検索結果
-
京セラには失望しているのだよ。KDDIという呪縛・シガラミからなにも改革することができない。KDDI株だけ保有し、その他の事業はもう売却してしまったらどうだ?ガラケースマホなど製造しているところが、30年前の思考で停滞している。老人が支配するからか?老人になるとリスクを取らなくなる。安定・安住したがり、集中投資をすることができない多角化経営。何をやっているのか意味不明。何も新規事業に手を出せない。KDDI様とは良いご関係を、持ちつ持たれつで株主還元は無視という機運が強すぎる。ローム、村田製作所と合併したらどうだ?同じ京都企業だろう。最も経営ができていないのが京セラ。解散した方が良い。解散価値の方がPBR1倍割れなので、株主価値がある。1株あたりの株価・価値が低く株主価値を毀損して、高額な役員報酬を得ていることはおかしい。経営者の解任と若返りが必要だ。これからの時代を担うテクノロジー産業から取り残されている。セラミックの陶磁器屋から出直してこい。京セラよりも、ローム、村田製作所の方が社員の平均給与が100万円以上高い。ケチって内部留保をするだけして、経済の血流であるマネーを血栓のごとく滞らせ、社会経済に還元しないことで景気を悪化させる反社会的経営とすら思える。 コラム:日本の企業価値推進に失速感、株主総会に注目 By Anshuman Daga 2024年6月16日午前 8:06 GMT+94時間前更新 コラム:日本の企業価値推進に失速感、株主総会に注目 6月14日、今月、多くの日本企業が年次株主総会を開催するが、日本が企業価値向上を持続できると期待する人々が失望する可能性を示す初期指標が幾つか出ている。都内で2015年撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai) [シンガポール 14日 BREAKINGVIEWS] - 今月、多くの日本企業が年次株主総会を開催するが、日本が企業価値向上を持続できると期待する人々が失望する可能性を示す初期指標が幾つか出ている。株価の息切れも高まる疑念に拍車をかける。 三菱UFJ信託銀行のアナリストによると、今年は過去最高の91社が336件の株主提案を受けた。企業数は3年連続で増加したが、昨年の90社から1社増えただけで、提案数は昨年の344件から減少した。 東京株式市場の日経平均(.N225), opens new tabは3月に最高値を付けた後、この3カ月は横ばいとなっている。海外機関投資家は戻り歩調の中国市場にエクスポージャーを増やしている。加えて世界銀行は11日、消費低迷と輸出減速を理由に2024年の日本の国内総生産(GDP)成長率予測を0.9%から0.7%に引き下げた。 日本の株主は、押しの強いオーナーを以前よりも支持し、提案を大幅に増やさなくても、会社の決定や経営にもっと激しく反対するようになるかもしれない。最も注目される株主投票は、認証不正で揺れるトヨタ自動車(7203.T), opens new tabの豊田章男会長の再任だ。 確かに、アクティビスト(物言う投資家)たちはより多くのキャンペーンを展開している。ゴールドマン・サックスによれば、時価総額150億ドル以上の企業に関するキャンペーンは、2023年の4社から9社に増えた。しかし株価が持続的に上昇するのは、日本の機関投資家が一斉に目覚め、自社株買いや配当、株式持ち合いの解消の要求を強めてこそだ。 市場の熱狂が薄れ始め、年次株主総会から何が生まれるか期待が高まっている。 ●背景となるニュース *多くの日本企業が6月下旬に定時株主総会を開催する。
-
NY市場サマリー(14日)ユーロ下落、ナスダック5日連続で最高値更新 長期債利回り低下 2024年6月15日午前 6:46 GMT+94時間前更新 <為替> ユーロが対ドルで下落。週ベースでは2カ月ぶりの大幅な下げを記録する見通し。フランスで実施される総選挙で極右が勝利すれば財政状況が悪化するとの懸念に圧迫された。 一方、ユーロ安がドルを押し上げ、主要通貨に対するドル指数は0.3%高の105.55となった。 米連邦準備理事会(FRB)は今週開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、年内利下げは1回のみ、利下げ着手は12月になる可能性を示した。 ドルは対円で0.17%高の157.29ドル。日銀の金融政策決定会合の公表内容がハト派的と受け止められたことから、ドルは一時は4月29日以来の高値となる158.26円を付ける場面もあった。 <債券> 長期債利回りが低下した。経済指標でインフレが鈍化している可能性が示されたことを受けた。指標10年債利回りは週間で今年最大の低下幅となる勢い。 米労働省が14日に発表した5月の輸入物価指数は前月比0.4%下落し、昨年12月以来の下落に転じた。エネルギー製品の価格下落を受けた。4月は前回発表から変わらずの0.9%上昇だった。 もっと見る また、米ミシガン大学が14日発表した6月の消費者信頼感指数(速報値)は65.6と、前月の69.1(確報値)から低下した。市場予想の72.0を下回った。 指標10年債利回りは2.3ベーシスポイント(bp)低下の4.217%。週間では約22bp低下し、12月中旬以降で最大となる見込み。 30年債利回りは5bp低下の4.351%となった。 2・10年債の利回り格差はマイナス47.7bp。 2年債利回りは0.4bp上昇の4.692%。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.136%、10年物が2.185%となった。 <株式> ナスダック総合が5営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米デザインソフト大手アドビなどハイテク株の上昇が寄与した。一方、S&P総合500種とダウ工業株30種は小幅安となった。 S&P500は前日まで過去4営業日連続で終値ベースの最高値を更新。この日は記録がストップしたがそれでも週間では1%超上昇した。 セクター別では、情報技術が0.5%上昇し終値ベースの最高値を更新。通信サービスは0.6%上昇と他のセクターをけん引した。 <金先物> 株などリスク資産が一時下落したことで資金逃避先としての金に注目が集まり、反発した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比31.10ドル(1.34%)高の1オンス=2349.10ドル。週間では、1.04%高だった。 フランスのマクロン大統領が国民議会の解散・総選挙に踏み切ると表明したことを背景に、この日の欧州株式市場は、フランスの政局混乱を懸念した売りが先行。米市場もつれ安となっており、市場ではリスク回避として金を買い求める動きが目立った。また、米長期金利の低下に伴い、金利を生まない金の投資妙味が増したことも相場の押し上げ要因となった。相場は前日に約1カ月ぶりの安値を付けたこともあり、安値拾いの買いも入ったもよう。ただ外国為替市場でドルが対ユーロで強含んだことで、ドル建てで取引される金の割高感も意識され、いったん2350ドル超まで上昇した後、上値は伸び悩んだ。 <米原油先物> 堅調な需要見通しなどを背景に買いが先行したものの、あと売りに押され、5営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は前日比0.17ドル(0.22%)安の1バレル=78.45ドルだった。週間では2.92ドル(3.87%)上昇。8月物の清算値は0.21ドル安の78.05ドルだった。 堅調な需要予想に加え、北半球で夏場の燃料需要が拡大するとの期待も根強く、この日朝方は原油買いが先行。相場は一時79ドル台に浮上した。ただ、買い一巡後は売り買いが交錯。米ミシガン大学が米東部時間午前10時に発表した6月の米消費者景況感指数(暫定値)は65.6(前月確報値69.1)と、市場予想(72.0)を下回った。景気先行きに対する消費者の不安が浮き彫りとなる中を原油売りが活発化。安値圏での取引となり、買い戻しは限られた。
-
米国株式市場=ナスダック5日連続で最高値更新、アドビ高い 2024年6月15日午前 6:11 GMT+94時間前更新 [ニューヨーク 14日 ロイター] - 米国株式市場は、ナスダック総合が5営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米デザインソフト大手アドビなどハイテク株の上昇が寄与した。一方、S&P総合500種とダウ工業株30種は小幅安となった。 S&P500は前日まで過去4営業日連続で終値ベースの最高値を更新。この日は記録がストップしたがそれでも週間では1%超上昇した。 セクター別では、情報技術が0.5%上昇し終値ベースの最高値を更新。通信サービスは0.6%上昇と他のセクターをけん引した。 アドビは14.5%高。前日に2024年度(23年12月─24年11月)の売上高見通しを上方修正した。 小型株で構成されるラッセル2000指数は1.6%下落。工業株も1%下げた。 週間ではダウが0.5%下落となったが、S&P500は1.6%、ナスダックは3.2%それぞれ上昇した。 個別銘柄では、エヌビディアが1.8%高となった。 米取引所の合算出来高は101億2000万株。直近20営業日の平均は121億株。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.39対1の比率で上回った。ナスダックでも2.51対1で値下がり銘柄が多かった。
