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5月の都区部物価、1.9%上昇 電気代値上げ影響 総務省が31日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9%上昇した。伸び率は4月の1.6%から拡大した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている賦課金の単価上げの影響が出た。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.9%で、同じだった。上昇は33カ月連続となる。 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.7%上がった。生鮮食品を含む総合指数は2.2%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。 エネルギーは5.9%上がり、前月の2.9%下落から上昇に転じた。プラスに転じたのは2023年3月以来、14カ月ぶりとなった。 特に上昇幅が大きかったのは電気代の13.1%で、前月のマイナス2.1%から上昇に転じた。国が太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金が24年度からあがったことが影響した。都市ガス代は下落幅が縮小して3.9%下がった。 6月以降は光熱費の上昇が加速しそうだ。政府が物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了する。中東情勢の悪化や円安も上昇圧力となる。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「今年度の春季労使交渉のベースアップで各社が販売価格に転嫁する時期をみている。加えてガソリン価格や電気代も円安の影響で上がる可能性がある」と話す。「6月以降に伸び率が拡大し、年末に2%台となるだろう」と見込んでいる。
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5月29日プレスリリース IHIはこのたび,東邦ガス株式会社知多e-メタン製造実証施設(場所:愛知県知多市,以下「本施設」)向けに,二酸化炭素(CO₂)と水素(H₂)から都市ガスの原料などとして利用できるe-メタン(合成メタン,CH₄)を製造する「メタネーション標準機」を納入しました。当社のメタネーション標準機としては商用第1号としての納入となり,製造されたe-メタンが都市ガスの原料として利用されるのは国内初です。 施設の運用には,IHIが提供する運転・保守支援システム「MEDICUS NAVI」が採用されており,運転状況のリモートモニタリングに加え,実証運転により生み出される環境価値(削減されるCO₂量等)を算出,可視化するサービスを提供いたします。可視化された環境価値は東邦ガスの展示施設である「CaN-Lab」で見学できるようになる予定です。 本施設における実証で得られた成果および都市ガス原料としての利用実績は,今後の製造設備大規模化や低コスト化といった技術課題解決につながり,普及拡大に必要な仕組みづくりへの貢献が期待されています。東邦ガスをはじめ都市ガス事業者にとって重要な取り組みです。 IHIは,メタネーション設備の大型化や,CO₂からプラスチック原料である低級オレフィン製造技術の開発などを進めています。またCO₂回収技術も保有しており,メタネーションとCO₂回収技術を組み合わせた効率的なソリューションを提供することが可能です。 また設備の運転データから算出したCO₂排出/削減量をブロックチェーン技術により記録・見える化し,環境価値に変換して外部市場に流通させるサービスも展開しています。これを適用することで,e-メタンの環境価値を定量化・デジタルアセット化し,メタネーションの社会実装を一層促進することが可能となります。 IHIは,本施設への装置納入やサービス提供による協力を皮切りとし,メタネーションの大規模社会実装など,カーボンリサイクルに関する多様なソリューションを組み合わせるエンジニアリングサービスの提供によって,2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
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>関西電力と九州電力、補助金切れたら40%超の大幅値上げですもんね 原発稼働してるから安く提供できるって大嘘やん オール電化住宅に住んでる人かわいそう >2024年3月28日 0時38分 政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。 ただ、今後の電気・ガス料金の動向によっては、再び負担軽減措置を実施する可能性もあるとしています。 一方、ガソリン価格を抑えるための補助金については、これまで5月以降も継続するか決まっていませんでしたが、地方への影響や原油価格の動向を見極める必要があるとして、当面、延長させる方針です。 つまーり 電気・ガス料金の補助金政策を始めた時の予定通り、今年5月で補助金は無くなるということ。 補助金なしの時に戻るって話やね。値上げではなく、補助金による値下げ分が約束通りなくなりますということや。 今まで補助金有難う御座いましたと感謝すべきところですね。ただ、今後の状況次第では復活もあり得るようだ。が、自分は反対しまーす。 また、ガソリンの補助金については5月以降も継続が決まったということですね。
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お侍様 5月24日 17:31 >愉快な仲間達✨😄✨お疲れ様です✨😄✨ >今日、デパに行きましたら、気になる車に出逢いました✨🤔✨ >梅雨も近いですな〜✨🤔✨ ふーむ 伊東にデパートあるんか ? 都市ガスもないプロパンで トイレもボットんやろ ? デパートでトイレ🚽行ったんか ?😃
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>家庭の電気やガス料金が軒並み値上がりするのは、火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の輸入価格が落ち着いたことから、政府が補助金を打ち切るためだ。 打ち切らずに続けんかい、ば鹿政府
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家庭の電気やガス料金が軒並み値上がりするのは、火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の輸入価格が落ち着いたことから、政府が補助金を打ち切るためだ。一方、ガソリンなどの燃油代補助は原油価格の高止まりを踏まえしばらく続ける。 電気やガス代への影響が大きいLNG価格は、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を契機に高騰した。財務省の貿易統計によると、1トン当たりの輸入価格は22年9月に約16万円まで上昇し、侵攻前の22年1月の約2倍に達した。 だが、その後は供給不安が後退したことなどから下落傾向をたどり、今年2月には侵攻前と同水準まで低下。政府は補助終了を決断した。
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三浦工業-続落 中部電力とアンモニア混焼小型貫流ボイラの開発で共同研究 三浦工業<6005.T>が続落。同社は21日、中部電力<9502.T>と、都市ガスとアンモニアを混焼する小型貫流ボイラの開発に向けた共同研究に関する契約を締結したと発表した。 両社は同契約に基づき、都市ガスとアンモニアの混焼バーナの開発や、中部電力の技術開発本部内に設置する実験設備を用いた燃焼試験などに取り組むとしている。 なお、株価への好影響は限定的となっている。
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円安が良かれと思われている国 国民、一般企業レベルでは円安が負の要素として絶望している ここだって仕事はそれなりにこなしていても 円安による都市ガス事業への影響で394億円の減益? 日銀植田さんどうすんだよ 国力ボロボロじゃんすか
現在の日本国内の都市ガスの市場…
2024/05/31 17:58
現在の日本国内の都市ガスの市場規模が5兆円ちょい(大体) 2030年に予想8兆円くらい 2030年に都市ガスの内メタネーション置き換え目標1%(800億) 2050年に90%(7兆2000億) メタネーション技術で先行しているココ激熱ですねーーー 2050年じゃ俺じーさんだけどね