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2023年度の超物価上昇による値上げは、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。昨年の春闘では賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、結果的には、もっと賃上げができた」。 全部 内部留保 総選挙 自民党ボロマケ
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2024年5月26日、メキシコで史上初の女性大統領が誕生する見通し。当選が有力な与野党候補がすべて女性。 米国ロイター通信などによると来月2日、メキシコ大統領選挙を控え、最近世論調査で執権左派国家再生運動(MOREMA モレナ)のクラウディアシェインバウム候補(61)が右派野党連合のソチトルガルベス候補(61) を先取りしている。両候補とも勝利を自信して終盤のユーセを繰り広げている。 与党モレナの創党メンバーシェインバウム候補は、メキシコ国立自治大学で女性として初めてエネルギー工学博士号を取得した。エネルギー産業気候分野を主に勉強したシェインバウム候補は、2000年メキシコシティ環境部長官に任命され、政治圏に入門し、今回の大統領選出前まで女性としては初めてメキシコ首都であるメキシコシティ市場(2018~2023年)を過ごした。 2011年、アンドレスマヌエルロペスオブラドル県大統領がモレナを創設する時も一緒にいた彼は、昨年から各種世論調査でずっと2位候補を比較的大幅に上回っている。 約40年近くメキシコ政界を主導した制度革命党(PRI)をはじめ、国民行動党(PAN)と中道左派性向民主革命党(PRD)まで包摂した右派中心「ビッグテント」で連合候補に出たガルベス候補も女性だ。2018~2023年に上院議員を務めたガルベス候補は、庶民、青年、先住民、疎外階層とのコミュニケーションに優れているという評価を受けている。彼の公約は貧富の格差解消と警察制度の改善を通じた治安安定化など、現政府で批判される政策に対する代替策に焦点を当てている。今回の大統領選挙で女性候補が当選すれば、メキシコは1824年連邦政府樹立を規定した憲法制定後、200年ぶりに最初の女性大統領が排出されるのだ。男性候補もあるが、2人の女性候補より支持率で大きく遅れている。 メキシコは世界的に「男性中心文化(マチスモマチスモ)」が強い国に挙げられる。2019年になってこそ改憲を通じて憲法に性平等的要素を挿入するほど女性の社会的権利保障が遅れた方だった。ブラジルに続いて世界で2番目にローマカトリック信者が多いが、長い間女性の家庭外生活を制限する傾向を示した。ただし最近は雰囲気が変わっている。昨年1月には189年ぶりに女性最高裁判所長が出てきた。2012年メキシコ主要野党(PAN)の初女性大統領候補だったホセフィナバスケスモタ上院議員は昨年「家父長的国で非常に異例的なことが起きている」とし「今回の選挙はメキシコの歴史を分かち合う噴水令になるだろう」と話した。 人口1億3000万人のメキシコで大統領任期は6年単任だ。メキシコの有権者は同日、上院議員128人、下院議員500人と市議員1900人余りも一緒に選出する。
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産経新聞 パーティーは抜け道献金 「政治は金かかる」本当か 2023/12/13 11:00 https://www.sankei.com/article/20231213-CRXONTD3TJIWHCJRENM7JFHABQ/ つまり「政治は金がかかる」のではなく、「政治家になるために金がかかる」のだ。選挙で落ちたらタダの人だから、常に畑(選挙区)を耕しておかねばならない。派閥の領袖(りょうしゅう)ともなれば、勢力を維持・拡大するために、金はいくらあってもいい。 →なるほど。選挙で当選するためにはお金がかかるということらしい。 それにしてもかかり過ぎというか、かけ過ぎている(>_<) 地元にこっそりお金をバラまいているのか? 地元のまとめ役の人たちに? 個別に住民にも? 昔から、選挙となると「皆様の清き一票を」と選挙カーから聞こえてきたものだけど、政治家みずから住民の票をケガしているということか? あの人たちはそんなにお金をかけていたのだろうか? 私たちの知らないところで? 何をどうしたらそんなにお金がかかるのか? 私にはサッパリわからない。 こうなったら、お金のかからない選挙を実現するための選挙制度改革をしてはどうだろうか?
