもしれんが、 10年で資産が4割減る、いうこと。 半分近くになる、いうこと。 インフレに加え、 日本の医療、年金などの社会保障費は44兆円、 国家予算の30%を占めている。 さらにこれから少子高齢化が加速していくことを考えると、社会保障制度が崩壊したり、自費負担が増加してもおかしくない。 【新NISAの利用意向調査】 新NISAの利用率は約4割。 “つみたて投資枠“での毎月の積立平均金額60,689円と高い傾向に! https://okane-kenko.jp/media/survey_2401/ 新NISAを利用していると回答した方に、「新NISAではつみたて投資枠の年間非課税投資枠が40万円(月3.3万円)から120万円(月10万円)になりましたが、毎月の積立金額を教えてください。」という質問に対し「9万円以上~10万円未満」36.5%と回答した人が一番多く、毎月の積立平均額は60,689円に。 昨年に当社で実施した「新NISAの利用意向調査」の旧NISA・つみたてNISAでの毎月の積立平均額と比較すると+37,273円と大幅にアップし、非課税枠を最大限に活用し、積極的に資産形成を行おうとしている人が多いことが伺えます。 回答者の年齢 20歳未満:0.5% 20~29歳:6.8% 30~39歳:18.4% 40~49歳:26.9% 50~59歳:27.7% 60~69歳:14.7% 70歳以上:5.0% 回答者の世帯年収 400万円未満:28.2% 400万円以上600万円未満:19.1% 600万円以上800万円未満:16.6% 800万円以上1,000万円未満:10.5% 1,000万円以上1,200万円未満:6.5% 1,200万円以上:9.1% 分からない:10.0% 年代別 平均積立額 20~29歳 45,465円 30~39歳 58,973円 40~49歳 61,703円 50~59歳 65,224円 60~69歳 63,444円 70歳以上 69,000円
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1兆円は確かに大きいけど、提言だからね? みなさん提言の意味わかってる? このIRと1兆円の宇宙予算のニュースでは上がらない確率の方が高いと思う。 上がると思ってて上がらないより、上がらないと思ってて上がった方が精神衛生上よろしいかと
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ここ毎期どっかで従業員報酬用の自社株買いをここ最近やるから直近のは2月市場買付だったからこの辺りから200辺りまでが市場買付で予算内に収めるなら会社としても最後の買い場かもね。 200以上は予算に目処付ける意味で以前の様に社長持株市場外のほうがやりやすいだろうし
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プーチンロシア大統領は長年その職にあった盟友のショイグ国防大臣を突然解任し、後任に第1副首相を務めていたベロウソフ氏を任命する人事案を上院に提出した。 ベロウソフ氏は軍とは関わりの薄い経済学者だという。 その最中でのプーチンの中国訪問だ。 これがどういう意味をもつのか憶測が世界中で飛び交っている。 2週間で終了するとの見込みで始めたウクライナ侵攻が2年余りにも及び、経済的にも疲弊し、長期を見据えた戦略の見直しを計るのと、経済支援を中国にますます依存しなければならなくなったと言うことだろうが、中国自体、実質経済は破綻状態なのでどこまで支援してやれるか大いに疑問だ。 ともかくロシアの軍事費は国家予算の三分の一に及んでおり、これはソ連時代と同じいう。 ソ連はアメリと張り合うために軍事費を拡大し、それが崩壊の原因を作ったと言われるが、ロシアはその轍を踏む危険は無いのだろうか?
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今期 営業利益325億も予算値で出してる会社をなぜこんなに安く売る? 意味が分からない、まあ資金が続く限り買い進めます。 バッファーは、まだまだありますので。 忘れていましたが、自社株買いも発表してましたね。
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高知や淡路島南部は観光とかでよく行った。 特に高知の海岸線には鉄骨で組んだ4階建てくらいの高さのキューブ状の避難タワーが沢山あった。 淡路島南部には皆無。 高知も淡路島も何十年も前に作った防波堤や防潮堤の上に数m高さを増すためにコンクリートを乗せて付け足しているのを見たが全く無意味。 東日本クラスの津波が来たら簡単にポキンと折れるよ。(コンクリート工学学んだ) スーパー堤防みたいに土台からやり替えなきゃね。 港や湾岸をコンクリートの囲いで守るというのはムチャクチャ金が掛かるし意味は少ない。 東日本の事後、東北の太平洋側の重要な港湾や街、道路沿いは恐ろしい高さの防波堤や防潮堤で取り囲まれたけど意味不明だ。 海沿いの素晴らしい景観も無くなっちまった土地も多い。 無意味だと異議を申し立てる建築家や港湾土木の専門家もいたが無視されて造られた。 そして港で働いてた漁師さえ高台移転というまやかしで丘の上へ。 何の意味がある。 それでなくても後継者不足で廃れゆく漁師。 海にへばり付いて潮の香りで育ってこそ力が沸くのに。 高知で見た避難タワーが正解だと思うがあれで高さが足りるかな。 とにかく人の生活や産業、道路は海に至近でいい。 命だけは助ける街づくり、流れてもいい街造り、再建しやすい街造りだな。 東日本のあの無駄なコンクリートの衝立の予算で流された人全員の自宅や工場、その他の再建費用全て出るぞ。
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内部の予算が下がるって、意味わからないです しかしあなた社員なの?デタラメ投稿者なの?
JALCO掲示板で株主さんの様…
2024/05/19 07:42
JALCO掲示板で株主さんの様々な考え方や投資手法を学ぶことが多いので、大変勉強になります。「投資家心理」を考えるということは「人間研究」そのものですから、ある意味面白いテーマです。 株価は、企業業績(EPS)と投資家心理(PER)の掛け算で決まると思いますから、掲示板コメントは大いに参考になります。 話は飛びますが、今回の'24/3月期決算発表後の株価推移を予測した方がいらっしゃったのは驚きでした。(EPS=6.42円予算はさて置いて、)「累進的配当政策」を高く評価していた方です。