バベルの塔の掲示板

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つづき・・

「円安基調に本格的な歯止めがかかるとすれば、日米の金融政策が動き出す可能性のある今年秋以降ではないか」。野村総合研究所の木内登英氏はこう推測する。ポイントは金利差要因の変化だ。
　春闘で決まった大幅な賃金引き上げが夏以降のサービス価格などにも転嫁されれば、「日銀が9月の金融政策決定会合で、0.2%あるいは0.25%の追加利上げを実施する可能性を考えておく必要がある」という見立てだ。全体の賃金動向を確認できる6〜7月分の毎月勤労統計が発表されるのは8〜9月。内容次第では、9月会合での追加利上げの可能性が出てくる。

個人の外貨投資にリスクも
　個人の外貨投資は過去に例を見ないペースで急増。財務省の対外証券投資状況によると、個人中心の投資信託による外国証券の買越額は新NISA開始後の1〜4月で4兆円を超え、23年の年間買越額に匹敵する規模に達した。
　長引く「円弱」が多くの個人マネーを足元で外貨投資へと引き寄せている。ただ現状の相場動向が歴史的な円安局面であることは間違いない。ひとたび円高方向に大きく振れれば、為替差損が膨らみ、外国株式や外国債券から得た利益を吹き飛ばしかねない。円高時も円安時も一定額をこつこつと積み上げていく投資方法が王道であることに変わりはない。