検索結果
-
実体経済 前回3.9%予想3.9%結果4.0% 失業率(05) 前回3.4%予想2.5% GDP(01-03) 速報1.6%暫定1.3%確定─% 前回0.9%予想1.0%結果1.2%雇用コスト(01-03) 前回0.5%予想0.4%結果0.3%個人所得(04) 前回0.8%予想0.3%結果0.2%個人支出(04) 前回0.7%予想0.3%結果0.0%小売売上高(04) 前回1.1%予想0.2%結果0.2% コア 前回2.6%予想0.3%速報0.7%確定0.6%耐久財(04) 前回0.2%予想0.2%速報0.4%確定0.4% コア 景況感 ISM(05) 前回49.2 予想49.8 結果48.7 製造 前回49.4 予想51.1 結果53.8 非製造 PMI(05) 前回50.0 予想49.9 速報50.9 確定51.3 製造 前回51.3 予想51.5 速報54.8 確定54.8 非製造 前回51.3 予想51.2 速報54.4 確定54.5 コンポジ 前回77.2予想76.3速報67.4確定69.3ミシガン(05) 前回3.2 予想2.1 結果15.5フィラデル(04) 前回-0.3%予想-0.2%結果-0.4%景気先行(04) 前回97.0予想96.6結果102.0コンファ(05) 物価 前回1.6%予想3.1% GDP・デフ 速報3.1%改訂3.0%確定─% 前回2.0%予想3.5% GDP・PCEコア 速報3.7%改訂3.6%確定─% 前回2.7%予想2.7%結果2.7%PCE(04) 前回2.8%予想2.8%結果2.8% コア 前回3.4%予想3.4%結果─%CPI(05) 前回3.6%予想3.5%結果─% コア 前回2.2%予想2.5%結果─%PPI(05) 前回2.4%予想2.5%結果─% コア 前回0.4%予想0.3%結果0.9%輸入·月(04) 前回0.4%予想0.4%結果1.1%輸入·年(04) 金融政策 5.25%〜5.50% FF金利(5月) 4.25%〜4.50% ドットプロット(3回/5回)
-
こんにちは 昨日の雇用統計を受けて、ちょっとアメリカの経済の状況についてまとめてみました。 🧐はあくまでも個人的な見解です。ご判断は皆様でお願いします🙇 🇺🇸経済の状況 ・雇用関係 5/1→4月ADP雇用統計(予想より上振れ) 5/3→4月雇用統計雇用者数(強い下振れ)・失業率(上振れ)・平均時給(下振れ) 6/5→5月ADP雇用統計(下振れ) 6/7→5月雇用統計雇用者数(強い上振れ)・失業率(上振れ)・平均時給(上振れ) 🧐雇用の伸びが下がりきれない感 🧐失業率は4.1%が程よいと言われていることから、上昇したとはいえまだ低い失業率です。 またFRBのパウエル議長が好んで言及する求人数/失業者、つまり1人あたりの求人件数は4月には1.24倍まで低下。 ネットで調べたところ2024年5月時点のアメリカの労働市場のデータは ・求人件数:約836万件・失業者数:約665万人 失業者1人あたり約1.26件ちょっと上昇も横ばい。人手不足は緩和してきています。 ・物価指数 5/14→4月PPI生産者物価指数(上振れ) 5/15→4月CPI消費者物価指数(横ばいも3.4%と高め) 5/15→4月小売売上高(下振れ) 5/31→PCE個人消費支出(下振れ) ※カードローン延滞率上昇 🧐物価が高いため購買力は落ちてきている感 【懸念】若年層の貧困化。低所得者層の生活苦とローン残高。 ・景況感 5/1→ 4月ISM製造業景況感指数(下振れ) 5/3→ 4月ISM非製造業景況感指数(下振れ) 5/23→5月PMI購買担当者景気指数(上振れ) 6/3→5月ISM製造業景況感指数(下振れ) 6/5→5月ISM非製造業景況感指数(下振れ) 🧐景況感は景気減速 🧐【まとめ】総合するとスタグフレーションの兆候が見えると思いますが、そうならないことを祈りソフトランディングを期待するも、不透明感は拭えない。金利にしても株価にしても指標によって機械的に即座に投機筋が動くことで市場は不安定な状態が続きそうに思う。
-
