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米国の投資会社アジア・パシフィック・ランド(Asia Pacific Land:APL)は、日本南部の北九州市でのデータセンター建設に1,250億円(8億5,400万米ドル)を充てる計画を立てています。APLはこれまで商業施設や再生可能エネルギー関連のインフラに投資してきましたが、データセンター市場分野へは初の参入となります。 新しいデータセンターの建設は4年以内に開始される予定となっています。これは、APLが北九州市議会に提出した提案書によると、市はデータセンター建設のために市有地を売却する意向を示しています。 この動きは、企業の本社や政府機関をこの “副首都 “に誘致することで、東京に代わる有力なハブとしての地位を確立しようという北九州市の野心に沿うものです。なお、この施設では、120MWの電力容量が提供される予定です。また、施設は2007年に開設されたサイトに続き、同市で2番目のデータセンターとなります。 APLが九州の北端に位置する北九州市を選んだのは、海底通信ケーブルの陸揚げ地に近かったことが関係しています。また、建設予定地は学術研究施設の集積地でもあります。約63,000平方メートルの土地の指定価格は20億円(1,370万米ドル)以上に設定されています。市議会が売却を承認すれば、契約調印は9月に行われる見通しです。 日本の経済産業省は今年初め、データセンターの分散化を促進し、再生可能エネルギーが豊富な立地を評価するため、北海道と九州でのデータセンター設立を支援する補助制度を提案しました。なお、日本全体のデータセンター市場は、2022年から2028年にかけて年平均成長率5.93%で安定した成長を遂げると予測されています。
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後でこの投稿わ消しますけど、率直に、VSTは要らない!という私見。 確かに売上収益、直近の1Qで跳ねあがって、 データセンター集積地のテキサスとカルフォルニアに電力供給してますけど、 GPU作れば作るだけ売上騰がる会社じゃないんで… →私XLUにしましたょ
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今日も弱いか。 しばらくは歯ぎしりの日々かな・・・ 九州もいつのまにか自動車産業の集積地になってるんだよな。 まぁ、今回の自動車業界の不祥事が九州電力に直接的な影響を及ぼすとは思えないけど、日本の産業界全体のコンプライアンスの崩壊は目に余る。 と、コンプラ違反のトップランナーである九州電力の株主がほざいてみる(笑)
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短期で99$→1.67倍まではあるかもしれませんが、以下の観点も踏まえて下さい。 ・過去の実績から、決算は予想を下回る可能性が高いので、株価の上昇は次の決算までかもしれません(決算前に利益があれば、一旦「手仕舞い」して買い直す可能性を考慮してください。) ・VSTは、カルフォルニアとテキサス、つまりデータセンター集積地に電力を供給しています。但し、この事実はもう織り込まれています。 ・AI半導体(特にGPU)は電力を大量に消費しますが、電力消費の「高騰」を予測して電力会社に投資するのでしたら、ETFなど、他にも選択肢があります。 特に個別銘柄への投資にはリスクが伴います。具体的な投資判断をする前に、専門家の意見を求めることをお勧めします。 (AI風に、作文してみた…こぱいろっと君に聞いてみたら?↓) "VSTに今投資すると、儲かりますか?" で
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Dominionが電力を提供するVirginia州はデータセンターの最大集積地ですね。世界の70%という記事を見た記憶があります。GenAIが爆発的な電力需要を喚起するという記事を3月から読み漁りました。Utility(NEE/SO/DUK/D/CEGほか)以外にも、Utility会社に燃料を提供するNatural Gas Midstream(WMBほか)、Grid等設備や運営に関わる企業(ETNほか)も株価好調なようです(WMBについてはGenAIとの関りを知る以前からの投資ではありますが)。Dに関して一つよくわからないのは、今後のデータセンター需要へのキャパ面での対応力でした。Yes/Noどちらのも確信も持てなかったので、UtilityはNEE一本にしています。今後の展開次第で他の銘柄に分散するかもしれません。
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日本橋って、実はバイオ企業の集積地なんだよね。 クオリプスの本社が日本橋と言う事を知って、これは来るなと思ってた。
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そういうことで、明日からしばらく、 東京大学付属病院に用事があるので留守にします。 来月は、関西のバイオ企業集積地に調べ物があるので、 これまた留守が多くなるかなぁ。
