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<<<新規事業展開について>>> 我々の強みは「DX・AI技術×営業力×採用力」という総合的な経営力の部 分だと考えており、これはM&A仲介事業以外の領域でも横展開できるもの だと思っております。 これまでの新規事業展開として まず、2023年2月にM&A仲介事業のアップセル施策としてM&Aにより事業 を譲渡したオーナー様の資産運用をサポートする㈱資産運用コンサルティン グを立ち上げました。 その後、2023年10月に総合コンサルティングファームとしてクオンツコン サルティングを立ち上げております。 まずはこの2社の立ち上げに集中し、早期に成長させていきたいと考えてお ります。 一方で、今後もサステナブルな成長をしていくためのに新規領域のテスト マーケティングを同時並行で行っていく予定です。 新規事業への種まきやテストは、いきなり資金を大きく投下することはせず、 テストマーケティングや市場調査を徹底して行い、利益獲得の蓋然性が十分 高まった段階で参入する方針です
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2Q決算 PSR(株価売上高倍率) 時価総額÷売上高 PSRは、スタートアップ企業の株式銘柄の価値を判断するための指標です。 スタートアップ企業や、成長途上の企業を評価する際によく利用されています。 PSRの目安として、0.5倍以下だと株価が割安、20倍を超えると割高と判断される。 ただし、この数値はあくまで目安で、 1,必ず同業種で比較する 2.企業の成長性に注目する 3.業界全体の将来性に注目する Laboro.AI: 時価総額187億円 売上高24年9月予 17億円 PSR 11 3993 PKSHA Technology: 1401億円 24年9月予 165億円 PSR 8.5 4259 エクサウィザーズ: 380億円 25年3月予 110億円 PSR 3.5 5574 ABEJA: 288億円 24年8月予 35億円 PSR 8.2 4011 ヘッドウオーター 212億円 24年12月予 30億円 PSR 7.1 売上総利益率 Laboro.AI: 前期:66.46 1Q:67% 24年9月予:64.9% 3993 PKSHA Technology: 前期:49.8% 直近1Q:48.9% 4259 エクサウィザーズ: 2Q:52.1% 直近3Q:54.28% 5574 ABEJA: 1Q:64.2% 直近2Q:66% 4011 ヘッドウオーター 前期3Q:40.5% 直近4Q 36.9%(2/14) 1人当たり営業利益 従業員数(四季報) Laboro.AI: 367万円 56名(36.3歳) 976万円 3993 PKSHA Technology: 369万円 110名(34.9歳) 1002万円 4259 エクサウィザーズ: 101万円 548名(36.6歳) 900万円 5574 ABEJA: 390万円 110名(36.1歳) 887万円 4011 ヘッドウオーター 56万円 連結165名(34.2歳) 450万円 Laboro.AIは、上場時の給与水準としてはかなり高い部類に入る。 戦略・総合コンサルティングファーム、SIer、データサイエンティスト、事業会社の新規事業企画・開発の人材を積極的に採用しているという記載も見られ、そのようなハイレイヤーの人材中心に構成されていることが分かる給与帯となってる。 Laboro.AIでは、人件費が特に安いわけではない中で高い売上総利益率を実現していることになり、高い付加価値の提供ができていること、VD事業で高い利益率が実現できていることが想像できる。 今後、海外の生成AI企業が大量に入ってくる中で、賃金上昇で高給の人材確保がAI企業の業績に繋がる。 Laboro.AIは、高度専門人材の確保がビジネスモデルに組み入れられて、上場前から利益を生む体質が出来ており、有利子負債0円で、人材確保のために上場したと言える。 2Q決算の評価は順調さが数字で確認できるか注目。 AI企業の全体の動向も参考になる。
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事例① JDSC(AIスタートアップ) 1社目は、AIスタートアップであるJDSC社だ。同社は「UPGRADE JAPAN」のミッションを掲げ、様々な産業においてAIプロダクトの開発、実装を進めている。一例として、ダイレクトメール(DM)の送付先の最適化(どのお宅にDMを送付するとレスポンス率が高くなるかの最適化)のAIを開発し、DMでプロモーションする企業に対するソリューションとして提供している。これは先述のフレームでいう「レベル1」だ。 同社のすごいところは、そこからレベル2を飛ばして、レベル3に取り組んでいることだ。 同社は2023年に、DM発送の受託事業を展開しているメールカスタマーセンター(MCC)を買収している。同社の開発したAI(response insight)を使えば、DMの発送の受託事業そのものを高収益にできるとのもくろみだ。 これは顧客業界にリスクテイクして参入するものと捉えられ、「レベル3」の踏み込み方だ。同社の買収前の年商は20億円程度だが、MCC社の年商は200億円程度だ。自社の売上規模の10倍もの会社を買収し、自社テクノロジーを活用して競争優位性がある事業、そしてインパクトがある収益の実現を目指すというのは大胆な戦略と言えるだろう。 さらに同社は、D Capitalというプライベート・エクイティ・ファンドと協業し、産業全体の変革にも乗り出そうとしている。事業投資に加え、金融投資でのレバレッジもかけようとしている動きと見てとれる。 レベル3からはリスクテイクの要素が入ってくる。最もわかりやすい例は、顧客業界に対して何らかの形で事業投資することだ。例えば総合商社はあらゆる業界でこれを行っている。もともとトレーディング中心だった総合商社がなぜこれほどまでに巨大化したかと言えば、レベル3(や4)をアグレッシブに推進してきたからだ。 また、近年、コンサルティングファームが「成果報酬型」でクライアントのコスト削減やバリューアップなどを支援するケースが増えてきているが、これもレベル3に該当する。フロンティア・マネジメントでも、近年成果報酬型の経営支援やフロンティア・キャピタルを通じた事業投資を推進しており、まさにレベル3に果敢にチャレンジしている段階だ。 https://frontier-eyes.online/b2b_framework/
