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いや、昨年3月末にドルペソが暴騰し、メキシコペソ円が7.00円を割ってからはロング目線。 16.4~17.6くらいを往復しつつ、ドル円がワンサイドで円安方向だったので、ドルペソが17.2以上かつドル円が突発的に下落した時、昨年12月に植田総裁が「チャレンジ」と述べた時などはロング。 原油価格が70~80ドルを往復していたので、原油価格も見つつ、でもドル円の上昇は止まらないな?という目論見もありました。 ただ4月末の為替介入で、日本政府として、160.34円。 1990年4月のレート超えは許さないという意思表示をしたので、これを超えて買い上がるにはよほどの材料がないと難しい気がします。 あと日銀の利上げなど材料があれば155円割れはありそうですが、そもそも論で言えば4月10日にCPIが上振れし、一昨年の為替介入水準の151.94円を抜けたところで為替介入すべきでしたが、岸田総理が日和ってイエレン財務長官の許可が得られず、神田財務官としては総理から「俺は責任取らない。君が勝手にやり、事後報告だけ受けたことにして為替介入をやれ」と言われても様子見。 神田財務官目線では7月からアジア開発銀行総裁が内定しているので、総理には嫌われたくないが、一方で4年後に日銀総裁にも内定しているので、イエレンさんはともかく米国財務長官に睨まれたくない。 右往左往していたら、今度は植田日銀総裁が「為替レートは物価上昇に寄与しない」とか口走ってしまい、節目の155円を突破し、まさかの160円超え。 たぶん自殺する人の心理に近い状態で、もうなるようななれ、イエレンなんか知らんわ、俺は総理に言われただけや、とヤケっぱちの為替介入。 でも一回だけだとバーゲンハントされるので、二回目。 なるべく意表を突こうと、パウエル議長の会見で、再び円安だろう?と予想して未明の為替介入を指示だけして、お休みなさい。 起きてびっくり、パウエル議長の会見で円高だったのに、為替介入してて、イエレンさん激ヲコで、頭真っ白なまま朝、記者団に「為替介入の有無は言わない」とシラを切る。 そんな感じ。 ちなみに事実をもとにしたフィクションです。 財務省からヒットマン飛ばされたくないので念のため予防線。
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どうですか~ 強くもないのに 飲み会だらけ 頭が痛いわ~ 皆が分かり易い 4万円に来て欲しいわ ------ 株式週間展望:7月需給不安も「鬼の居ぬ間に」上値目指す 8:05 配信 ウエルスアドバイザー 日経平均予想レンジ:3万8000-4万円 日本株相場は一進一退の動きが続き、日経平均株価は3万9000円台のふたが固い。ただ、中銀ウイークを通過したことで、いったんは相場が揚力を得る可能性がある。需給面では、7月の指数連動型ETF(上場投資信託)の分配金ねん出の売りに先立ち、支援材料である配当の再投資の動きが控える。 <関心は米金利から景気動向へ> 今週は日経平均が11日に3万9336円まで上昇した。米国で半導体やハイテク株の強調展開が続き、円安も相まって日本株の一角も底堅く推移した。しかし、3万9000円台に入ると戻り売りや利益確定売りが強まる状況は変わらず、週末14日の終値は3万8814円まで押し戻された。 FOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーの年内の利下げ見通し中央値が前回の3回から1回へ引き下げられた半面、来年については3回から4回に増加した。次のFRB(米連邦準備制度理事会)の行動が利下げであり、それは今年から来年にかけて本格化するという前提は揺るがない。 ただ、米国をめぐる投資家の関心は、政策金利の動向から景気の温度へとシフトしつつある。賃金インフレの鈍化とともに、雇用系指標には息切れ感もみられる。そうした中、経済統計に関して、株式市場が従来のように悪い内容に好反応を示す傾向は薄れていきそうだ。 来週は同国では18日に5月小売売上高、20日に6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、さらには21日に6月S&Pグローバル米国製造業PMI(購買担当者指数)が出る。市場予想を大きく下回るようなケースでは、景気悪化不安でリスクオフムードが強まることが懸念される。また、良好な内容は素直に買い材料視されるかもしれない。 <ETF関連売り前の配当再投資支え> 一方、日銀は14日の金融政策決定会合で、予想通り追加利上げを見送った。また、長期国債の買い入れ減額の決定もコンセンサスに沿うもの。次回7月会合でその具体的なスケジュールが示されるという。植田総裁の会見も当たり障りのない内容となり、焦点は7月以降に持ち越された。 