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せやからな 大株主がNAVERからソフバンになろうが ここの業績にどうつながるんか誰も具体的に言えへんやんか ヤフーはbbt離れを加速しとって ※2020年12月ソフトバンクが100%株主のIDCフロンティアが府中に都内最大級4000ラックのデータセンターを開設して万事休す ⇒翌年からbbtの受注は急減 北尾はんと孫さんの蜜月時代から完全に袂分かっとる現在の歴史でもあるんやで ここが再び使われる可能性は低いわな いっちゃんのネックはTOPのスキャンダル 自ら切ったTOPの会社が自らが仕切っとる問題解決に絡むわけねーやろっての
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公募価格720円で初値1,050円 一年前の1Q決算の翌日の株価900円 ・現在は去年より、数多の業務提携が実り、レイ・フロンティア関連会社化など準備 ・IRによるとサウジアラビアの政府系メディアより取材されたのが去年の8月末 水面下で業務提携の話が進んでいたのは想像に難くない 1Q赤字、通期赤字予想だから、この株価なのであって、去年と同じ程度の決算なら、大満足ですよ! 去年1Q決算の翌日の株価900円ですよ! 笑 現在株価 去年の約1/3です
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もともと旬などありゃせんの 『株価動向をズバリ当ててきた投稿者の庭蚊イナゴ諸君向け無料開放講座』 今後どう稼いでいくのかが全く見えない袋小路の現状とは ソフトバンクヤフーが離れていった穴を 「約60億の投資という創業以来の勝負に出た新大手町データセンター」(by藤原洋)が埋められていないということです ※新大手町データセンター 2018年8月サービス開始 2019年9月第2期工事完了 2020年12月ソフトバンクが100%株主のIDCフロンティアが府中に都内最大級4000ラックのデータセンターを開設して万事休す ⇒翌年からここの受注が急減している 新大手町データセンターの契約率/稼働率が毎期上がってきて前期には既に満床なのに 今期も4期連続減収予想なのです 総務省の尻たたきもあって3年も4年も前から5Gの基盤整備は進んできて 最近ではデータセンター需要旺盛のニュースが連日あるのに 4期連続減収なのです 毎期契約率/稼働率上がってきて何故4期連続減収(前期まで赤字転落)なのでしょうか? 社運かけてもいまだ「回収フェーズ」(by藤原洋)は無く22,5億もの借金が残っているだけです ヤフーへの売上はピーク時57億超ありましたが今や15億もなくなっています 2019年12月18日に開始された「データセンター構築・運用サービス」 の終了(「利益率の高い運用受託サービスの終了」/前期本決算短信)も大きいですね 『「データセンター」を通じて企業のDX化を支援、構築と運用、最適化をワンストップでご提供』するサービスがたった4年でなぜ終了に追い込まてしまったのでしょうか 旧データセンター老朽化リニュアルの遅れ、TOPのスキャンダル・・・ 原因と理由は徹底追及しなければいけません
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素晴らしい決算やな増配もしているし。 流石は我らがサンフロンティア不動産。 あと4・5年もしたら配当年間90円位ありそう。
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日時 コード 企業名 記事タイトル 24/05/10(金)09:17 3865 北越コーポレーシ ○北越コーポ株主総会で社長解任案の賛成要請へ=オアシス〔BW〕 24/05/10(金)09:07 ○英CNHとの提携を発表=米インテルサット〔BW〕 24/05/10(金)08:56 ○アブダビ自律走行レースでミュンヘン工科大学が優勝=アスパイア〔BW〕 24/05/10(金)08:43 ○7億4500万ドルを資金調達=英ネクストエナジー・キャピタル〔BW〕 24/05/09(木)21:42 9434 ソフトバンク ◎〔決算〕ソフトバンク、25年3月期は増収増益予想 24/05/09(木)21:39 7832 バンダイナムコ ◎〔決算〕バンナムHD、25年3月期は増収営業増益 24/05/09(木)21:39 4816 東映アニメ ◎〔決算〕バンナムHD、25年3月期は増収営業増益 24/05/09(木)21:24 2802 味の素 ◎〔決算〕味の素、25年3月期は増収増益を予想 ○〔決算〕パナソニック、24年3月期は4439億円の最高益 24/05/09(木)20:52 3232 三重交通GHD ◎〔決算〕三重交通GHD、25年3月は増収増益見通し 24/05/09(木)20:49 4506 住友ファーマ ◎住友ファーマ、フロンティア事業を子会社に承継 24/05/09(木)20:43 2503 キリンHD ◎〔決算〕キリンHD、24年1~3月期は増収増益 24/05/09(木)20:32 ◎ANA、空港特殊車両にバイオ燃料 24/05/09(木)20:28 8558 東和銀 ◎東和銀、公的資金を完済