>米5月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)は35.4と、4月37.9から上昇予想に反し低下し、パンデミックにより経済が封鎖した20年5月来で最低となった。 米4月コアPCE価格指数がインフレが依然鈍化基調にある証拠となったことに加えて低調な結果を受けて利下げ観測がさらに強まり、米国債相場は続伸。ドル売りも一段と強まり、ドル・円は157円20銭から156円56銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0850ドルから1.0882ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2707ドルから1.2766ドルまで上昇した。 ・米・5月シカゴ購買部協会景気指数:35.4(予想:41.1、4月:37.9) 6月3日発表との事。酷いですよね。 夏はラリーがあるとか、本当だろうか? アメリカはダウ以外は最高値更新。 日経はまた窓を空けてる。
-
【今日の出来事】(日経新聞&私見) ①ECBが6月会合の利下げ確率90%で通貨安になるのが一般だが、その後の追加利下げがないとの見方が強まっているため、ユーロは堅調な地合が続く。今後はユーロ買い円売りがドル買い円売りよりも有利になりそう。ユーロの動向にも注目 🧐FXの注目はユーロに移ってますかね ②TSMCが「影の主役」:多くの半導体、受託生産→AI需要の追い風を掴み成長を続けられるか、TSMCの動向は世界のAI発展の動向を左右する ③ 🇯🇵4月毎月勤労統計:物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減少した。消費者物価指数(CPI)の伸びが名目賃金の伸びを上回り、25カ月連続でマイナスとなった。減少率は3月の2.1%減からは縮小した。 ④ 足元で円安が進んでも企業は戻ってこない。日本政策投資銀行の調査によると、供給網を見直す狙いとして「海外拠点の国内回帰」を挙げた企業は4%。調達先分散や需要地での事業拡大などが大半だ。 ⑤ 2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 ⑥🇺🇸景気指標まとめ 5/3→4月雇用統計(市場予想比×下振れ) 14日→4月PPI(同◯上振れ) 15日→4月小売売上高(×) 15日→4月CPI(×) 23日→5月PMI(◯) 31日→PCE(→) 6/3→5月ISM(×) 4日→4月雇用動向(×) ※記事には、陰る「ドル1強」となってました ⑦一時、日本の10年債が0.990%で1%を割る ⑧ ロンドン株、反発で始まる 独・仏株は小高い 🧐また円安に振れてますね。円が売られています。為替が安定しないのは日銀の方向性が不透明だからです。不安定なのは植田総裁の発言が5月に官邸に呼び出されてからコロッと変わった後、正式な発表がないという、日銀が自ら招いた結果ですので、日銀会合ではっきりと示してほしいかなと。 🧐今日の🇺🇸5月ADP雇用報告🇺🇸5月ISM非製造業景気指数でまた動きますよ。たぶん。 🧐最後に、アメリカの景気後退の平均期間は概ね10ヶ月らしいです。その期間で調整が進んでそのあとは景気拡大のプロセスに進むみたいです。 またトランプ優勢だと🇺🇸長期金利が上昇するリスクもあるみたいです。 世界が見えることで、握力が強くなれば幸いです☺️
-
6月3日〜4日にかけての円高進行を受けて、FX勢は「足元では恐る恐るといった雰囲気でドルの押し目買いを入れているが、これまでのような158円、159円を目指した円売り・ドル買いではない。せいぜい157円台半ばまでの円安・ドル高しか期待していないだろう」(大手FX会社のディーラー)という。セントラル短資FXの水町淳彦市場業務部長も「新規で円安を追いかけるような熱は冷めている」と語る。FX勢の目線は円高方向に振れている。 FX勢の積極的な円売り・ドル買い基調が鳴りを潜める要因となったのは、主要経済指標が相次ぎ示す米経済の減速だ。5月31日発表の4月の米個人消費支出(PCE)物価指数ではインフレの勢いが弱まりつつあることが確認され、6月3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)による5月の米製造業景況感指数も、好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。 円高警戒が高まる中、これまでに円売り・ドル買いのポジションを積み増してきた個人投資家は一段の円高リスクを念頭に損失回避に動きつつある。 外為どっとコムにおける投資家の売りや買いの指し値動向を示す「板情報」によると、4日朝時点で155円台後半の範囲に円買い・ドル売りの「逆指し値」注文が大量に入っていた。一定条件のもとでデータを遡ると直近で円高警戒感が強まっていた5月半ばの4月の米CPI発表前の時に次ぐ多さだ。