中銀ウイークを通過し、来週は「鬼の居ぬ間に」日本株が米国に対する出遅れ修正に向かえるかが注目される。株主総会のピークは再来週だが、配当再投資に先回りする行動も想定できる。上場企業の前3月期の配当額は過去最高となっており、インパクトは大きい。 ただ、その後は例年の需給悪化要因である、日経平均やTOPIX(東証株価指数)型ETFの決算(分配金支払い基準日)がやってくる。これに伴い、7月8日と10日で計1兆円超の分配金ねん出売りが発生するとみられ、相場は軟化しやすくなる。 来週の日経平均の予想レンジは3万8000-4万円と特にアップサイドを広めに取る。国内では19日に5月の貿易統計と訪日外客数、21日に5月CPI(消費者物価指数)が発表される。海外では18日に米20年国債の入札があり、20日には英国で金融政策委員会が行われる。 提供:ウエルスアドバイザー社
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上がっています。 年初来高値 1730円 年初来高値(24/06/13) (24/06/13)ブロードメディア<4347>が急反騰し年初来高値を更新している。前週末10日の取引終了後に発表した25年3月期連結業績予想で、売上高170億円(前期比19.9%増)、営業利益10億円(同15.1%増)、純利益8億円(同17.6%増)と2ケタ増収増益を見込み、年間配当予想を前期比7円増の40円としたことが好感されている。
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6463 高値更新 1日目1402円 10日目1538円 32日目1954円 2023年9月 33日目1955円 2024年1月 4か月ぶりの高値更新 50日目2425円 51日目2451円 2024年3月 52日目2469円 2024年6月 3か月ぶり
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ニプロ <8086> [東証P] が5月10日後場(14:00)に決算を発表。 24年3月期の連結経常利益は前の期比27.1%増の195億円に伸び、25年3月期も前期比41.5%増の276億円に拡大を見込み、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。 ちっとは株価上がってほしいですね。
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2024年5月10日 15時55分 · ニュース記事. 【NHK】 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく 国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を超える規模となったほか定額減税の実施などもあって、新たな国債を35兆円余り発行する計画となっています。
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HGF遺伝子治療用製品コラテジェンは、血管が詰まっている部位周辺に注射投与することによって新たな血管を作り出し、血流回復によって潰瘍の改善を図るもので、国内では2019年3月26日に「標準的な薬物治療の効果が不十分で、血行再建術の施行が困難な慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善」を効能、効果または性能として、厚生労働省より条件及び期限付き承認を取得しています。 コラテジェンは、田辺三菱製薬を通じて2019年9月10日より販売を開始していますが、条件及び期限付き承認の場合は承認日から5年以内に、「十分な知識・治療経験を持つ医師の下で、創傷管理を複数診療科で連携して実施している施設でコラテジェンを使用し、症例全例を対象として製造販売後承認条件評価を行うこと」が定められており、本承認の申請の期限は2024年3月25日となっていました。 コラテジェンの本承認については、販売を担当した当時の田辺三菱製薬の三津家正之社長が、2024年の本承認に向けた製造販売後承認条件評価の取り組みにについて、「投与患者120例は3年ほどかけて集めたい」と本承認にむけた決意を語っていました。 こうした関係者の尽力もあり、使用成績比較調査のための目標症例数120例と比較対照80例の患者登録については2021年12月に完了し、その後1年間の経過観察期間を経て、解析計画書に基づいた分析を行い、その結果、従前申請の治験結果の再現性が確認できたことから、2023年5月31日に厚生労働省に対して条件解除のための本承認の申請を行っています。 現在まで、コラテジェンの本承認申請の可否を審議する薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)の開催通知がまだ出されていないようですが、いずれにしても、申請から1年以上経過していることから、アンジェスによる申請の取り下げは考えられないので、PMDAがまとめた審議結果報告書が厚生労働大臣に提出されることを待って、厚生労働省としては薬事・食品衛生審議会に諮問し、その審議の結論によって、本承認申請に対する可否を決定するものと思います。 厚生労働省としては、条件及び期限付き承認の条件解除を求める本承認の申請が初めてのケースであるので厳正なる審査で、申請に対する可否を決定するものと思います。
