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先週発売されたばかりの 『中国不動産バブル』 読んでみた。 バブルの生成と崩壊については巷間言われてる以上の話はないものの、面白かったのは新しい猫理論について。 白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫はいい猫だ、という鄧小平の言葉は有名だが、今の中国では赤い猫でないと生きていけないらしい ネズミが捕れるかどうかに関わらず習近平に忠誠を誓う猫が良い猫なのだと 起業家に止まらず政策立案者も含めたあらゆる者にこれは当てはまるため、結果としてビジネスは萎縮し、自由な政策提言も政策議論もできないため必要な正しい政策が実施されずトップダウンでおかしな政策が連発されることになる 日本の不動産バブル崩壊後も政策ミスが多発したが、決定的に違うのは外部環境の悪さであるという 日本は失われた30年の間、隣に中国という急成長を続ける巨大な国が存在したため、貿易を拡大することによってまがりなりにも経済を下支えすることができたのに比べ、現在の中国は米中対立とサプライチェーンの中国外しというマイナス要素しかなく、外部要因による下支えは全く期待できない 破産や失業で困窮しても社会保障が貧弱でろくに救済されず、今の中国社会は一度火が付けば際限なく燃え広がる乾ききった大草原のようなものだと。 今や軍事費よりも国内の治安維持費の方が多いといい、何が起こるかわからないチャイナリスクへの備えが日本にも必要になるとの筆者の警鐘を胸に留めたい
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日銀が大きく利上げに踏み切るには、まず『ゾンビとほぼほぼ同義の中小零細企業』を何とかしなくちゃね。 お金を借りて自転車操業でギリギリの利益しか出せなくて、強みとなる技術も特に無いような下請け企業とか… 正直もう創業者一家のプライド維持の為だったり家族同然の従業員の働き場所の確保の為だけに存在しているような会社が、日本にはとんでもなく多い。 中堅と言われる規模の企業でも、内実は不安材料ばっかりのBSだったりキャッシュフローが危うかったり、長期ローンの借り換えで凌いでいるところも多い。 中国とかに進出している企業なんか、特にその傾向が強いと思われます。 逆に、大企業は中小零細への支払いを抑制して、それで内部留保を増やしている… そういった『正常ではない状態』を改善できない限り、大胆な利上げに踏み出す事は出来ないでしょう。 もし実施したら、日本のあちらこちらで小さな工場が爆発してしまいます… 普通は政府や中央銀行によるトップダウンの施策で動くものですが、この状況ではボトムアップの動きから全体最適化されるのではないかと予想。 つまり、賃上げの流れが中小零細にまで波及して、最低賃金の上昇、そして製造単価の上昇に伴う大企業への価格交渉の”当たり前化”をへて、利益が出せる会社が増えて、やっと日銀が大幅利上げを実施できるようになるでしょう。 首を絞めてから息をしろ、は無理なのです。
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指数も株価もすべてトップダウン(アヤ戻し)からの計算式です こういう感覚が指数や株価を読む 普通は底値反転と思うでしょうがデリバティブの世界では違います。 それが前回「月足」に繋がります 従前3月の月足の左肩40369円を抜いて始まり4月初日 そして陰線と予想してましたよね、覚えていますか? では5月も4月月足終値で組み立てるから月末、月初はもうわかるでしょ
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中国の中央政府は、日本のように、トップダウンで資金から企画まで中央官庁にさせるわけではないようで、地方政府の経営自由度をかなりみとめているようだ。 日本の地方自治体では、政令指定を受けているような大都市圏でも、ほぼ政府からの横やりと資金的締め付けで民間企業のような投資は、ほぼ失敗する。 日本のように戦後80年近くたっても何も変わらない政治体制では、中国のような経済成長など望む術すらない。 中国という国は、多分地方政府のトップが国を乗っ取る、現代版の三国志のような国であるように個人的には感じている。
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そのとおり。全く同感。スキルやモチベーションの高い人はこの会社を去る傾向が著しく、あらゆる点でレベルが下がっています。ここにかぎらず、官僚的な、トップダウンの体育会系体質の地方銀行共通の課題ですがね。
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カ・スミの3月既存前年比98.4は前年3月既存比97.6であり、前々年3月既存比で行くと96かと 何と言っても客数比93.2が痛い マルエツが好調なのだから、イオンのトップダウンでマルエツエース人材をカ・スミへの出向すべきだと思う カ・スミのプロパー社員では厳しいのは前期の結果から明らかなのに
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会社としてはノラリクラリまあ順調だと思うけどね 爆発的な成長はしなさそうだけど。 だけど何度もいってるけど、Conference call聞いてシーベルがCFOに介護されながら話しているのを聞くと、どうしてもここは怖くて買えないの。 シーベル著「Digital transformation」を読むと、企業に売り込むときは、相手の担当者と話しをするのではなくて、CEO to CEOの売り込み(教育)をして、トップダウンで相手企業をDigtal transformさせるぜ!!って書いてあって、「こんなボケボケCEOがそんな手法で営業して大丈夫なんか?」って思うわけ。
geo | ジオ @di…
2024/05/01 02:32
geo | ジオ @diplo_geo 東京地検特捜部が、CIAの出先機関であることは、皆様すでにご存知だと思いますが、電通も同じです。電通の一般社員は知らない人もいると思いますが、実際にはCIAの意図が働き、そのトップダウンで制作・広告がユダヤのスポンサーの方針に沿って仕事が生み出されます。文春もそうだと思います 午前7:48 · 2024年4月30日