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NY債券、長期債反落 10年債利回り4.28% 米経済への過度な懸念が後退 17日のニューヨーク債券市場で長期債相場は5営業日ぶりに反落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前週末比0.06%高い(価格は安い)4.28%で終えた。17日発表の米経済指標が改善し、米景気に対する過度な懸念が後退したことから相対的に安全な資産とされる米国債に売りが出た。 ニューヨーク連銀が17日に発表した6月の製造業景況指数はマイナス6.0と5月(マイナス15.6)から上向き、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(マイナス10.5)を上回った。項目別では「新規受注」が大幅に改善した。このところ米経済の減速を示す指標が相次いでいたため、同指数の発表を受けて景気の先行き不安が和らいだ。 10年債利回りは14日に一時4.18%と約2カ月半ぶりの低水準を付けた。米物価指標がインフレ鈍化を示したのをきっかけに買いが続いた後で、持ち高調整の売りも出やすかった。 米連邦準備理事会(FRB)高官の間で早期の利下げ転換に慎重な見方が相次いだのも債券相場の重荷だった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米CBSテレビで、年内の利下げが12月の1回になるとの予想は「妥当だ」と話した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は物価上昇率の鈍化が続いているという「より多くのデータが不可欠だ」と述べ、年内1回の利下げを支持する考えを示した。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前週末比0.06%高い4.76%で終えた。
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NYダウ反発、188ドル高 ナスダックは連日の最高値 17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前週末比188ドル94セント(0.48%)高の3万8778ドル10セントで終えた。ハイテク株や消費関連株に買いが入り、ダウ平均を下支えした。半面、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期を巡る不透明感が重荷となり、ダウ平均は下落する場面があった。 17日朝発表の6月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス6.0と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(マイナス10.5)を上回った。米経済が底堅さを保っているとの見方は景気敏感株や消費関連株の支えとなった。政治情勢の不透明感から前週に大きく下げていたフランスの株式相場が上昇したことも投資家心理の支えになった。 人工知能(AI)に対する需要の高まりが米企業の業績を押し上げるとの見方が根強く、ハイテク関連を中心に買いが入った。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アナリストが目標株価を引き上げたマイクロン・テクノロジーが上昇。ブロードコムなどのほかの半導体関連銘柄の上昇も目立ち、投資家心理の改善につながった。 市場では「ハイテク株の上昇が続き、株高に乗り遅れないようにするための買いが入りやすい」(マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏)との指摘があった。複数の金融機関が2024年の米株価指数の目標を引き上げたことも、買い材料となった面がある。
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NY市場サマリー(17日)S&P・ナスダック最高値、ドルが対ユーロで下落 2024年6月18日午前 7:08 GMT+922分前更新 <為替> ドルが対ユーロで下落した。欧州の政治不安を背景に、先週1カ月超ぶり安値を付けていたユーロに買い戻しが入った。 終盤の取引で、ユーロは0.25%高の1.07305ドル。 フランスでは今月末から投票が始まる国民議会(下院)選挙を前に、極右政党と左派政党が勢いを増し、マクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを懸念している。 フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は17日、経済動向が自身の予想通り推移すれば、「年末までに1回の利下げが適切になる」という見解を示した。 ドル/円は0.2%上昇し、157.73円。円が34年ぶり安値近辺で推移する中、トレーダーは引き続き、日本当局による介入の兆候を注視している。 <債券> 米債利回りが上昇した。一連の米経済指標の発表を控え、ポジション調整の動きとなった。期間2年から30年の米債利回りは5営業日ぶりの上昇となった。 ニューヨーク連銀が17日に発表した6月のニューヨーク州製造業業況指数がマイナス6.0と前月のマイナス15.6から上昇し、市場予想(マイナス9.0)よりもマイナス幅が縮小したことも利回り上昇に寄与した。 午後の取引で、指標10年債利回りは6.2ベーシスポイント(bp)上昇の4.275%。 30年債利回りは5.3bp上昇の4.403%。2年債利回りは8.3bp上昇の4.767%だった。 <株式> 主要3指数がそろって上昇し、S&P総合500種とナスダック総合が終値ベースで最高値を更新した。