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NHK 2023年1月17日注目記事 2023年の政党交付金 9党に総額315億円余 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/94563.html ことし各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が、立憲民主党にはおよそ68億円が交付される見通しです。 政党交付金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、16日届け出が締め切られました。 ことし届け出を行ったのは9つの政党で、総額315億3600万円が交付されます。 これをもとに、各党に交付される予定の政党交付金の額を試算すると多い順に ▽自民党が159億1000万円 ▽立憲民主党が68億3200万円 ▽日本維新の会が33億5100万円 ▽公明党が28億6900万円 ▽国民民主党が11億7300万円 ▽れいわ新選組が6億1900万円 ▽NHK党が3億3400万円 ▽社民党が2億6000万円 ▽参政党が1億8400万円となる見通しです。 共産党は政党交付金の制度に反対して交付金を受け取っていません。 政党交付金は新年度・令和5年度予算が成立すれば、年4回に分けて各党に交付されます。 →去年の数字だけど、自民党はこんなにもらってるんじゃない?! これで足りないの?! ちょっと信じられない!
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2023年度の超物価上昇による値上げは、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。昨年の春闘では賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、結果的には、もっと賃上げができた」。 全部 内部留保 総選挙 自民党ボロマケ
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もしトラを待つ?米国原料炭採掘事業 伊藤忠が鳴り物入りで事業投資している米国ウエストバージニア州のアレゲニー原料炭採掘事業の開始の発表が未だにされていない。当初は2022年末開始予定で、その後半年毎に延期の話がでて最終的には2023年度末ごろと言われていたが、2024年5月時点でも動きはない。一方で伊藤忠のHPには現時点でも事業継続の記載がある。 考えられるのは、原料炭価格の低迷による事業開始への躊躇と民主党政権下での脱炭素政策との相反する事業への批判への不安なのかもしれない。 次の政権でトランプが復権すると脱炭素方針は棚上げにされ原料炭採掘事業へは追い風になる。 米国政府や世論の動きを見て現時点では(当初想定ほどは)儲からない原料炭採掘事業は、11月の大統領選挙の結果を踏まえて事業判断されるのかもしれない。
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2023/03/23 09:48 こちらも↓再々送の またまた再送します。 2019年ー ↓ 2020年ー1年経過 2021年ー2年経過 2022年ー3年経過 ※ここまで[地ならし] ・・・・・・・・・・ 2023年ー4年経過= 2024年ー5年経過=←★今ココですよ ●1月11日暗号資産(仮想通貨)上場投資信託(ETF) 「ビットコイン」など 11本を承認すると発表 ●すき家 牛丼並盛400円→ 4月3日~430円(夜間460円) ●7月3日 新紙幣発行(渋沢栄一など・・) ●「グレートリセット」 ●「世界各地で選挙Year」 2025年ー6年経過= ●大阪万博IR ●日本の労働人口など人口減少社会加速 ・・・・・・・・・・ 2026年ー7年経過 2027年ー8年経過 2028年ー9年経過 ●日経平均株価 8万円台へ最高値更新!? 2029年ー10年経過 2030年ー11年経過 ●リニア中央新幹線(東京↔名古屋間開通) 以上 うふふ♪のふ♪
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消費者は時間がたてば「高値」にも慣れるはずだ。ミシガン大学が公表する消費者信頼感指数は22年に急落して以降、足元は改善傾向にある。ただ、水準は4月もトランプ前政権(17年1月〜20年12月)の8割程度。10日発表の5月の速報値は高止まるインフレ率を反映して下落した。 ニューヨーク連銀が13日発表した4月の消費者調査でも、短期的な見通しを示す1年先の予想物価上昇率(中央値)が3.3%と2カ月ぶりに伸びが加速した。2023年11月以来、5カ月ぶりの高水準だ。長期的な見通しを示す5年先の予想物価上昇率も2.8%と、伸び率が前月から0.2ポイント上昇した。 消費者心理は11月の大統領選までに回復するのか。 米ゴールドマンサックスのエコノミストは2月、この問題を研究した。たとえばボルカー元FRB議長が「サタデー・ナイト・スペシャル」と呼ばれる電撃的な金融引き締めに乗り出した1979年以降。景気後退に入ったため今と単純比較はできないが、当時は80年4月にCPIがピークを付けてから消費者心理が回復基調に入るまで2年半かかった。 エコノミストらは2月時点では「時間差を考えると、消費者心理の悪化は選挙当日には完全とはいかないが、かなり薄れる」と分析した。ただその後、インフレ率は想定を超える強さを示している。 エコノミストらは、有権者はインフレと経済への対応について共和党をより信頼しているとも強調した。怒りは消えるが、失望は忘れない、という指摘だ。
ポスター代ケチって未払いの…
2024/05/29 07:20
ポスター代ケチって未払いの男 東京都知事選? 100年早い! 選挙ポスター代金の一部未払い問題 安芸高田市・石丸市長に支払い命じた 一審判決支持 広島高裁 2023/12/13(水) 19:32