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たった１区画１９０ラックのテナントがいったいどんなビジネスモデルと言える？２年先の話で実績も出てないのに「今後のモデルケース」って何言ってんですかって。アセットライトビジネスモデルなんて気取った言葉で誤魔化してるだけでようは財力も資金調達力もなくて自前データセンター作れないから他人の褌寄生稼ぎで生き延びたいってことでしょ。２１年１２月２１日１０４０万株ワラント発表して（「資本業務提携契約の締結並びに第三者割当による 新株式及び第 11 回新株予約権の発行に関するお知らせ」）３年経ってるのにいまだ行使ゼロ。下にも書いた通り、これは３２３さんも言っていた取締役会の一員であるファラロン今井氏の判断。たった１８億とはいえ具体的な案件があろうがなかろうが行使してプールしておくことさえもしないのはファラロンとここの関係が冷え切ってるということ。たった１８億の資金も調達できなくてなにが郊外型データセンターですか、何がハイパースケールですかって。笑わせるのもたいがいに。

書いているこ本人が事実に関心がないようだが、毎回書いてあるのてずっと気になっていたが、ほんじゃっくさんが出て来たのでついでに書いておく。 鈴木社長は京都大学の化学工学科博士課程中退で東洋エンジニアに入っているから、博士号は取得していない。したがって鈴木博士と呼ぶのは適当ではない。 理学部数学科の広中平祐の部屋に入り浸っていたようだから、恩師と呼べるのは広中かな。 ついでに事実的な話を書くと、今日は農協関係のニュースが出ているが、農協には議事録システムをいれており、農業らしいシステムはまだ。作物の収穫、選別、出荷、農機具の操作などに使うシステムはまだ作っていない。色々な業界に入っていってビジネスを広げるパワーには、いつもながら恐れ入る。 因みにここの株価が二千円を超えて大きく上がることには私も今は懐疑的。上がるための必要条件が揃うのに時間がかかっている。

スーパーマイクロ上場廃止になっても関係ないだろ。上場廃止してビジネスを継続するだけだよ。だって一度上場廃止して、再上場してんじゃんw

経団連が夫婦別姓を勧めるのにこんなのがあるよ。 経団連：選択肢のある社会の実現を目指して (2024-06-18) 企業の現場では、社員の税や社会保障等の手続に際し、戸籍上の姓との照合などの負担がある。また、結婚・離婚といった個人情報を、本人の意思と関係なく一定範囲の社員が取り扱わなければならない。 経団連調査では、88％ の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも、「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答。 通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多数。 通称使用は日本独自の制度であることから、海外では理解されづらく、寧ろダブルネームとして不正を疑われ、説明に時間を要するなどのトラブルが起こることも。 ビジネスの現場でも、女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化。 https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_gaiyo.pdf

年内180ドルか200ドルか、売るつもりないから別に関係ない。 もともと3年定期、5年定期、無期限定期預金の感覚なので１８０ドルや２００ドル３００ドルは通過点だと思っている。 まぁ今から１０ドル前後の上げ下げにあたふたしないように感覚麻痺させておきましょうよ。いずれ５０ドルの上げ下げ当たり前になると思っているので鈍感力を養う意味で。 半導体「関連」企業は浮沈あっても半導体の絶対数が増える以上ここは数字が伸びて株価も上がるのは自明の事。そうゆうビジネスモデル。 大統領や金利や失業率は短期、短気の人以外関係ないと思っている。

★メルコ社長牧寛之氏の買いはただの金持ちの道楽ではないか？ 牧寛之氏はアート関連で数億円単位の寄贈や学芸員への支援を行っている。（アートへの支出は当然ビジネスには何の関係もない） ベースフードを買った金額なども牧氏にとってははした金で、ベースフードのパンが好きとか、ビジネスとは何の関係もない購入な気がする。 牧寛之氏の父親は会社を大きくした人だけど、牧寛之氏自身のこれまでのビジネスにおける実績は未知数で、色々な思惑は投資家の誇大妄想だと思われる。 「牧寛之　アート」で検索すると様々なアート分野への支援の記事が見つかる。 また、ベースフード株の買い方が大胆すぎる上に大量保有報告書も5日以内に報告すればいいのに、すぐに報告しているのも、ビジネスではない証拠だと思われる。 （もしビジネス目的ならできるだけ静かに目立たないように購入する。マーケットインパクトを与えないように購入することは牧氏ほどの資金力のある人ならば、VWAP注文も安く利用できるはずなので、容易にできるはず） ベースフード株は牧氏の買いが続く限りは株価は堅調かもしれないが、牧氏の買いが止まった途端に大暴落する、ロシアンルーレットのようなゲームだな。

