検索結果
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私は売りません。 絶対必要なインフラの一部を担っていると確信しています。 コロナ禍明け、いつまでも良い常態が続くとは思わないけど、悲観し過ぎることも無いと思います。
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今までの数字がコロナ禍明けの特需だったと判明してしまったね また、料金改定も判断が難しいところ 30分未満の利用需要が無かったからこその廃止なのか 逆に30分未満が多くて利益が出せなかったのか 果たして
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伊藤忠繊維カンパニー代表の記者会見。その2 全社では、「利は川下にあり」「投資なくして成長なし」とし、24年度だけで1兆円を上限にした投資を進める。繊維カンパニーは「いたずらにM&A(企業の合併・買収)を追いかけない。既存の優れた事業会社やブランドをブラッシュアップして、オーガニックグロース(既存事業を生かした自律的な収益の拡大)に力を注ぐ」とする。 繊維カンパニーの前期業績は「業績確認が可能な01年以降で初の全事業会社が黒字を達成した。安定的な基盤づくりを着実に進めることができた」。その結果純利益(IFRSベース)で前年と比べ15億円増の270億円となった。特にOEM事業関連のロイネ、三景、ユニコ、伊藤忠モードパルが好調に推移。「コロナ禍明けでアパレル各社がアクセルを踏み込み、この流れに乗ることができた。特にロイネは利益倍増となった」。 一方、小売り・アパレル系事業会社については「見劣りする業績となった。ここに伸び代がある」と総括して、安定的な収益基盤づくりをポイントの一つに挙げる。
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コロナ禍明けで値引きなしで(しても僅か)車が売れたのに、台数がこれではなあ。せっかくのチャンスをモノにできない会社だよね。 株価は期待値とはよく言ったもんだ。
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ちょっと覗いてみましたがまだ決算まだで配当落ちまだでした。決算は期待していなくて底は限定的。どうせ売るのは数年先の数千円。決算すぎたらまた出てきます。それまではコロナ禍明けの需要で本務に集中しています。では。
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コロナ禍明けから1年 配当も復活したし 近々の決算後の動きやと 冴えへんこと多かったけど 無配だった頃とは株価の動きも変わるかもな 😸
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>>7600 もともとのポストが削除されてる?ので ピント外れのコメントならば申し訳ないのですが、 「SBIいきいき少短の地震の保険」という商品、 大震災起きたときに 業績にけっこう影響するのでは?と思うんですよね… https://www.sbisonpo.co.jp/jishin/insurance.html https://www.sbisonpo.co.jp/jishin/resta/difference.html 最近話題のタワー投信・清原氏の本でも 近いうちに起こる確率が高いリスクとして 大地震が挙げられていました。 もちろんちゃんと計算して商品化されてるのでしょうが、 たとえば自動車保険とか生命保険とかは 膨大なデータがあって正確に確率を計算できる。 しかし地震は? 地震学(地震予知?)ってどれぐらいの信頼性があるのだろう? 保険の精緻な計算の土台になるほどの正確性は いまのところないんじゃないかと思うのですが… 正直いって「オプションの売り」みたいな 「コツコツドカン」で大損ぶっこく予感がします。 (ニコラス・タレブの『ブラック・スワン』を思い出します) 再保険かけてるから大丈夫? でも再保険料?がかかるから 利益はそのぶん少ない??(←素人でわかってなくてすみません) リスク(やコスト)とリターンは割に合うのかな…?? 能登半島地震では業績に影響なかった?ようですが、 (さほど売れてない?) しかし首都圏直下型や南海トラフなど 大都市圏で大地震起きたら、 なかなかなダメージになるのでは? どれくらい売れてるんですかね?? 自動車保険のほうでは いまのところ地震・津波・噴火の特約は設定されてないようなので一安心?? まあ地震の心配の前に 株価の低迷が心配ですが… 年度明けてからの上方修正なので 毎度の如くこんなもんだろうとは思いますが、 しかし今期予想はどんな感じなんだろう?とドキドキですね… 去年はコロナ禍明けで外出がふえて事故が増えた分、 増益率が押し下げられたわけですが、 今年はその影響がなくなりニュートラルになるわけですから、 増収する分が素直に増益率に反映されやすいはずだと思うのですが… IPOだけでなく、その半値のPOすらも割れた状態ですからね… 800円から上げてきた流れが絶えてしまうのでは?と不安です。 逆にここを乗り越えれば強い相場になると思うのですが… なんといっても浮動株比率問題が解決しましたから あとは憂いはありません。 目指せ!時価総額1000億!!
