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経営者の顔は大事です。1カ月前東電の子会社の充電インフラの東、、、岡の株を買い社長の顔を見て撤退しました。結果ストップ安
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SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に 1.7億円被害も SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルが急増している。国民生活センターは29日、2023年度の相談件数が1629件となり前年度から約9.6倍に急増したと発表した。1件あたりの契約金額は高額化しており、被害回復も難しいとして同センターが注意を呼びかけた。 同センターによると、1カ月あたりの相談件数は23年9月以降、100件を上回るようになり、24年3月に300件を超えた。年代別では60歳代が3割を占めて最多だった。1件あたりの平均契約金額は687万円で前年度比453万円増。1億7千万円を支払った事例もあったという。 投資に対する不安を払拭するため、投資家や経済学者などの著名人の写真や名前を本人に無断で用いて「投資のノウハウを教える」などと勧誘する手口が多い。 60代の女性は有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告を見てメッセージアプリに登録。アシスタントを名乗る人物からメッセージが届き、海外株などの投資話を次々と持ちかけられ複数回にわたって総額1500万円を振り込んだ。資金を引き出すには手数料などでさらに2200万円が必要と言われ、出金できなくなったという。
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外為17時 円相場、3日ぶり反落 157円台前半 一時1カ月ぶり安値 29日の東京外国為替市場で、円相場は3営業日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べ22銭の円安・ドル高の1ドル=157円10〜11銭で推移している。前日の米長期金利が上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。 円は一時、157円41銭近辺と1日以来およそ1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は28日、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動くには「さらに多くの月にわたる(インフレ鈍化を示す)明るい指標」が必要だとの考えを示した。同日発表の5月の米消費者信頼感指数では消費者心理が上向いているとも受け止められた。米利下げが遅れるとの見方から前日の米長期金利が上昇。日本時間29日の取引でも小幅ながら上昇しており、円相場の重荷となった。 日銀の安達誠司審議委員は29日、熊本県金融経済懇談会後に記者会見した。政策金利を巡り基調的な物価上昇率が2%に向けて着実に上がっているという状況の下では「非常にゆっくりとしたペースで調整していくというのが一番適している」などと述べた。 外国為替市場での円安進行を受けた金融政策への対応について、現在の状況が長引き「実際のインフレ率や基調的な物価上昇率、たとえば予想インフレ率の長いところが上振れるということがもし出てくれば考える」とした。市場では金融引き締めに積極的な「『タカ派』的な姿勢ではなかった」(国内信託銀行のストラテジスト)と受け止められたが、政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感も根強い中で円を一段と売る動きは限られた。 円は対ユーロで4営業日ぶりに反発している。17時時点では同29銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=170円35〜41銭で推移している。ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落。17時時点は同0.0033ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0844〜45ドルで推移している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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先日の決算遅延の背景と、その後の報告からは抜け落ちていると称する事情について書かれているね。これは…… 「ところがこの監査等報告書(少なくとも公表された要旨版)には、すっぽりと抜け落ちている大きな問題がある。そもそも一連の取引には、Abalanceが太陽光発電所の施工を発注したARCAに対し、2020年2月27日に1億8840万円、翌28日には1億6560万円もの現金を振り込み、いずれもその日のうちに金融機関に支払う手数料を差し引いた全額を返金させたという不自然な資金のやりとりがある。 