ティアンドエスグループとの業務提携による半導体ビジネスの拡大 〜九州地区の半導体ビジネス協業により、相互の事業成長を目指す〜 株式会社ニーズウェル（3992:本社：東京都千代田区、代表取締役社長船津浩三）は、202４年10月29日、ティアンドエスグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長武川義浩（コード番号：4055、東証グロース市場）、以下「ティアンドエスグループ」）と両社の長期的な協業関係の構築・推進を目指し、業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

ニーズウェルとの業務提携による半導体ビジネスの拡大 〜九州地区の半導体ビジネス協業により、相互の事業成長を目指す〜 ティアンドエスグループ株式会社（4055:以下「ティアンドエス」）は、202４年10月29日、株式会社ニーズウェル（コード番号：3992 東証プライム市場、以下「ニーズウェル」）と両社の長期的な協業関係の構築・推進を目指し、業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。 業務提携のねらい 当社グループは、あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、高度ソフトウェア技術力によりお客様の課題を解決し、お客様のソフトウェア開発を支援しており、とりわけ重電、半導体、ＡＩ等の領域のソフトウェア開発に注力し、半導体ビジネスの拠点として九州地区での展開を拡大してまいりました。また、2024年6月からは持株会社体制に移行し、ビジネスモデルに即した機動的な経営体制を構築するとともに、M&A等の経営戦略に柔軟に対応できる体制を目指しているところです。 一方、ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPAなどの技術により独自の機能を付加しながら、デジタル経済の要請に応え、企業のDXの推進を支援する様々なソリューション製品を提供してまいりました。九州地区においては長崎開発センターを設置し、多くの優秀なエンジニアを配しております。 今回の業務提携は、長崎、熊本をはじめとする九州地区での半導体ビジネスに関するシステムインテグレーションを主な協業領域としており、両社の開発ノウハウとITリソースを活用した共同プロジェクト体制によってシナジーを生み出し、既存顧客に対する対応力強化と新規顧客獲得や収益性拡大など両社の成長戦略を促進する狙いがあります。 半導体ビジネスに強みを持ち、九州地区での拡大を目指すティアンドエス、長崎開発センターの人員拡大および技術ノウハウ向上を目指すニーズウェル、両社の長期的かつ安定的な協力関係によって、九州地区における事業基盤を強化してまいります。

ちょっとバランスをとるためにネガティブな報道も紹介。 [ Rueters より引用 ] 米当局者が台湾訪問、防衛費・半導体巡るトランプ氏発言に不安も By Ben Blanchard, Yimou Lee 2024年10月29日午後 4:33 GMT+9 ーーー [台北 ２９日 ロイター] - 米国の対台湾窓口機関で事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）は２９日、ワシントン事務所のラーソン執行理事が２８日から来月１日までの日程で台湾を訪問していると明らかにした。 （中略） 米台関係を巡っては、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が今年７月、台湾は防衛費を払うべきだと発言。同氏は先週末にもポッドキャスト番組で「台湾はわれわれの半導体ビジネスを盗んだ。彼らはわれわれに防衛を求めているが、防衛の費用は払わない」と改めて述べ、台湾では動揺が広がった。 台湾の卓栄泰行政院長（首相）は２９日、トランプ氏の発言について問われたのに対し、台湾と米国の関係は双方が民主的な同志であることに基づいているとし、「米国の主要政党は米台関係の理解について絶対的に高いコンセンサスを得ていると信じている」と述べた。 また、郭智輝・経済部長（経済相）も記者団に対し、「国際的な友人」の発言を尊重するとした上で、「米国と台湾の関係は長い時間をかけて着実に発展している」と語った。 （後略）

人生は自分でもがきながらやっていくもの。 答えを出すのも自分。 宗教の言葉で救われる事があったり 人に慰められたり励まされ助けられる事はある 創価学会はその点は唯一無二の素晴らしい会という面がある。 素晴らしい会員さんも確かにいる事はいる。 その人達の利益は損ねたくはない。 だけど、やはり政治が絡むと これは弊害が出てくる、 法制が会の利害に関係すると判断は歪むし、 選挙票数をもつ事が権力の関与に係る。 また、一般社会でも 一部会員が会内の地位や権力を乱用して横暴を示す人もいる。 まだ、創価学会はマシだが 統ー教会に至っては、正直存在自体が非常に悪質。ただの資産収奪団体に過ぎない。制度法制に違反しないために、かろうじて対価プログラムを用意しているだけの話だ。 統ー教会というビジネスを 日本国内で許してはいけない。 即刻、解散命令を実行しなくてはいけない。 そのままではあかんのよ、は統ー教会だ。