-
NY外為市場=ユーロ/ドル、週間で2カ月ぶり大幅安 仏政局不安で 2024年6月15日午前 6:40 GMT+94時間前更新 [ニューヨーク 14日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではユーロが対ドルで下落。週ベースでは2カ月ぶりの大幅な下げを記録する見通し。フランスで実施される総選挙で極右が勝利すれば財政状況が悪化するとの懸念に圧迫された。 フランスのルメール経済・財務相は14日、同国の総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面すると述べた。 フランス市場では株式・債券などが売られ、仏債のリスクプレミアムは週ベースで2011年以来の高水準となったほか、銀行株も急落した。 終盤の取引で、ユーロは0.34%安の1.0699ドル。週間では0.95%安と2カ月ぶりの大幅な下落となる勢い。 一方、ユーロ安がドルを押し上げ、主要通貨に対するドル指数は0.3%高の105.55となった。 米連邦準備理事会(FRB)は今週開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、年内利下げは1回のみ、利下げ着手は12月になる可能性を示した。 ドルは対円で0.17%高の157.29ドル。日銀の金融政策決定会合の公表内容がハト派的と受け止められたことから、ドルは一時は4月29日以来の高値となる158.26円を付ける場面もあった。 日銀は13—14日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回7月の決定会合で今後1―2年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは3月会合で決めた月間6兆円程度の買い入れを継続する。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは1.84%安の6万5453ドル。
-
When Will the Boom/ Bust Rollercoaster End? (Market Oracle Jun 15, 2024 - 12:44 AM GMT) FRBが米国経済を好況と不況のサイクルの無限のジェットコースターに陥らせたということだ。残念なことに、これは、景気後退が始まり、金融システムが再びヘリコプターマネーの洪水で飽和状態になると、経済はパンデミック後に目撃されたものよりもはるかに悪い、長期的かつ深刻なスタグフレーションの期間を経験することを意味します。 ここでのチャンスは、金と債券の価格が比較的低いうちにポジションを増やすことですFRBが典型的なパニック金利の引き下げサイクルに追い込まれたときに起こることと比較して。金価格は最近、中国が5月に金準備を増やさなかったと報じられたことで打撃を受けました。4月のPBOCの買い上げはわずか6万トロイオンスで、3月の16万オンス、2月の39万オンスから減少した。しかし、中国が金の買い占めを終えたという考えは、おそらく間違っている。中国は依然として巨額の対米貿易黒字を抱えている。そして、これらの準備金を国庫にリサイクルし、非常に長い間金を避けるという考えは正気の沙汰ではありません。中国による金購入の一時停止が間もなく終了し、米国経済の総合雇用統計が弱含み始めると、投資家が殺到することを期待してください。(AI翻訳) 個人的には2300以下で入る買い上げ圧力は中国ではないかと見ています。 今はまた抜けて2000台に落ちるのを待っていると思います。 世界で一番、中国が金を必要にしているタイミングだと思います。
-