-
アメリカンソフトウエア株の大暴落からの教訓:少なくとも現在の段階では、AIはソフトウェアの代替であるというよりも、むしろ置き換えである! wallstreetcn 06/02 19:46 人工知能のホットトピックの強力な推進力により、技術産業は現在、前例のない激しいシャッフルが展開されています。今週はソフトウェアと企業テクノロジー会社の財務報告がこの転換期の陣痛を明らかにした。業績は一般的に低調で将来の見通しは不透明です。 ソフトウェア企業は人工知能ブームから利益を得るまで、まだかなりの距離がある。 アナリストは、現在のAI投資ブームが主にチップ製造とクラウドコンピューティング需要を促進することを指摘していますが、ソフトウェア企業は、まだそれから利益を得るにはかなりの距離がある。 Bloomberg Intelligenceの上級アナリストAnurag Ranaは、マイクロソフト以外は、現在、ほとんどのソフトウェア企業の収益は改善されていない。投資資金は主にエヌビディアなどのチップメーカーやクラウドコンピューティングプラットフォームに流れている。 多くの企業はAIのための専用予算がない為、非AI予算から資金を移動するしかない。彼らはまだエヌビディアのチップとデルのサーバーを購入していますが、大口のソフトウェア契約に合意しません。ソフトウェア産業は最終的にAIから利益を得るが、それには数年かかるかもしれない。今年後半の業績改善は、実現する見込みがない。 かつて業界のスター企業とされたCRMは、今週四半期決算後に株価が20%近く下落し、上場以来の最大日間下落幅を記録した。業績の悪化は引き金としても、テクノロジー企業が直面している窮状をより明示している。 CRMのCEO、ベニオフは、過去の“虚偽の繁栄”が減退したと暴言を吐いた。リモートワークニーズに応え、大量のソフトウェアとハードウェアを購入した為、現在は整理が必要です。 彼はこう言います: すべての企業ソフトウェア会社が、コロナ後に調整を行い、最近の財務報告で会社はほぼ同じことを異なる方法で繰り返している。 Okta、MongoDB、PATH等の企業も、最新財務報告で年間収益予想を下方修正した。Oktaは、マクロ経済環境が足かせとなり、新顧客の獲得と既存顧客の購入拡大に影響を与えている。 Veevaの財務報告の電話会議でも、CEOは一般的なAIを顧客の「優先度再配分」の大きな理由の一つに挙げた。同様の状況が、ソフトウェアと企業の科学技術業界全体を覆っている。 マクロ経済の不況と企業の主要な投資資金はハードウェアに流れています。 別の潜在的な障害は、マクロ経済の持続的な低迷です。最新のPCE物価指数のデータによれば、インフレ水準は予想よりわずかに高く、米国連邦準備理事会は23年来の高水準を維持している。この環境下では、長期的なソフトウェア注文にサインする企業の熱意は自然にダウンするでしょう。 PATHの創設者であるDaniel Dinesは、PATHは3月下旬から4月にかけて深刻なビジネス減速に直面し、その一因は現在の経済状況が不振で、顧客が年間契約に対する需要が大幅に低下し、代わりに短期注文を優先させた事です。 Dellの財務報告も、低利益AIサーバー注文が増加するにつれて、年間粗利率が150ベーシスポイント低下すると予想。これは、ソフトウェアの需要が低迷し、企業の予算が主にハードウェアへ移行し始めている事を示す。 人工知能の発展の背後で、技術産業は急速に分化・再編成している。チップ、クラウドコンピューティングなど、直接関連する分野が最大利益を出し、ソフトウェア企業は大きな打撃を受け、支出を縮小し、拡大を緩め、または解雇の必要がある。 SentinelOneのCEOは、企業の購入スタイルとソフトウェア評価基準が変化したと述べた。この変換エネルギーは、ソフトウェア産業全体にとって重大な試練です。人工知能のトレンドから離れ、機会を逃すことになれば、その結果は、業界の再編成において見捨てられる事になる。 ただし、分析家によると、現在ソフトウェア株式の急激な調整は、投資家にとって機会を提供している。バーンスタインのアナリストは、ServiceNowのような利益確定性が高いトップ企業は、評価修正後、投資価値が高まると考えている。