市場では新たな経済指標の発表のほか、米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言などが注目されている。 <金先物> 米長期金利の上昇に伴い金の投資妙味が薄れ、反落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前週末比20.10ドル(0.86%)安の1オンス=2329.00ドル。 <米原油先物> 需給引き締まり観測を背景とした買いが再燃し、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は、前週末比1.88ドル(2.40%)高の1バレル=80.33ドルと、5月中旬以来約1カ月ぶりに80ドルの大台を回復した。8月物は1.67ドル高の79.72ドル。
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米国株式市場=上昇、S&Pとナスダック最高値更新 2024年6月18日午前 6:37 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数がそろって上昇し、S&P総合500種とナスダック総合が終値ベースで最高値を更新した。市場では新たな経済指標の発表のほか、米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言などが注目されている。 アップルとマイクロソフトは一時の下げから反発し、1.97%、1.31%、それぞれ上昇した。 ブロードコムと台湾積体電路製造(TSMC)の米上場株は5.41%と2.74%、それぞれ上昇。マイクロン・テクノロジーも4.58%高となった。証券会社の目標株価引き上げを受けた。 エヌビディアが0.66%下げたものの、フィラデルフィア半導体指数は過去最高値を更新した。 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はこの日、経済動向が自身の予想通り推移すれば、「年末までに1回の利下げが適切になる」という見解を示した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.44対1の比率で上回った。 米取引所の合算出来高は111億2000万株。直近20営業日の平均は118億7000万株。
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18日の予定 トヨタの株主総会、米小売売上高、米鉱工業生産 2024/06/18 00:00 日経速報ニュース 303文字 【国内】 ・閣議 ・株主総会=トヨタ ・東証グロース上場=インテグループ 【海外】 ・クック米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(10:00) ・豪中銀が政策金利発表 ・インドネシア市場が休場 ・6月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測調査 ・5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、改定値) ・ハンガリー中銀が政策金利発表 ・5月の米小売売上高(21:30) ・5月の米鉱工業生産・設備稼働率(22:15) ・4月の米企業在庫(23:00) ・クグラーFRB理事が講演(19日2:00) ・4月の対米証券投資(19日5:00)
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米債券ETFに大量の資金流入 今年は過去最高も 2024年6月17日午後 1:42 GMT+91時間前更新 [14日 ロイター] - 投資家は、米国の債券上場投資信託(ETF)に積極的に投資し続けており、現在のペースが続けば2024年の資金流入は過去最高を記録する可能性もある。 モーニングスター・ダイレクトの調べによると、米債券ETFは年初から13日までに1090億ドルの買い越しとなった。今年1年間の資金流入は2500億ドルと、2020年に記録した2100億ドルを抜く可能性があるとモーニングスターはみている。 運用資産で見ると債券ETFはETF全体の18%に満たないが、年初からの資金流入では29%を占める。 ここ数年の米連邦準備理事会(FRB)の利上げを背景に、債券利回りは急上昇し、利息収入を求める投資家にとって債券ファンドの魅力が増している。 FRBが利下げに近づくようだと、投資家の債券ETF買いはさらに増える可能性がある。iシェアーズ債券ETFのグローバル共同責任者、スティーブン・レイプリー氏は13日、「間もなく大量の資金が押し寄せる可能性がある」と述べた。 ------ 資金抜けるよ~
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6月の米消費者態度、7カ月ぶり低水準 インフレ懸念で 米ミシガン大が14日発表した6月の消費者態度指数(速報値)は65.6と、前月の確報値(69.1)から3.5ポイント下がった。3カ月連続で低下し、2023年11月以来、7カ月ぶりの低水準となった。長引く物価高が依然として家計の重荷になっている。 ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(71.5)も下回った。「現在の景況」を示す指数は62.5と前月から7.1下がり、22年12月以来、1年半ぶりの低水準となった。「今後の見通し」は67.6と同1.2ポイント低下した。 ミシガン大の調査分析担当のジョアン・シュー氏は「インフレへの懸念が小幅に高まったことに加えて所得が弱含みで推移したため、消費者は家計が厳しくなったと評価している」と解説する。 短期的な物価見通しを示す1年先の予想インフレ率は3.3%と前月から横ばいだった。一方でより長期的な予想は3.1%と前月から0.1ポイント上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が物価目標とする2%を上回っている。 米ウェルズ・ファーゴの調査グループは「インフレは依然として最大の懸念事項だ。家計悪化の影響としてインフレを最も多く挙げているのは、所得の伸びの鈍さが示されている中所得者層だった」と分析する。