米ブロードコム、AI半導体の売上高予想を上方修正 株式分割発表 2024年6月13日午前 11:27 GMT+920時間前更新 [12日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコムは12日、人工知能(AI)関連半導体の通期売上高見通しを上方修正し、株式分割を実施すると発表した。 これを受けて同社株は引け後の時間外取引で12%急伸した。株価は昨年にほぼ倍となった後、今年に入り30%超上昇している。 1株を10株に分割し、個人投資家が買いやすくする。分割調整後の取引は7月15日に開始される。 2024年のAI関連半導体の売上高は110億ドルを見込む。従来予想の100億ドルから引き上げた。 ブロードコムはオープンAIの対話型AI「チャットGPT」のようなAIアプリケーションで使用される膨大なデータに対応する高度なネットワーキングチップを製造している。
-
世界の企業配当総額、昨年は過去最高に 増加の半分は銀行部門 2024年3月13日午前 10:53 GMT+93ヶ月前更新:[ロンドン 13日 ロイター] - 英資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンが13日公表した報告書によると、2023年に世界全体で企業が支払った配当額は過去最高の1兆6600億ドルに上った。22年からの増加の半分を銀行部門が占めた。 報告書では、世界中の上場企業の86%が配当を増やしたか、支払額を維持したことも分かった。今年の配当総額はさらに増加し、1兆7200億ドルに達する見込みという。 個別企業で配当額首位となったのはマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、以下アップル(AAPL.O), opens new tab、エクソンモービル(XOM.N), opens new tabと続いた。 為替変動の影響や特別配当なども加味した基調的な配当総額の伸び率は5%。 ジャナス・ヘンダーソンのグローバル株式収入責任者ベン・ロフトハウス氏は「大半のセクターで企業のキャッシュフローは力強さを維持し、これが配当や自社株買いを大規模に行う原動力になった」と指摘した。 銀行部門は高金利に伴う利益率上昇のおかげで、配当額は過去最高の2200億ドルを記録。基調的な伸び率は15%で、配当支払を停止していた新型コロナウイルスのパンデミック期からの回復基調が続いている。
-
7月利上げ排除せず 2024年6月14日午後 6:25 GMT+922分前更新 もしかしてこれ?
-
【KADOKAWA、ニコ動復旧に「1カ月以上」 支払い一部遅延も】 2024年6月14日午後 5:26 GMT+923分前更新 [東京 14日 ロイター] - KADOKAWA(9468.T), opens new tabは14日、システム障害で停止している「ニコニコ動画」などのサービスの復旧まで1カ月以上かかるとの見通しを発表した。決済システムが一時的に機能停止となっており、一部取引先に対して支払いの遅延が生じる可能性もあるともしている。 システム障害は8日未明に発生。社内の分析調査でニコニコを中心としたサービスを標的として、グループデータセンター内のサーバーがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などによる大規模なサイバー攻撃を受けたと確認された。
米債券ETFに大量の資金流…
2024/06/17 14:32
米債券ETFに大量の資金流入 今年は過去最高も 2024年6月17日午後 1:42 GMT+91時間前更新 [14日 ロイター] - 投資家は、米国の債券上場投資信託(ETF)に積極的に投資し続けており、現在のペースが続けば2024年の資金流入は過去最高を記録する可能性もある。 モーニングスター・ダイレクトの調べによると、米債券ETFは年初から13日までに1090億ドルの買い越しとなった。今年1年間の資金流入は2500億ドルと、2020年に記録した2100億ドルを抜く可能性があるとモーニングスターはみている。 運用資産で見ると債券ETFはETF全体の18%に満たないが、年初からの資金流入では29%を占める。 ここ数年の米連邦準備理事会(FRB)の利上げを背景に、債券利回りは急上昇し、利息収入を求める投資家にとって債券ファンドの魅力が増している。 FRBが利下げに近づくようだと、投資家の債券ETF買いはさらに増える可能性がある。iシェアーズ債券ETFのグローバル共同責任者、スティーブン・レイプリー氏は13日、「間もなく大量の資金が押し寄せる可能性がある」と述べた。 ------ 資金抜けるよ~