-
市況】明日の株式相場に向けて=出世株相次ぐ「データセンター」関連 日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより 名実ともに6月相場入りとなった3日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比435円高の3万8923円と大幅続伸、一時フシ目の3万9000円台に乗せる場面もあった。依然として疑心暗鬼の相場環境といえるが、そうしたなかもきょうは月初の株高アノマリーがきっちり機能した格好だ。ただ、6月は過去10年間を振り返って、日経平均の月足は6勝4敗ながら、外国人投資家は日本株に対して結構シビアなスタンスをとっており、現物ベースで買い越したのはわずかに2回に過ぎない。 前週末の米国では、4月のPCEデフレータが総合指数、コア指数ともに事前予想と一致したことが好感され、長期金利の低下とともに株式の相対的な割高感が後退、NYダウが574ドル高と約1年ぶりとなる急騰パフォーマンスを演じた。とはいえ、分かってはいても、物価指標が発表されるごとに相場はいいように振り回される状況は相変わらずだ。インフレ警戒感も「再燃」と「後退」の繰り返しで、過去の指標に支配されている。バックミラーを覗き込んでその都度一喜一憂しているようなもので、車が角を曲がって次の指標が映し出されると、その前の指標が全否定されるがごとく雰囲気が激変するケースも多い。 その意味で今週は米国での重要指標が相次ぐことで、バックミラーを覗く回数が殊更に多くなる。日本時間の今晩に5月の米ISM製造業景況感指数、5日に5月のADP全米雇用リポートと5月のISM非製造業景況感指数、6日木曜日は4月の米貿易収支、そして週末7日は5月の米雇用統計が発表される。場合によってはNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価3指数が酩酊状態でジグザグ走行を強いられる可能性もなきにしもあらずだが、「(今週の統計では)総じてインフレ鈍化の道筋にあることが確認されるのではないか」(生保系アナリスト)という声もある。いずれにしても過度に不安視せず、全体指数は全体指数、個別株は個別株と切り離して考えておく方がよさそうだ。 個別株に目を向けると相場の花形である半導体関連に跛行色がみられ、以前のような総花的な上昇が見込みにくくなっており、どちらかと言えば日銀の7月追加利上げの動きをにらみながらバリュー株がやや優位の構図にも見える。また、テーマ株物色については半導体のポジション調整の動きが資金シフトの追い風となりやすく、全方位型での対処を心掛けたい。まずは低PBR株の宝庫である地銀セクターでは、前週に取り上げた北洋銀行が一時45円高の627円まで買われ、前週末と合わせて2営業日で13%も水準を切り上げ上場来高値を更新した。北海道千歳市と熊本で場所は違えども、巨大半導体工場による“城下町景気”を拠りどころに、相対的に出遅れている九州フィナンシャルグループも改めて注目される。4ケタトビ台の株価は仕込み好機に映る。 データセンター関連では精工技研が一気に上値追いを加速、約3年半ぶりの高値圏に歩を進めている。先駆的存在のさくらインターネットやさくらケーシーエスは大相場の後だけに、現状はまだ上値の売り玉が重石となっている印象はあるが、アイネットが直近戻り高値を更新するなど同テーマに対する投資資金の視線は依然として熱い。ここは、出遅れ組で株価低位のブロードバンドタワーや調整一巡感漂うAGSに着目しておきたい。このほか、ダイダンなど空調工事株からバトンを受け、NTT系電気通信工事大手のエクシオグループも要マーク。 また、直近では都市鉱山関連株に再び光が差し込んでいる。政府は三菱マテリアルなどと組んで電子ゴミのリサイクル体制を整備するとの一部報道がなされた。三菱マの株価は冴えなかったが、きょうは同関連銘柄でアサカ理研が陰線を引いたものの一時5.4%高に買われた。継続フォローしている松田産業のほか、足もと新値街道に突入しているAREホールディングスも新たに目を配っておくところか。