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競合他社に対していくつかの優位性を持っています。 以下にそのポイントをご紹介します グローバル展開と多様性 モンスターラボは世界19カ国・33拠点で事業を展開しており、ビジネス戦略とデザイン、テクノロジー、データ活用の4つのサービスラインを融合したDXソリューションを提供しています 各国のコンサルティングファームや開発会社を買収し、グローバルの組織体制を構築しています。 DXプロジェクトの獲得 大手金融機関の顧客接点自動化や中東の不動産会社によるスマートシティー計画、欧州のヘルスケア企業の大型DX案件など、戦略性の高いDXプロジェクトを獲得しています これにより、ビジネス戦略とデザイン、テクノロジー、データ活用の4つのサービスラインを融合したDXソリューションの優位性を維持しています。 技術力と柔軟性: DX関連の案件を受注し、プロジェクトの”上流から下流まで一貫”して支援しています。
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ーー2024年2月期決算短信からーー 当社は、現在の中期経営計画において、2022年2月期から2026年2月期を 「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」 ための5年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20%を目安とした継続的な 成長を実現し、 2026年2月期における売上収益:1,000億円、EBITDA:300億円超を目標 としております。 このうちEBITDAについては、2023年2月期において目標数値を達成しま したが、売上収益の目標数値についても早期に達成し、更なる業容の拡大を 推進するために、今後も営業活動の強化と積極的な採用・育成、ならびに サービスの強化を継続してまいります。 これらの背景から、当社は当事業年度も引き続き優秀な人材の積極採用を行い、 その結果、期末時点におけるコンサルタント数は3,837名(対前年29.6%増) となりました。 また、クライアントの経営課題を解決するコンサルティングサービスや、 DX領域を中心に事業企画から実装まで包括的に支援するプロジェクトの実績 を積み上げ、稼働率(注)は年間を通じて平均80%台後半で推移し、 コンサルティングフィーの水準は前年同水準となりました。 この結果、当事業年度における売上収益は前年同期比23.4%の増収、営業利益は前年同期比14.4%の増益となり ました。
日経クロステックの記事ですが、…
2024/05/11 13:18
日経クロステックの記事ですが、有料制限のない部分を連携します。 私見は載せてません。 以下 伊藤忠商事と米Boston Consulting Group(ボストン・コンサルティング・グループ、BCG)が異例のタッグを組んだ。両社は顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新会社「I&Bコンサルティング」を2024年4月に設立し、5月に事業を開始した。総合商社と戦略系コンサルティングファームは類を見ない組み合わせだ。そもそもBCGが他社と合弁事業を手掛けることは世界的に珍しいという。 新会社の社長は伊藤忠の情報・金融カンパニー情報産業ビジネス部でシニアマネジャーを務める山崎祐氏が抜てきされた。年齢は40歳。同氏は伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)に出向し、鉄道会社や外資系製薬会社向けのシステム営業に従事した経験があり、情報通信分野に精通している。 社員は両社からだけでなく、伊藤忠のパートナー企業からも召集する。今後3~5年以内にコンサルタントを100人規模に拡大し、年間100億円規模の売上高を目指す。両社はなぜDX支援の新会社を立ち上げたのか、狙いをひもとく。 「BCGとの連携は伊藤忠にとって重要なピースを埋めるものになる」と伊藤忠商事の関川潔情報・金融カンパニー情報産業ビジネス部長は新会社設立の意義を語る。重要なピースとは伊藤忠の業務提携パートナーなどから成る「デジタル事業群」の中の上流コンサル機能だ。 伊藤忠のデジタル事業群の概要 デジタル事業群は、2023年12月に完全子会社化したCTCや、2014年に資本参加したコールセンター大手のベルシステム24ホールデンィグスを中心とした企業から成る。戦略策定からコンサル、デジタルマーケティング、コンタクトセンターの運営などまで一気通貫で顧客のDXを支援する。各企業は個々の領域で力を発揮し、デジタル事業の川上から川下までカバーすることで、伊藤忠は収益力向上を狙う。 「伊藤忠のITビジネスにおいて、上流のケイパビリティーは重要だ。数年前から戦略を進めてきており、(新会社設立は)一番の肝となる」(関川部長)。両社の協業については2022年8月ごろから話が持ち上がった。すでに大手製造業のモダナイゼーション案件も受注しており、引き合いは数十件あるという。