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2年前間接部門を中心にリストラしました。求人サイトを見ていますが、常に工場中心に人手不足のように見えます。質疑応答にも、構造改革はリストラ等の特損ではないとあります。むしろ人材不足なのではないかと。なので、(稼働が高いと思っていたんですが、、、) openworkなど転職サイトを見ると、 責任を取らない経営陣への不満が社員のなかに渦巻いていると感じました。 しかし、今回、経営の根幹に関わる部分を大金払いコンサルにアウトソーシングしたことを知り、経営陣も社員のことを見切っているのではないかと想像されました。 また、口コミサイトでは、穏やかな優しい社員が多いとの記載もあり、 国内だけでなく韓国や中国の新興コスメが勃興し、物価高もあり激しい競争を勝ち抜いていく必要があるのに、経営側にも社員側にも解決策がないのかと、、、 短期的だけでなく、中期的にも期待が持てないと感じました。
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悲願の「eLEAP」量産へ、背水のジャパンディスプレイが見出した光明 マイナビニュース プラスデジタル 掲載日 2024/05/23 13:33 ジャパンディスプレイ(JDI)が、長いトンネルから抜け出すタイミングが、ようやく訪れるのかもしれない。 同社が発表した2023年度(2023年4月~2024年3月)連結業績は、売上高は前年比11.7%減の2391億円。EBITDAは、前年度のマイナス361億円から改善したものの、マイナス282億円の赤字。営業利益もマイナス443億円の赤字から回復したが、マイナス341億円の赤字となった。当期純利益は赤字幅が拡大し、前年度のマイナス258億円から、マイナス443億円の赤字となっている。 一方、2024年度(2024年4月~2025年3月)連結業績見通しは、売上高は前年比7.3%減の2218億円、EBITDAはマイナス117億円の赤字、営業利益はマイナス182億円の赤字、当期純利益はマイナス266億円の赤字の計画だ。 数字の上では、赤字という「水面下」にあり、トンネルを抜け出したとは言い難い。 ジャパンディスプレイのスコット・キャロン会長 CEOは、「JDIは、連続で赤字が続いている。恥ずかしい。あってはならない。1日も早く赤字からの脱却を図らなくてはならない」と、赤字決算を自ら反省する。 その上で、「競合する他社を含めて、すべての企業が差別化を図れないまま、過当競争が起きているという業界全体の構造不況の問題もあり、小さな転換だけでは黒字にはならないと考えている。抜本的な大改革を果たさないといけない。テクノロジーによる変革も必要である。気合を入れて黒字化を進めていく」と、黒字化に向けた大胆な改革の推進に、意欲をみせる。 終わらない減収と赤字、競争環境も厳しいが、光明も? 2023年度の業績は減収、赤字となったが、赤字幅は縮小。とくに、コア事業と位置づける「車載」、「スマートウォッチ・VR等」の合計売上高は前年比6%増と増収になっている。さらに、2024年度下期からは、全社EBITDAでの黒字化を見込んでいる。 「筋肉質化に向けた徹底的な固定費削減と、事業生産性向上により、損益分岐点が低下している」と、黒字化に向けた進捗を示す。 同社では、競争が激しい第3.5世代の東浦工場での生産終了する一方、第6世代の茂原工場でのコスト削減などを実施。2025年3月を目標に、鳥取工場での生産を終了することも発表している。 ただ、厳しい環境は続いているの確かだ。エネルギー価格や部材価格の高騰、加工費も高止まりしているほか、VRは増収となったが、顧客が見込んだ売れ行きには到達せず、予想に対しては、売り上げ、収益ともに大きく下振れしてしまった。 【中略】 大幅な赤字を計上している液晶事業の構造改革は継続的に進めており、ノンコア事業と位置づけるスマートフォン向けの液晶事業は、収益性が悪いことから、戦略的に事業を縮小。2023年度の売上高は前年比57%減と半減以下に絞り込んだ。また、車載分野における不採算製品の撤退、縮小にも取り組んでいる。 ジャパンディスプレイ 執行役員 CFOの坂口陽彦氏は、「液晶に関しては、JDIが得意とする高性能LTPSパネルの需給が逼迫しており、ここにはビジネスチャンスがある。工場の稼働率を高め、数量を増加させるという点でもメリットがある」とする一方、「筋肉質な事業構造への移行を進めており、売上げが落ちても、しっかりと利益を確保でき、今後、売上げが伸びたときには、大きく利益成長する構造を確立する」と述べた。 