しかもAbalance側(正確に言えば、子会社のWWB社)の社長からARCAに対して「金融機関を変えて返金して欲しい」とのメールを送っている。こうした不自然な資金のやりとりはその後も繰り返されているのだが、報告書にはこれらの点について全く触れられていないのだ。しかも監査等委員会のヒアリングはARCA側を対象としていない。こうした調査であれば、通常は反面調査を行うはずだ。 実は監査等委員会の本間取締役は、一連の調査が始まる直前の2月上旬――つまりARCAからWWBに対して工事代金の支払いを求める内容証明が送付された1カ月ほど後――にARCAの北島会長と電話で「請求書のない取引」について話をしており、これを知らなかったはずはない。しかもこの電話は電話会議の形式をとっており、Abalance側の役員ら数人がその場で二人の会話を聞いていたはずだ。実際に反面調査が行われなかったのではなく、それを監査等報告書に記載するのを避けたのではないか。 ここで注意深い読者からは、筆者が指摘する「資金の不自然なやりとり」の裏付けになるものがないのでは?と問われるかもしれない。 ある。以下に掲載したARCAの預金通帳のコピーがそれだ。」 複数の通帳のコピーが掲載されているけど、これがもし事実だとしたら……
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【みずほ担当者の訪問】 三井海洋開発を始め、このところの公募とIPO・アストロスケールの話をした。 三井海洋は夜、勧誘の電話がかかって来た。売り禁が心配だし、考えると返事をした。その時までに三井海洋のことは殆ど調べてなかった。 売り禁については言葉にしないで欲しいと注意を受けた。これが1つ目。 大同特殊鋼については、もう1カ月保有してみて下さいと言われた。少量での売買しかできないので鞘取りは僅か。確実な経費増が痛い。これが2つ目でした。 回数制限があるので少量配分は見送った。平和不動産Rは支店に10口の割当、これを配分しても僅かな利益、それで見送ったということでした。これが3つ目でした。
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長期金利1.075%、上昇どこまで 市場「日銀政策読めず」 長期金利の上昇が止まらない。29日の国内債券市場では一時1.075%と2011年12月以来の高水準を付けた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、国債買い入れを巡る不透明感が投資家の動きを鈍らせている。「1%超え」後の節目が見えないなか、月末に公表される日銀の国債買い入れ方針に市場の注目が集まる。 29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1.075%と12年半ぶり高水準を付けた。12年前は2010年に白川方明元総裁の下で始まった「包括緩和」を受け、金利が低下余地を探っていた。同政策では国債買い入れで長めの金利に働きかける姿勢を明確化し、長期金利には強い押し下げ圧力がかかっていた。 24年4月末には0.87%で取引されており、上昇幅は1カ月間で0.2%となった。5月22日には節目となる1%に達し、その後も金利上昇が止まらない。 この間、日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が大きく変わったわけではない。16日に内閣府が発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比(季節調整値、年率換算)で2.0%減と市場予想を下回った。日本の景気が良いことに伴う「良い金利上昇」とはいえない状況となっている。 長期金利上昇は住宅ローンの固定金利の上昇を通じてマンション販売などに悪影響を及ぼす可能性がある。企業の資金調達のコスト増加にもつながりかねない。一方で日本の個人は預貯金が多く、定期預金金利の上昇や個人向け国債の利回り改善などを通じてプラスの影響を与えるとの見方もある。 金利上昇をもたらしているのは何か。債券市場にくすぶる日銀の政策を巡る不透明感を挙げる声は多い。日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、長期金利を直接誘導する異例の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)」も撤廃した。ただ国内でもインフレが続くなか、早ければ6〜7月にも次の利上げに踏み切るとの見方が浮上する。
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見切りは良かったと思う。ただし、目先の話。私には、16,140円の売却で十分。1カ月前から購入時点で、16,000円売却の目標。
価格が高いことを理由に買い控え…
2024/05/29 19:34
価格が高いことを理由に買い控えて欠品すれば、売り逃すだけでなく、加工業者や部品会社ら顧客の信用を失う。このため高騰対策として、これまで1カ月に2回だった伸銅メーカーへの注文を週1回に切り替えた。 また、倉庫に売れないまま残っていた在庫を、通常顧客の加工業者ではなくスクラップ問屋に売り始めた。「スクラップダウンのため売り上げではなく雑収入扱いになるものの、高値で買い取ってくれるので利益が出ている。 Yahooニュースの銅問屋のお話