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【RISC-Vマイコンが、新たなデザインの扉を開く】(4/25) ======= ★ルネサスはこのほど、自社開発のRISC-V CPUコアを搭載した第一弾の32ビット汎用マイコンを発売しました。従来のArm® Cortex®-MコアベースのRAファミリ、ルネサス独自のRXコアベースのRXファミリに加え、オープンソースのRISC-Vコア製品をラインアップに加え、ルネサスは業界随一のマイコンのポートフォリオを拡充していくことで、リーダーシップをさらに強化します。 ーーーーーーー ★新しいRISC-Vマイコン「R9A02G021」の技術的な説明については、「RISC-Vの未来: 新たなフロンティアへの挑戦」をぜひお読みください。 ======= ★これからが大変大変「楽しみ↗↑↑」ですね♪
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最後のフロンティア アフリカ大陸で拡販しますか・・🚬
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いいかげん脳内期待誇大妄想は止めましょう! 怪煽りって株探とか株式新聞とか情報商材屋とつるんだバイトやろ LINEヤフー連呼するとかw 復習の時間がやってまいりました 『株価動向をズバリ当ててきた投稿者の庭蚊イナゴ諸君向け無料開放講座』 今後どう稼いでいくのかが全く見えない袋小路の現状とは ソフトバンクヤフーが離れていった穴を 「約60億の投資という創業以来の勝負に出た新大手町データセンター」(by藤原洋)が埋められていないということです ※新大手町データセンター 2018年8月サービス開始 2019年9月第2期工事完了 2020年12月ソフトバンクが100%株主のIDCフロンティアが府中に都内最大級4000ラックのデータセンターを開設して万事休す 新大手町データセンターの契約率/稼働率が毎期上がってきて前期には既に満床なのに 今期も4期連続減収予想なのです 総務省の尻たたきもあって3年も4年も前から5Gの基盤整備は進んできて 最近ではデータセンター需要旺盛のニュースが連日あるのに 4期連続減収なのです 毎期契約率/稼働率上がってきて何故4期連続減収(前期まで赤字転落)なのでしょうか 社運かけてもいまだ「回収フェーズ」(by藤原洋)は無く22,5億もの借金が残っているだけです ヤフーへの売上はピーク時57億超ありましたが今や15億もなくなっています 2019年12月18日に開始された「データセンター構築・運用サービス」 の終了(「利益率の高い運用受託サービスの終了」/前期本決算短信)も大きいですね 『「データセンター」を通じて企業のDX化を支援、構築と運用、最適化をワンストップでご提供』するサービスがたった4年でなぜ終了に追い込まてしまったのでしょうか 旧データセンター老朽化リニュアルの遅れ、TOPのスキャンダル・・・ 原因と理由は徹底追及しなければいけません
2024年4月26日「宇宙戦略…
2024/05/11 14:24
2024年4月26日「宇宙戦略基金」の基本方針・実施方針を策定しました。New! 宇宙戦略基金 基本方針 令和6年4月 26 日 内閣府 総務省 文部科学省 経済産業省 目的・概要 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進 展し、経済・社会の変革(スペース・トランスフォメーション)がもたら されつつある。従来の米露欧日に加え、中国、インドをはじめとした各国 による国際的な宇宙開発競争が激化している。 こうした中、宇宙関連産業の市場規模も急速に拡大し、各国ともに官主導 の宇宙開発から官民連携への宇宙開発へと移行しつつある。我が国として も宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)を結節 点とし産学官による宇宙活動を加速することが求められている。 本事業は、「輸送」「衛星等1」「探査等2 」の3つの分野において「市場の拡 大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技 術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、ス タートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度(最大 10 年)に わたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関とし て JAXA に新たに基金を設置し、支援するものである 宇宙基本計画(令和5年6月 13 日)」では 2020 年に4兆円となっている市場規模を、 2030 年早期に8兆円に拡大していくことを目標としている 技術開発の方向性 事業全体の目標達成に向け、各分野において宇宙関連の他の施策との相乗 効果を図りつつ、以下の方向性に沿った技術開発を推進する。 【輸送】 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 KPI9:2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの 国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとと もに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の 国際競争力を底上げする