-
こんにちは 今週はアメリカ雇用統計が続きますので経済指標の観点で言うと要チェックかなと。 オルカンホルダーにとっては単なる波でしかありません。波乗りしておきましょう。 本日は予想通り日本株が好調ですが、39000円以上の累積売買が150兆を超えているので、先月末のリバランスが怒涛の7.8兆円とはいえ、調整には時間がかかりそうかなと。 ◆ MSCI ACWI ETF:$111.03(先週$110.32)↑0.64% 三菱UFJ銀行仲値:¥157.18(先週¥156.74)↑0.28% 24994×111.03/110.32×157.18/156.74≒ ↑231円 ↑0.92% 本日の日本株も好調ですが、ETFの上昇率とさして変わらないと予想してますので、これでファイナルアンサー☹️ ◆🇺🇸企業決算 市場予想を上回った割合→S&P500全体78% ・セクター別:情報技術90%ヘルスケア89%生活必需品85%・・・不動産68%エネルギー64%公益58% ・ダウの1ヶ月の上昇率は2.3% ・ナスダックの1ヶ月の上昇率は6.9% ◆注目記事 ①🇺🇸PCE物価:インフレ加速せず ②ユーロ圏消費者物価:伸び拡大 ③米金利高止まりは「新常態」:崩れる国債需給に警戒→🇨🇳の国債減額など海外投資家の需要減と景気浮揚に向けた米国債発行増が原因 ◆ECB利下げについて ①利下げ転換:経済の回復も弱く、個人消費の成長ペースも鈍い。ただインフレも2−3%に落ち着いてきた ②利下げペース:インフレ再加速懸念を考慮すれば6月以降の利下げは慎重さが必要 ③アメリカの影響:FRBが利下げ回数が0なら金利差でユーロの価値が下がる。利下げ回数はアメリカの利下げ回数次第 ◆今週の予定 3日(月)🇯🇵1−3月期法人企業統計・🇺🇸5月ISM製造業景気指数★★ 4日(火)🇺🇸4月製造業受注・🇺🇸JOLTS求人件数★ 5日(水)🇯🇵4月毎月勤労統計・アメリカ5月ADP雇用統計★・🇺🇸5月ISM非製造業景気指数★★ 6日(木)ユーロ圏4月小売売上高・ECB理事会結果発表★・🇺🇸貿易収支 7日(金)🇯🇵4月景気同行指数・🇨🇳5月貿易統計・🇺🇸5月雇用統計★★ ◆今日の為替(三菱UFJ信託銀行:酒井基成氏) ①予想レンジ 156.80円〜157.80円 ②注目ポイント【ECB金融政策の見通し】 ECBは6月利下げ実施後に連続利下げをする可能性は低い、市場織り込みは2回 【理由】妥結賃金が上昇しており将来のインフレを招くとの懸念がある 【ユーロ円】6月利下げ後も欧州圏での経済指標も明るい兆しが見られること、また上記のことからユーロの下押し圧力は限定的、よってユーロ円は底堅い ◆今日の日本株(和キャピタル:村松一之氏) ①予想レンジ 38650円〜39000円 ②注目ポイント【🇺🇸総合的な政策効果】 1、移民政策:現政権での移民が🇺🇸労働市場の支え 2、産業保護政策:半導体・インフラ →ハードランディングの可能性は低く、米国株は調整があるも堅調に推移、年末には5500をしっかり超えてくるだろう ◆モーサテサーベイ(出演者40名) ①今週末の日経平均予想中央値 38800円(先週と同じ) ②今週末のドル円予想中央値 157.00円(先週↑ 0.5円) ③🇯🇵長期金利上値余地1.5%予想が最多で次いで1.2%と1.3% ◆悪性の金利上昇?(大和証券:谷栄一郎氏) 【現状】日米10年実質金利差が縮小しているにも関わらずドル円は逆行する形で円安が進行しており、金利差の縮小が円安の抑制に寄与していない 【対策】日銀がリスクプレミアム(端的にいうと信用リスク)が見える運営→日銀の保有国債をうまくコントロールしながら放出することだが舵取りが非常に難しく長期にわたる 【次の一手は?】GDPが弱い状況では次の会合での一手は、オペの減額よりは利上げの方が良いのでは? ◆今日の経済視点 (谷氏) ①🇺🇸雇用統計:労働市場の調整が急速に進展か?:非農業部門雇用者数は移民を除くとかなり弱い可能性がある→ISM非製造業景気指数の雇用が45.9で雇用したくないという数値、これがどうなっているかで実質の雇用状況が見える→さらにJOLTSの求人率が5%を下回るか非常に注目度が高い ②🇺🇸の長期金利高止まりについて:インフレ目標2%、実質金利を2以上で抑えようとしているので現在の4.5%水準は妥当かと(実質金利=名目金利ーインフレ率) (村氏) 衆院解散リスク:過去解散発表から結果まで平均5%↑さらに3ヶ月で6%↑→衆院解散は買いだったが今回は政権交代リスクがある こんなところでしょうか。 良い1週間となりますように🙏