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背景にあるのが、24年1月に始まった新NISAだ。新NISAではこれまで最長20年間だった非課税期間の制限をなくして恒久化し、非課税枠も最大1800万円に引き上げた。 5カ月間の累計の商品別の内訳を見ると、新NISAによる個人の海外投資を映す「株式・投資ファンド持ち分」が5兆1634億円の買い越しで全体の9割を占める。「短期債」と「中長期債」の買越額はそれぞれ1210億円、3545億円にとどまる。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは為替ヘッジもあるため、5.6兆円のすべてが円売りとは言えないものの「年初来の円安相場に関係がないと考えるのは難しい規模になってきた」と語る。その上で「従来の機関投資家をしのぐ円売り主体が生まれたとみることもできる」と指摘する。 23年までの10年間の年平均で見ると、証券会社を指す金融商品取引業者は8兆8689億円の買い越しとなっている。年金運用を映す信託銀行の信託勘定は4兆880億円、生命保険会社の対外証券投資は1兆3987億円で、投信委託会社の存在感は大きい。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの年金運用は資産構成割合(ポートフォリオ)を定めている。一方で、新NISAによる家計の円売りは毎月定額を投資するケースが多く、過去の円売り主体と比べて持続性は高いとみられる。 米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動けば、米株式市場の株高要因になる。そうなれば家計の海外投資が加速する可能性がある。日米金利差が縮小して投機筋による円売り攻勢が落ち着いても、構造的な円安圧力はむしろ高まりかねない。
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【国内】 ・4月の機械受注(内閣府、8:50) 【海外】 ・5月の中国工業生産高(11:00) ・5月の中国小売売上高(11:00) ・5月の中国固定資産投資(11:00) ・5月の中国不動産開発投資(11:00) ・シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド市場が休場 ・6月のニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30) ・クック米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(18日10:00)
債券11時 長期金利、0.93…
2024/06/18 11:34
債券11時 長期金利、0.935%に上昇 超長期債に売り目立つ 18日午前の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.935%で推移している。経済指標の上振れを受けて前日に米長期金利が上昇し、国内の金利上昇を促した。18日午前は日経平均株価が反発するなど欧州の政治不安を背景にした投資家のリスク回避姿勢が和らぐとの見方も相対的に安全な資産とされる債券の売りにつながった。 17日発表されたニューヨーク連銀の6月の製造業景況指数は市場予想を超えて前月から改善し、米景気に対する過度な懸念が後退した。米連邦準備理事会(FRB)高官から年内は1回の利下げが適切だとの考えが伝わったのもあって米長期金利が上昇し、国内金利の上昇圧力となった。 日銀の植田和男総裁は18日午前に出席した参院財政金融委員会で、国債買い入れの減額計画を決める7月の金融政策決定会合に関し「場合によって政策金利が引き上げられることも十分あり得る」などと語った。だが、市場では「日銀は政策正常化に慎重で減額と利上げが同時に実施されるとは考えにくい」(国内証券の債券ストラテジスト)との見方が根強く、今のところ債券相場の反応は限られている。 超長期債に売りが目立った。新発30年物国債の利回りは前日比0.030%高い2.150%、新発40年債利回りは同0.035%高い2.310%をつけた。日銀の早期利上げ観測が後退するなか、中期債には売りの勢いが乏しく新発2年債利回りは0.290%と同0.005%上昇した。 債券先物相場は反落し、中心限月の9月物は前日比12銭安の143円96銭で午前の取引を終えた。 日銀は18日、残存期間「5年超10年以下」などを対象にした定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を通知した。だが、全ての年限で購入予定額を前回から据え置いており債券市場で材料視する動きは乏しかった。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏で推移している。0.077〜0.078%で推移し、加重平均金利は前日の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準のようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