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株主各位 2024年6月12日付けで、下記の通報を関係者に行った。 記 衆議院 財務金融委員会委員長 津島淳 殿 参議院財政金融委員会 委員長 足立敏之 殿 鈴木 俊一 内閣府特命担当大臣(金融)殿 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿 中外鉱業株式会社 代表取締役社長 西元丈夫 殿 三井住友信託銀行 大山一也 取締役社長 殿 中外鉱業株式会社及び三井信託銀行の違法行為を貴殿は容認するの? 私、桂秀光は、山●●●、高●●●、山●●●と共に、 中外鉱業株式会社(銘柄番号 1491)の株主であり、 2024年4月20日、中外鉱業株式会社 代表取締役社長 西元丈夫 殿 に対して、会社法第303条に基づき、6件の株主提案を行った。 ① 同株主提案に対して、中外鉱業株式会社の株主名義管理人、 三井住友信託銀行の証券営業第一課長は、 何の法的根拠もなく、我々のグループが、 株主提案をしている配当支払いについて、 配当支払日を2024年7月18日にするように、 2024年5月17日17時34分頃から、 電話03-3256-●●●●より、 私、桂秀光に対して恫喝した。 また、同配当支払いに関して、中外鉱業総務課長は、 私に2024年5月23日17時5分頃、 電話をしてきて、三井住友信託銀行の証券営業第一課長が、 2024年7月10日なら、 配当支払いに応じられると言っていると伝えた。 会社は、法的に株主の物だと思うが、三井住友信託銀行及び中外鉱業の社員らは、会社は俺たちの物だと勘違いしているようだ。 ② 中外鉱業株式会社は、2024年6月11日付けで、 2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、 第132回定時株主総会招集ご通知 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240604521064/ を公表しているが、次のような明らかな虚偽記載がある。 (あ) 同書面41頁2行目からには、 『第4号議案から第9号議案は、 3名の株主様からのご提案によるものであります。』 と虚偽の記載をなしている。提案者は、合計4名であるので、 三井住友信託銀行及び中外鉱業は、 意図的に、提案者が少数であるとした、株主総会招集ご通知を作成して、公表している。 因みに、株主総会招集ご通知を実際に編集し、作成しているのは、三井信託銀行である。 (い) 同書面44頁3行目からには、 第5議案、静岡県伊豆市湯ヶ島に所在する、 中外鉱業所有の持越金鉱山の再開準備提案に対する 同社取締役会の反対意見、すなわち、 『当社は、鉱量減少、品位低下等、採算悪化を理由として、 1972年に持越金山における鉱山事業を休止しており、 現在においても、採鉱技術や事業再開にかかる再調査、 設備等の膨大なコスト面の兼ね合いから、 鉱山事業には採算性が見込めないと考えております。』 と書いてあるが、これは、真っ赤な嘘である。 持越金山は、1978年1月14日発生した 伊豆大島近海地震に伴って生じた、残土流出事故があったので、 操業を一時的に休止したが、 1978年5月には、操業再開していたのである。 この反対理由は、中外鉱業株式会社が、 金融商品取引法第24条第1項に基づき、 第130期(2021年4月1日から2022年3月31日までの期間)有価証券取引報告書 https://www.chugaikogyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/20220701.pdf として公表した内容と大きく異なっている。 有価証券取引報告書3頁、沿革には、次の記載がある。 1978年1月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、 同年4月末まで同所の操業全面停止 1982年11月 清越鉱山合理化実施 1987年5月 清越鉱山の休山 1989年3月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 三井住友信託銀行及び中外鉱業は、意図的に、 虚偽の内容を招集ご通知に記載していることだけは間違いない。 