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つづき・・ 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」 ――中国の停滞を受けて、日本を投資先として見直す動きは続くのか。 「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう」 「一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」
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中国は100年続く嵐へ ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」
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量子コンピューターの研究が進んでいるらしい。日本もゾンビを脱し真剣に考えないとアルゼンチン化します。権力の虜では無理か。
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高い計算能力を持つ量子コンピューターが普及すると、多くの分野でサイバー攻撃の防御に使われている「RSA暗号」や「楕円曲線暗号」は、比較的短時間に解読される恐れがある。このため、専門家らはより安全性の高いPQCへの移行を訴えるとともに、暗号技術の標準化を目指している。 DAMSはこのほど「多変量多項式型」と呼ばれるタイプのPQCを用いた原簿管理システムを開発。悪意の第三者によるデータの盗み見や改ざんを困難にした。西本社長は「次世代型の金融・証券取引に求められる、即時グロス決済(RTGS)を見据え、しっかりシステム開発に取り組みたい」としている。 デジタルアセットマーケッツにはインタートレードのほか、三井物産や日本取引所グループ、マネックスグループ、日産証券、兵庫県を地盤とする光証券などが出資している。
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量子コンピュータは日本の基幹産業になる
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直接は関係ないことを前提に。 --- 文部科学省は15日、原子核の内部構造など、1兆分の1ミリレベルを観察できる米国の大型加速器「EIC」の建設計画に、日本が参加する方向で検討を始めた。量子コンピューターや核融合など先端技術への応用が期待されており、同省が設置した有識者会議が課題を議論し、正式に参加するかどうかも含めた方向性を今夏にも示す。 EICは、全周約3・8キロの円形実験装置。電子と原子核を高速で衝突させ、原子核内部の陽子が飛び散って複数の粒子に分解する様子を観察する。粒子の振る舞いから、物質とエネルギーの関係性を解明する。極小の世界で働く「量子力学」という物理法則の研究にもつながるという。 --- https://www.mext.go.jp/content/20240515-mxt_kiso-000035931_9.pdf この構想にNTTのオールフォトニクスが記載されている。フォトニクス分野はIOWNネタで少ししか触れてないけれど、オキサイドが使われると思う。 後は民間で上場している株ではっきり書かれているのは浜松エレクトロニクスだ。 まぁこれも長期研究だからすぐにどうのこうのなるわけではない。
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「1兆分の1ミリの世界を観察、米国の大型加速器「EIC」建設に日本参加へ 5/15(水) 5:11配信」 1兆分の1ミリレベルの世界を観察できる米国の大型加速器の建設計画に、日本が参加することがわかった。極微の世界を支配する物理法則を解明し、量子コンピューターなどの先端技術の実用化にも貢献する。2032年の稼働を目標に、文部科学省が近く、計画に参加する方針を表明する。・・・ ※こちらと関係あり・・・?!
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1ドル200円や300円となった場合。 たとえば、韓国のウォンはどうなるのか? 中国の元やその他、アジア各国の通貨はドルに 対してどうなっているのかな? 日本円の下落は、日本製の競争力UPに繋がる し、販売増加は研究開発費の増加に繋がる。 次世代の半導体関連、量子コンピュータ関連、 核融合関係、その他先進技術はもう絶対に国外 に技術移転させない様にしないとね。 またチャンスが…みんなが頑張って、物価高に 耐えながら円安誘導して、作り出したんだから 2100年までに、世界の主要なテクノロジーは 日本製にするくらい、頑張っていこー‼️ て、未来が来るならいいけどね、
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ここは、大化けする可能性がある銘柄!「量子コンピュータ」と「IOWN」。しなくとも、10年後は2倍になるはず。理由は、私のような団塊世代が社会人になった時は、既に新幹線もジェット機もあったが、現役時代に一番変わったのは「情報通信」で、電話とテレックスからPC/スマホに。更に、今起きているのは革命的で、遠隔治療/遠隔教育等のAIの発展だ。「情報」が21世紀のkeyである限り、日本を代表する技術を有するNTTは、そのインフラを担う企業ですから、伸びないはずがない。目先の上げ下げに一喜一憂せず、株数を増やすだけと愚考妄想している。
BIG IR…事業規模で言えば…
2024/05/26 10:18
BIG IR…事業規模で言えばワラントくらいだろ。 量子コンピューターや宇宙産業の半導体向けに使われる時代を心待ちにするにしても、まだまだ時間かかります。 モルガン撃沈? 無いわ。 彼らのINしているところなんて3000なんだから。 S高なっても高飛車でいられる。 いちいち機関名を出している奴なんてそれを知っているだろう…。 パワー半導体に使われてシェアを伸ばしていくのは当面GaN。 つまりダイヤモンド半導体は局所的。 瞬間的には日本でそっちやっている銘柄の方が益が出ます。 (ちなみに、5631は今年からでも倍になっています。) 今が仕込み時期…なんて思っている人がいたら考えてみて欲しい。 資金潤沢にあるなら上場なんてしない。 ここは本当に損してでも投資したいと思った人が買う銘柄。 あと1年様子見してもそこまで飛ばないです。