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昨晩のここの下記のニュースリリースを読むと簡単に売れないね。 ↓↓ 2024年12月期第1四半期における連結決算を終えて~ 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした株式市場の活況や、雇用・所得環境の改善がみられるものの、コロナ禍明け後の需要増加は一巡し内需の鈍化がみられました。一方で、当社の主力事業であるデータセンターの分野では、米クラウド大手の各社(Amazon、Microsoft、Google、ORACLE)が相次いで日本国内での大規模投資を打ち出すなど、デジタル庁が推し進める「ガバメントクラウド」の整備や、生成AI(人工知能)の急速な普及を背景とした投資が活発化しております。近年のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や、「ガバメントクラウド」を代表例としたデータを国内で管理する「データ主権」志向の後押しもあり、当社が展開するデータセンター、クラウド、およびデータ・ソリューションの分野においては、今後も市場は継続的に拡大を続けると見込んでおります。 このような中、2024年12月期第1四半期(2024年1月~3月)の連結決算を終了しましたので、その概要を要約させて頂きたいと存じます。 2024年12月期第1四半期における連結決算は、売上高3,090百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益76百万円(前年同期は34百万円の損失)、経常利益167百万円(前年同期は52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(前年同期は60百万円の損失)となりました。 連結業績につきましては、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業において、基幹である「新大手町サイト」を擁するデータセンターの売り上げ・利益が共に堅調に推移いたしました。また、当社独自のクラウドサービス「c9 Flex」(シーナイン フレックス)をAmazon Web Services (AWS)・Microsoft Azureなどのパブリッククラウドサービスと共に展開するクラウド・ソリューションでは、市場の拡大を背景に売り上げが増大いたしました。他方で、「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群を提供するデータ・ソリューションでは、大型案件の減少により、前年同期比で売り上げが減少しております。 連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業では、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおけるケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少、および「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォーム関連サービスの新規受注不足により、売り上げが減少しております。しかしながら、ケーブルテレビ局との関係性を生かし、DXで地域貢献を目指す事業である「地域・防災DXサービス」については、本年3月に、JCCと長野県青木村、および長野県上田市・東御市・坂城町・青木村でサービスを展開する株式会社上田ケーブルビジョン、東京都港区に本社を置くシステムインテグレーターの京セラみらいエンビジョン株式会社の4者で、青木村が実施する「情報通信ネットワーク等高機能化促進事業」への事業協力協定を締結するなど積極的な展開を続けており、今後も精力的な販売促進活動を行うことで、売り上げの増加を目指してまいります。 当社は、日本のインターネットの中心地である東京 大手町地区に基幹データセンターである「新大手町サイト」を擁し、主要なIX (インターネット・エクスチェンジ:インターネット接続事業者、クラウド事業者、大量コンテンツ提供事業者のトラフィック交流拠点)やAmazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのメガクラウド事業者との閉域網接続(直接接続)を実現するなど、「インターネットに近い」・「ネットワークに強い」データセンター事業者として一貫して歩んでおり、その特徴と強みは、国内のデータセンター群が拡大・充実していく今こそ、当社の強みを生かし、一層の際立ちを見せると考えております。 引き続き、当社は堅調である新大手町サイトとデータ・ソリューションの売り上げの維持と伸長を図り、原価および販管費の圧縮に継続的に努めることで、すでに公表しております2024年12月期通期業績予想の達成へ向け尽力してまいります。 今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。 2024年5月 2日 株式会社ブロードバンドタワー
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超絶決算を前に売り込める? ゴールデンウィークも超絶確定。 なのに株価はコロナ禍明けレベル。サクッと4000円行かないものかね? 選挙まで長引く?
ここまで売仕掛けが露骨だとさす…
2024/05/16 10:51
ここまで売仕掛けが露骨だとさすがにあきれますね〜 コロナ禍明けの2021年7-9月期を起点として、10四半期連続の増収増益(年度末調整が入る第4四半期除く) 5年平均の中間進捗率49.6%から勘案すれば今期着地見込みはEPS¥48.8 円安、中国経済回復、賃上げによる国内購買力向上は明らかな追い風 これだけの成長株が日経平均の17倍以下で推移してるのは、単なる見直し買い待ち、中小株への資金流入待ちでしかない 以前からの、今年¥600(分割前¥3000)、来年¥800(分割前¥4000)到達は普通に達成すると思っています まさに理由のない下げなので、中小株に売り仕掛けで揺さぶりかけるの、禁止してほしいですね〜