また、仲嶺盛基著:『持越鉱業所金銀青化精錬』、日本本鉱業会誌 Vol.84, No963(1968-7),Page 852(178)-857(183), https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigentosozai1953/84/963/84_963_852/_pdf/-char/ja という、中外鉱業社員仲嶺盛基氏が書いた、学術論文の第3表には、 中外鉱業持越鉱業所で採掘される鉱石中の 金の含有量が、鉱石1トンあたり、8.0グラムから163グラム、 銀の含有量が、鉱石1トンあたり、136グラムから4236グラム、 であるとの記述がある。 金鉱石1トンあたり、0.5グラム以上の金が含有していれば、 商業ベースの金山経営が可能だと言われている。 (う) 同書面49頁には、 【第8号議案 監査役1名選任の件 1.提案内容 「小林 節(1949年3月生まれ)を中外鉱業株式会社監査役に選任する。」 2. 提案の理由 2023年6月の中外鉱業の株主総会で、株主の桂秀光が、 『持越金鉱山の再開を中外鉱業がやりたくないのであれば、桂秀光に同鉱山を売却しないか? いくらなら持越金鉱山を売却するか?』 と西元丈夫代表取締役に尋ねたが、その際、法的根拠なしに、 『経済産業省が、持越金鉱山の売却を許さない。』 と西元丈夫代表取締役は回答した。 小林 節慶應義塾大学名誉教授は、専門の憲法だけでなく、鉱業法にも精通しており、 持越金鉱山売却問題は、鉱業法第51条の2項が関係すると適格なアドバイスができる、 中外鉱業の役員として最適任の人材である。】 と記載されていて、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役の2023年6月の株主総会での答弁が、 虚偽であったことが明らかとなったが、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役は、 この虚偽答弁に対する謝罪も更正も、全く行おうとしていない。 ③ 中外鉱業株式会社は、2024年6月11日付けで、 2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、 第132回定時株主総会招集ご通知の5頁及び6頁には、 議決権行使の案内が記載されているが、 中外鉱業取締役会の提案を全てに賛成し、 我々の株主提案を否決する例のみが記載されており、極めて中立性に欠く、内容となっている。 以上のような違法行為を中外鉱業や三井信託銀行が行っても、 金融商品取引法第8章等に規定された罰則を一切受けないのは、 悪徳利権集団が暗躍しているからではないかな? 2024年6月14日 桂 秀光(カツラ ヒデミツ) 博士(農学・東京農工大学) 連絡先 220-0011 横浜市西区2-14-2-52 Mobile 070-1444-1956 E-Mail jr1uts @ rakumail.jp
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空売りさんですかな。 英語で毎日メディアを見る英語圏の人間の普通の感覚だと、◯タニヤフ政権は休戦=退陣=敗訴=収監可能性 だから「大々的な停戦は米大統領選挙結果確定までまず無い」よ。 しかも、◯ースクの株価は、デンマーククローネで少し前は10000くらいまで下がってた記憶あったが、今日見ると11000超えてる。10日は少々下げたが11日は上げてる。3月後半以降、株価悪くない。
川通(岩槻の件)ナウで入札中だ…
2024/06/15 19:01
川通(岩槻の件)ナウで入札中だった 今月のこの入札で決まる業者が来年3月末ごろまでに、コンサルして具体的な計画が固まるでいいのかな?詳しい方ヘルプです。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/004/p114945.html 都市計画図書作成支援等業務(川通地区)の入札 交付期間:令和6年6月10日(月)から令和6年月24日(月)まで 【整備に向けた方向性】 コンセプト:駅近での人材の集めやすさと、新大宮上尾道路(首都高延伸)の整備を契機とした「広域的な交通利便性」と「大消費地への近接性」の強みを活かした研究開発施設・工業・流通系産業の集積拠点を創出する 手法:市街化区域への編入と併せた、土地区画整理事業を想定(業務代行方式) 行政の関わり方:市街化区域編入手続(都市計画手続き)、事業具現化に向けた合意形成の支援、事業推進に向けた支援を行う 対象業種:研究開発施設、製造業、物流施設