-
米個人消費、驚異的な粘り強さにも疲れの兆し-主要エンジン一斉失速 2024年6月3日 驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費。これを支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある。最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆している。 実質可処分所得は過去1年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に積み上がった資金を、家計がほぼ使い果たしたことが背景にあるとみられる。その結果、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになっている。 インフレ調整後の実質個人消費支出(PCE)が4月に減少したのは、これらの要因で説明できそうだ。雇用市場も冷え込みつつある中、ベスト・バイのような小売企業ではここ数カ月、顧客がより安価なブランドに切り替える動きが見られるという。 実質PCEの落ち込みと1-3月(第1四半期)実質国内総生産(GDP)の下方修正は、2023年に驚くほどの力強さを見せた米経済が失速しつつあることを説得力をもって示すものだ。 最近発表された企業決算からは、消費者が裁量支出よりも生活必需品への支出を優先させている姿が浮かび上がる。高所得者層も値引き品を求めるなど価格に敏感になっており、これがウォルマートの売上高増加につながった。 ウォルマート決算好調、通期予想を上方修正-高所得者層も引き付け 米国の労働市場の方向性は、7日に発表される5月雇用統計でより明確になる。データ重視の姿勢を強調する米金融政策当局者らは、雇用統計の詳細に注目するとみられる。 4月の実質PCEが予想外の減少となったことは、インフレ抑制の観点からは歓迎されるが、一方で米経済がどこまで持ちこたえられるかという問題も提起しそうだ。 シティグループのエコノミスト、アンドルー・ホレンホースト氏とベロニカ・クラーク氏はPCE統計発表後のリポートで「米金融当局者は同統計について、インフレ圧力の低下を示唆する個人消費の冷え込みと判断するだろう」と指摘。その上で「米国経済に対するわれわれの見方は、それほど楽観的ではない」と論じた。
連邦準備制度理事会(FRB)6…
2024/06/12 07:22
連邦準備制度理事会(FRB)6/11日から12日に開催している連邦公開市場委員会(FOMC)でも政策金利を据え置く見通しとなっている。会合では声明、パウエル議長会見に加えてスタッフ予測のドット・プロットに特に焦点が集まる。 年内の利下げの可能性を探るため経済や金利見通しに注目。昨年12月、前回3月と中間値で年3回利下げ予想が維持されたが、今回は下方修正されると見られ、ドル買い材料になる可能性がある。もし、19人のスタッフの中間値で1回の利下げ予想となった場合は、最初の利下げが11月、または12月になるとの見方。 エコノミストはFRBが国内総生産(GDP)の見通しを引下げると同時に、インフレ見通しを3月から引き上げると見ている。 CNBCの市場関係者を対象にした調査で、経済は柔軟性が強いとの見方。 第2四半期GDP成長見通し:2%、 第3四半期1.8%、 第4四半期1.4%。 景気後退予想も31%まで低下した。 ソフトランディング予想も50%。 同時に投資家が最大の脅威としてFRBの利下げが過剰に遅くなることを挙げている。 パウエル議長は前回のFOMC後の会見で1-3月期のインフレ改善の進展の停滞 に失望感を示し「年内のいつか利下げする見通し」との言及をしなかったが、 4月の消費者物価指数(CPI)やPCEを受けて、インフレが2%に向けて改善する 軌道に変わりはないことには確信を強めたと見られ、ドルの上昇も限定的か。