社運を賭けた「eLEAP」、悲願の量産へ キャロン会長CEOが、変革の起爆剤に位置づけているのが、「eLEAP」である。 「文字通り、JDIの将来を担う次世代OLEDである。これが、技術での差別化につながり、業績回復の根本的な解決策になる。eLEAPが今後の飛躍的な成長を牽引する」と位置づける。さらに、「eLEAPの開発は着実に進行しており、2024年12月から、悲願の量産を開始することができる。いままでにない圧倒的なコストパフォーマンスを有し、世界初、世界一となる唯一無二の技術によって、お客様のニーズに応えることができる」と語る。 そして、「2024年度は、eLEAP元年になる」とも宣言する。 車載分野では、eLEAPによる新規開発技術や高付加価値製品の新規商談が活発化。eLEAPが持つ競争優位性を生かして、収益性が高い形でスマートフォン事業に再参入することも視野に入れている。また、2024年度下期からは、eLEAPの技術収入を計上することも見込んでいる。 さらに、中国の安徽省蕪湖市とは、eLEAP事業の立ち上げに関するMOUを締結。eLEAPの生産能力を50倍以上に拡大するための協議が、順調に進行しており、2026年度からの量産を目指すほか、インドにおいても、複数の有力企業への技術支援や、共同事業に向けた引き合いがあるという。インドでのeLEAPを用いた工場建設に関する具体的な協議が継続しており、これにより、中国およびインドにおける「地産地消」の生産基盤を構築することになる。 キャロン会長 CEOは、「OLEDが、世界のディスプレイ市場を席巻すると考えている」と、今後の市場動向を予測する。その理由を、「OLEDの優位性が圧倒的なため」と断言する。 バックライトを要する液晶に対し、OLEDは自発光の有機素子を利用。高い視認性を提供でき、色鮮やかな色相、超高視野角、高い動画視認性、完璧な黒表現のほか、薄くて、軽くて、省エネであること、フレキシブルで自由な成形が可能であるというメリットもある。また、OLEDにはエコシステムがすでに構築されており、規模の経済性が働くという強みもあると訴える。 そして、スマートフォン、車載、ノートPCにおいて、OLEDを採用する動きが始まっていることも指摘する。市場調査によると、スマホでは54%がOLEDになっているのに対して、車載では1%、ノートPCでは3%に過ぎないが、「メーカーの商品ロードマップを見せてもらうと、今後のディスプレイソリューションとして、液晶に代わって、OLEDを採用する動きが、これから加速することがわかる。MicroLEDやMicroOLEDには克服できていない課題もあり、歩留まりが悪く、コストも高い。それらの課題をOLEDは解決している」と語る。 実際、足元のOLED事業は成長軌道に乗っている。 OLED分野におけるJDIの競争優位性がすでに確立されていることを強調。旺盛な引き合いがあり、市場シェアを拡大しているという。現在の工場稼働率は100%であり、顧客需要が生産能力を超過しているという。 2023年度業績では、OLEDの売上高が前期比74%増の大幅な増加を達成し、2024年度以降も高い成長を見込んでいる。 そして、「これからのOLED市場を先導するのがeLEAPになる」と自信をみせる。 キャロン会長 CEOは、「好調なOLEDだが、2つの欠点がある」と前置きし、ひとつは寿命が短いこと、もうひとつは高コストであることを指摘する。「10年以上をかけて開発してきたeLEAPは、OLEDが抱えている2つの問題を解決できる。eLEAPは、OLEDの完成版である」と位置づける。 eLEAPでは、従来のOLEDに比べて約2倍の高輝度を達成しながら、3倍の長寿命を実現。マスクレス蒸着とフォトリソ方式を組み合わせた生産方法を用いることで、FMM(ファインメタルマスク)蒸着方式のOLEDに比べて、生産コストを30%削減できるメリットもある。 2023年7月からは、eLEAPの14型の試作品を顧客に提供しているが、2024年4月に新たに発表したノートPC向けの14型eLEAPは、既存OLEDと比べて約3倍となる1600nitsのピーク輝度を達成。コストを抑えたシングル構造による超高輝度化によって、高いコストパフォーマンスを実証した。同社では、eLEAPでタンデム構造を採用した場合には、3000nits以上の超高輝度を実現できることも発表しており、より豊かな輝度表現力によって、超リアルな視覚体験を実現するという。 「いまは負け組」のJDI、「eLEAP元年」の有言実行なるか 一方、基幹工場である千葉県茂原市の茂原工場の第6世代量産ラインへの設備投資を行い、2023年10月から試作を開始。現在の歩留まり率は60%以上の水準となり、社内計画を上回るペースで達成。