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ランキング 特集 タウンナビ 紙面 2040年の脱炭素戦略策定へ 年内めど、原発再エネ拡充 2024年05月13日 19時30分 更新 主要 首相官邸で開かれた「GX実行会議」=13日午後 政府は13日、2040年の脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「GX(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」を、年内をめどに策定すると発表した。長期的な見通しを打ち出すことで、企業が投資計画を立てやすくする狙いがある。データセンターなど大量に電力を消費する投資案件に備え、再生可能エネルギーや原発など「脱炭素電源」の拡充策をまとめる。 15日に政府のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論を始めることも表明。並行して安定供給に向けた道筋を議論する。 脱炭素社会に向けた対応策を議論する「GX実行会議」をこの日首相官邸で開き、岸田文雄首相が検討を指示。昨年7月に閣議決定した政府戦略「GX推進戦略」を発展させる形でGX2040ビジョンをつくる。 データセンターや半導体工場など大量に電力を消費する地方の産業集積地を「脱炭素産業ハブ」と命名。産業集積と併せて脱炭素電源で安定的に電力を供給できる立地に送電網の整備などを進める。水素・アンモニアなどの供給拠点も合わせて支援を検討する。す
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外資の止まらぬ中国離れ、直接投資8割減 4つの逆風が原因に 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS(ジェネシス、東京・千代田)の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。 「メード・イン・チャイナではなく、何とかしてメード・イン・ジャパンにしてほしい」。顧客である日本企業からの生産地変更の要望だ。 これまでジェネシスは携帯翻訳端末「ポケトーク」やタブレット、スマートウオッチなどを受託。きめ細やかなサポートと、中国における安価なサプライチェーン(供給網)を武器として日本企業の心をつかんできた。足元では円安になっているものの、もし、生産地を日本に切り替えれば「コストが倍増し、日本企業はメリットを享受できなくなる」(藤岡氏)。 なぜ、日本企業はこのような要望をしてくるのだろうか。藤岡氏は「顧客の多くははっきりと口にしないが、漠然とチャイナリスクを避けたいという思いがあるのだろう」と見る。 ジェネシスは日本企業に対して生産地変更によるコスト面のデメリットなどを丁寧に説明し、チャイナリスクの払拭に向けて動いている。結果、一部の日本企業を除いて中国生産の了承を得られたが、生産拠点を分散することも検討する。製造受託サービスを手掛ける企業のM&A(合併・買収)なども探っているという。 習近平(シー・ジンピン)国家主席の異例と言える3期目が本格始動して約1年が経過した中国。権力の集中が進むことで「習1強」と呼ばれる中、日米欧を中心とした外資企業の中国離れが顕著になり始めている。 「中国の駐在者を減らして、東南アジアに振り向けるようになった」「中国の2拠点のうち1拠点の閉鎖を決めた」。上海に駐在する日本企業の幹部や社員の間では縮小や撤退の話が相次ぐ。日本を含めた外資企業は中国政府に対する警戒感を強めている。 各国の企業が中国から撤退してるのに JDIは中国に工場建ててどこに供給するんじゃ? 中国企業への供給は出来るだろうが買い叩かれるじゃろw
Re:米国の投資会社アジア・パシフィ…
2024/06/08 12:55
アジア・パシフィック・ランド(APL)グループ より。 今年はDCの投資開発事業をスタートする意味で重要な年になりそうです。1号案件の予定地は北九州学術研究都市の事業用地約6ヘクタール、DCの規模を示す総受電容量は120MWです。その先はすでに約500MWまで拡張可能な土地のパイプラインを九州北部に保持しており、今後順次拡げていく予定です。今年の目標としては、需要を特定し、それを基に具体的な設計作業や、DC建設の許認可取得を並行して進めていきたいと考えています。 まずは、福岡・北九州をDC集積地として需要家の勢力図にきっちりと載せていくのが我々の仕事です。ライバルとなるのは東京圏でも大阪圏でもなく、実はアジアだと思っています。需要家、特に海外勢からすれば日本にこだわる必要はないため、隣国である韓国や東南アジアも含めた競争になることは間違いないでしょう。韓国では、 DC集積地のソウルからの分散が積極的に進められていて、半島の東側に商機があると見る人も多いようです。日本海を挟んで九州北部と韓国東部が有力なマーケットになるかもしれません。 投資家にとっても、中長期で見れば一般的な投資以上に付加価値の高いアセットになるはずです。「国策に売りなし」という格言があるように、行政も支援するDC案件は一大投資マーケットを形成する可能性が高いと思います。我々は1号案件を手始めに、その次も視野に入れて準備していきたいと考えています。