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公募増資の遂行はM&A資金の払い込みまでの期間で数日もあれば遂行できた。また、ここまでやってきた経営権を希薄化するような第三者割当増資もしたくない。 「230億という大金をプリッジで借りて1年以内にパーマネント化する」 これってもう 「(経営者を含む株主にとって)最悪の結果を回避し、最良の選択肢を検討する為に時間稼ぎます。」って言ってるのと同じでは? そもそも増資なんてする気になればいつでもできる。高い利子を払いつづてでも半年経過しても増資に踏み切らないのは、それだけ価値のあることに取り組んでいるからに違いない。と思いたい。 方向性だけでもIRしてくれたらいいのにそれすらもないということは、まだ決定できてないのかもね。 長文失礼しました。皆様よい週末を。
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こんばんは〜 明日までの予定で木曽路で遊んでおります。 いつも、ありがとうございます 舶来の良い銘柄😍なので誘惑に負けそうですが、 ここに、めいっぱい注ぎ込んでいて、 当面は一本槍ヶ岳でっす。ひきつづき宜しく ^^
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つづきはこの話やな データセンター需要が旺盛やいうニュースが連日報道されとるなか ファラロンは行使もせえへんし いまだに具体的な案件一切出てきいへんやん 具体的な話が数多くありゃこんなん話もいらんのやろが これもだせへんねん 👇 『株価動向をズバリ当ててきた投稿者の庭蚊イナゴ諸君向け無料開放講座』 「今後どう稼いでいくのかが全く見えない袋小路の現状」の話の続きです 5/2の1Qのポイントとして 前通期決算説明資料(2/9)最終ページで示された 「今後の取り組み 取締役会にて、改善に向けた方針・計画に関する議論を進め、できるだけ早い段 階で公表することを考えている。」 の内容に注目していたところ その提示は無く今後どう稼いでいくのかを具体的に示すことは出来ませんでした 1Q短信に 「今後の事業領域の拡大に関しては、引き続き、2023年5月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第1号の北海道石狩市での再生可能エネルギ100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。」 と既出内容が繰り返されるにとどまり袋小路の現状はますます混迷を深めることになったわけです
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その認識甘過ぎるわ データセンター屋にとって TOPの中国共産党スキャンダルは致命傷であることに眼をつぶっとんのか見て見ぬふりしとんか知らんが 他のデータセンター事業者にもユーザーサイドにも知れわたっとんのやど 19年に開始された「データセンター構築・運用サービス」が前期で終了してもうたんもそん悪影響が大きいと考えへんのんか❓ 2019年12月18日 『ブロードバンドタワー、「データセンター構築・運用サービス」を開始 ~「データセンター」を通じて企業のDX化を支援、構築と運用、最適化をワンストップでご提供~』 ↓ 「利益率の高い運用受託サービスの終了」(前期本決算短信) そんから これまたTOPの補助金未返還/税金滞納スキャンダルで 地方自治・デジタル行政主管の総務省に問題視され公職全部(1件残して)更迭されとるやん こんスキャンダルは1年以上放置されたまんまになっとって 一掃払拭解消に向けた動きも何一つ示せない怪斜に仕事が増えるわけがなかろうよ つづく
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日本政府が円貯金を否定して、ニーサを推して 米国株、ドルに円が流れることによって、米国を買い支える この流れがいつまでつづくのか 私は恐ろしいよ😸💦
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米国金利が多少下がったところで、円安は、まだまだつづくだろう。 安倍18年の無策が日本の価値創造力を破綻するぐらい低下させたのだから復旧するにも18年は余裕でかかるだろう。
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江田島たー八は2030年までバブル、名村のEPSも800円やら1000円やら煽っていたようですが。 そこまで、バブルがつづくとは到底。 わたしは2028年からはきついとふんでます。
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つづき・・ 「円安基調に本格的な歯止めがかかるとすれば、日米の金融政策が動き出す可能性のある今年秋以降ではないか」。野村総合研究所の木内登英氏はこう推測する。ポイントは金利差要因の変化だ。 春闘で決まった大幅な賃金引き上げが夏以降のサービス価格などにも転嫁されれば、「日銀が9月の金融政策決定会合で、0.2%あるいは0.25%の追加利上げを実施する可能性を考えておく必要がある」という見立てだ。全体の賃金動向を確認できる6〜7月分の毎月勤労統計が発表されるのは8〜9月。内容次第では、9月会合での追加利上げの可能性が出てくる。 個人の外貨投資にリスクも 個人の外貨投資は過去に例を見ないペースで急増。財務省の対外証券投資状況によると、個人中心の投資信託による外国証券の買越額は新NISA開始後の1〜4月で4兆円を超え、23年の年間買越額に匹敵する規模に達した。 長引く「円弱」が多くの個人マネーを足元で外貨投資へと引き寄せている。ただ現状の相場動向が歴史的な円安局面であることは間違いない。ひとたび円高方向に大きく振れれば、為替差損が膨らみ、外国株式や外国債券から得た利益を吹き飛ばしかねない。円高時も円安時も一定額をこつこつと積み上げていく投資方法が王道であることに変わりはない。
そしてトレーダーAIは20歳の…
2024/05/18 21:06
そしてトレーダーAIは20歳の小娘に騙されるのであった。。 つづく…