量産を立ち上げる2024年12月には歩留まり率を90%以上に高め、安定性を持った形で生産できるという。 また、JDIでは、2023年7月に、JOLEDに在籍していたOLEDエンジニアを迎え入れ、リソースを獲得。eLEAPの開発を加速しているほか、OLEDに関する知的財産権やノウハウなども承継している。これにより、JDIでは、OLEDに関する特許を5000件以上、eLEAPに関する特許を500件以上も有する企業となっている。 「JDIは、いまは負け組である。ソニー、東芝、日立の技術が集まってできた会社であるからには勝たないといけない。これまでは差別化が足りなかった。他社が作れるものを作っていては、顧客価値は提供できない。eLEAPによって、これまでオフだったスイッチをオンにできる。世界一のディスプレイ技術を持つ会社になれる。有言実行で実績をつくる」とした。 eLEAP元年を迎えて、JDIの巻き返しが本格的に始まる。
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> 黒田さんに円安の解決策を聞くしかないかも。 円高得意は、白川だろう
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ずっドーン⤵️⤵️ 例の🇺🇸米の件、解決策あるのかよ?? それが無けりゃ、怖くて火炎。 。
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最近、痩せろということで 医者にオートミールを奨められたーー、 運動を継続してというのは、難しいのだ。 それに医者も食事8割、運動2割だといっている。 まったくその通りだ。 朝、パンを食べてのをオートミールにするだけで 少しづつだが減少傾向が現れた。 しかしもっと驚くことが起った。 どうやら血圧にも効くらしい。 そこで考えたのだが、オートミールは消化が遅いのである。 今は、朝しかたべてないが、夜食べるときは最低4時間は 見ておく必要があるらしい。 きっとお通じににもいいと思う。 まだ医者に確認してないのだが、 要は腸を刺激して一酸化窒素が出ている可能性が高いのでは と思っている。 まぁ血圧の薬というのは医療費の中枢を占めるのだが、 こんなことでこんなに効果があるなら論文が一本書けるどころの 騒ぎではなくなってくるなと、、、。 しかもワシが掛かっている医者は某大学病院で、、、という、 ふつうの町医者ではない。実家を手伝いに週一帰ってくるのだ。 もちろん血圧を上げる原因はさまざまで過去には副腎の機能まで 疑われた経験があるのだが、腸を刺激するというのは盲点だった。 500W3分というのを、10秒づつ縮小してどこまで行けるか試している。 いままで薬を効き目が薄く、強い薬に変えられる恐怖に怯えていたが、 やはり解決策というのはあるものなのだ。 振り替わって、このchocoZAPだが、ちょこっと運動という コンセプトだが、健康という意識が欠落している。 特に、食事にかんする指導などは出来ることがあるはずだ。 一般的な医療指導でも、適度な運動と食生活はもっと野菜をとってと まるで標語のようなことが繰り返されているが、もっと何を狙って コレを食べるという段階にない。もちろん効果も検証されていない。 まぁ健康・美容業界は情報が溢れかえっていて一般人は何がなんだか 判らない状態だがな、この絡まった糸をひとつづつひも解いて、個人個人に 効果が期待できる情報を提供できれば鬼に金棒だ。 そうなるとどう動けばいい? 考えろ、瀬戸健よーー、 逝っておくが、どこどこの先生がこう逝っておられますみたいな情報は あかんぞ。大事なことは検証していくことや。 それによってこういうタイプの人にこれが効果があったと、短期そして 中後期にも示すことが出来るのがいちばんの価値やわ。 しかしこの書込みのなんと価値の高いことか、 一行300万ぐらいは価値あるな、、、ワライ
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In Madrid, Spanish Prime Minister Pedro Sanchez's speech receives applause in parliament. “We are going to recognise Palestine for many reasons and we can sum that up in three words – peace, justice and consistency,” he says. “We have to make sure that the two-state solution is respected and there must be mutual guarantees of security. “It is essential that the two sides negotiate for peace and it is for this reason that we recognise Palestine.” (BBC) マドリッドでは、スペインのペドロ・サンチェス首相の演説が議会で拍手を浴びた。 「私たちはさまざまな理由からパレスチナを承認するつもりですが、それは平和、 正義、一貫性という3つの言葉で要約できます」と彼は言う。 「私たちは二国家解決策が尊重されるようにしなければならず、安全性が相互に保証されなければなりません。「両国が和平に向けて交渉することが不可欠であり、そのためにパレスチナを承認するのである。」(BBC、Google翻訳) 歴史が動いている。
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同社はすでに日本から中東まで世界中で注目を集めています。アローラは ASD の子供を持つ家族を支援することに重点を置いていますが、最終的には注意欠陥/多動性障害などの他の症状に対しても同様の支援を行うことを目指しています。同社は筋萎縮性側索硬化症(ALS)を検出するためのバイオマーカーにも取り組んでいる。 研究面では、この診断補助は臨床研究における定量化可能な客観的なエンドポイントとして機能するため、将来の自閉症治療の促進にも役立つ可能性があります。 LinusBio は 2022 年に Novozymes と提携し、そのプラットフォームを使用して人々の鉛などの重金属への曝露を測定する試験を実施しました。 CEO は、このテクノロジーが「SF のようだ」と認めています。しかし、それは「起こるのを待っていた」イノベーションでもあります。 「どこかに解決策があることは分かっていました」とアローラさんは言う。 「生理学に話しかけてもらう必要があっただけなのです。」 過去にあまり成功していない分野に真っ先に飛び込むのは簡単ではありません。 ASDは「分子的な定義すらない病気」であるとアローラ氏は指摘した。それでも、LinusBio は、確固たる生物学的定義を確立し、事実上「自閉症の再定義」を行うことに確固たる姿勢を貫いています。 「ハードウェアが存在しない場合は、自分たちで構築します。 AI が存在しない場合は、コードを記述します。研究がまだ行われていない場合、私は世界中を旅して政府や学者にデータを共有するよう説得するつもりです」とCEOは語った。 「そして我々は公衆衛生上の優先事項であるバブルを攻撃するつもりだ。」 投資家: LinusBio の 1,600 万ドルのシリーズ A ラウンドは、GreatPoint Ventures と Bow Capital が主導し、Divergent Investments や David Bellet ファミリーなど他の企業も参加しました。ごく最近では、日本のYACホールディングスが主導したシリーズA2資金調達で純額800万ドルを獲得した。
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出来高ショボイ解決策😂 取りあえずクオカード配布を😊 後は配当増額かな🙌 多分!(^^)!
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――20カ国・地域(G20)の2024年の議長国であるブラジルのルラ大統領は富裕層への課税強化や国際開発金融機関(MDB)のさらなる改革強化を唱えている。 「(新興・途上国を指す)グローバルサウスがこれらを強く主張している。格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるので是正すべきだ。所得税の累進性や資産税の強化が手段とされるが、日本も対応に努めている。ただ、資産の把握や捕捉が課題だ。実効性の確保には国際的な議論が欠かせない」 「ブラジルはMDBが気候変動や感染症など地球規模の問題への対応を強化すべきだと主張している。私も問題意識を共有しており、先進国や新興国といった枠組みではなく、世界経済の基本的な価値観やルールを守り、効果的な解決策を生み出すことが必要だ。日本は23年のG7議長国として、MDBの既存資本の最大限の活用などの成果をあげた。国際協調の議論を主導したい」
この板悪口をやめれないポンコツ…
2024/05/23 22:09
この板悪口をやめれないポンコツ多め ケンカやりたすぎて無視リストとか意地でも使わないから、こっちが大人の対応でスルーしか解決策無いよ