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いや言いたいのはそうじゃない 本当はある意味偽ガネにあたりかねない仮想通貨が世界を飲み込んでしまい当たり前になりました。国の通貨の壁がなくなってしまいかねない。だから各国、日本もそれに対応したデジタル円を作る必要がでてきた。 理由は以下 DeFi(Decentralized Finance、分散型金融)は、ブロックチェーン技術を基盤とした金融システムを指し、中央集権的な金融機関を介さずに金融サービスを提供する事。今までありえなかった。 DeFiはブロックチェーン技術を利用しており中央機関や中間業者が存在しないため取引や契約が分散型ネットワーク上で行われる。ざっくり銀行が不要 デジタル円は法定通貨と連動するステーブルコインとして機能するだろう。これにより、DeFiエコシステム内での価格の安定性が向上する。例えばUSDT,DAIやUSDCのような既存のステーブルコインと同様に、デジタル円は安定した価値を提供する。 その際に、瞬間着金スピード、手数料の安さ、決済の各国とのやりとり、様々なサービス、支払い方法の多様性、個人間のやり取り、決済可能により、主流になり、また、詐欺被害なども、日銀やMUFG管轄なので圧倒的に安全 なぜなら世界はすでに銀行を介さないでDEX分散型取引所(銀行を介さない)取引を仮想通貨で無限に行っている。 例えばbitcoinからイーサリアムや他の草コインへ移管とか普通にやりサービスを受けたり、決済している 仮想通貨革命進歩により個人的には本質的には偽金づくりにも似たことと考えるが、合法となってしまいました。 レンディングシステムという仮想通貨を担保に金を借りたりもできます。 これそもそも銀行がやってたサービスができてしまう。 MUFGら銀行の飯の種。仮想通貨が世界では通貨発行と同じ役割を持ち始めて歯止めが効かない。 国もこの人類発の荒波にのり、円をコントロールしていかないと、国としての通貨の価値を維持もできないし、コントロールができなくなる。無視してたら置いて行かれて株価、為替、国債のコントロールに影響する。 すでにドルなどにはそういうものがある。ぽっとでTether社のUSDTなどがドルのステーブルコイン。ここはボロ儲けしてる年間2.8兆円の純利益(三菱UFJの2倍になる勢い) このステーブルコインは明らかにdefiを促進してしまう諸刃の剣。だってUSDTなどのステーブルコインと連動していき莫大な市場拡大を後押しするが、その波に対応しないと国が潰れる、銀行がいらなくなり潰れると感じたから、相当なスピードで商用化の一歩手前まで来た もう完成して、テストも合格、年内ステーブルコイン発行 これは、世界が仮想通貨を完全に認めたということですよ。それをコントロールしようとする姿に見える。 考えてみたらわかる。例えばシンワワイズがzeniという通貨を発行して、bitcoinに変え、現金に変えられたら、円の通貨発行権と同じ権限を一つの会社が持つんやで?それ日銀の能力を民間の小さな会社がもつという事。ありえない。 国は金融支配で国と国民を統治してきたが、それができなくなる可能性があるため必死で本腰。これがステーブルコインのprogramtcoinだと今は見てる。 それをspeeeの役割はブロックチェーン技術を基盤としたデジタルインフラの構築をさらに推進し、ステーブルコインおよびデジタル証券の分野での革新を目指している。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、新たなビジネスモデルの創出に寄与することを目指して色々進めている。 こんな大役を時価総額173億なんてありえないよと。
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見るたびに益々上がらないなっと思うようになってきました。 そんなビジネスモデルではないですよ。
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2024 年9月期 第2四半期決算説明会 ログミーFinance 書き起こし記事公開のお知らせ(2024 年5月22日 ) h ttps://finance.logmi.jp/articles/379502 【質疑応答:脊髄損傷急性期に関する米国での治験開始について】 司会者:「脊髄損傷急性期に関する米国での治験開始に向け、FDAとの事前協議を行う準備を進めているとのことでした。その進展について教えていただけますか?」というご質問です。 安達:米国での開発は着々と進んでいます。スライドでご説明したとおり、昨年11月、FDAからpre-INDの回答を得ることができました。その内容を踏まえ、当社が行った日本でのフェーズⅠ/Ⅱ、そしてⅢの内容を、北米の専門医、キーオピニオンリーダーの先生方に見ていただき、協議を進めているところです。 先生方からは、非常にポジティブなコメントとアドバイスをいただいており、こちらを活用して、米国でより勝算の高いプロトコールを作ることに注力しているところです。 【質疑応答:海外の脊髄損傷に関するパートナーと今後のスケジュールについて】 司会者:「脊髄損傷急性期について、欧米における共同開発のパートナーは、現在探しているところという理解でよいですか? また、欧米での第Ⅲ相試験の開始時期や申請時期など、開発の今後のスケジュールで決まっていることがあれば教えてください」というご質問です。 安達:海外の脊髄損傷に関するパートナーリングについては、現在積極的に進めているところです。秘密保持契約のもとで、すでに複数の会社とお話ししています。詳細は、契約成立まで開示できませんが、着々と進んでいるとご理解ください 6月の初めには、米国で「BIO International Convention 2024」という非常に大きなビジネスミーティングのカンファレンスがあります。当社はそちらに参加して、積極的に活動していきたいと考えていますので、ご期待いただければと思います。
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株主総会に参加しました。参加者は約50人。 特に印象に残ったことだけ書きます。 アドバンスドパッケージング用搬送ソリューションは将来大きな伸びが期待できるので注力している。現在はまだアドバンスドパッケージング装置の売り上げの割合は大きな数字ではない。 微細化はコストが限界、これからはアドバンスドパッケージの需要が伸びる。また、後工程は今後クリーン度が求められるため、クリーンな装置に強みを持つローツェの搬送装置の需要は拡大していくと見ている。 装置を顧客と共同で開発している。運ぶモノは紙のようにぺらぺらの極薄で平面でなく湾曲していたりする。これを正確に決められた位置に置く技術が要求される。装置が自律して動くようにセンサーは自社開発、カメラは専門メーカーと開発してく予定。業界の先頭を走れるように開発を続けていく。 中国での売上は大きく伸びていて今後も期待できる。 米中摩擦の影響は、今のところ規制対象の製品はほとんどない。しかし、いつ規制対象になるかわからない。 中国でビジネスをする以上まねをされて類似品を作られることは想定内で、いずれは追いつかれ、追い越されるかもしれない。 昨年は「キャッチアップされないよう常に技術を磨いて先を行くようにしている。追いつかれることはないだろう。」と言っていた。ここは気掛かりな点ではある。中国企業は侮れない。 心配な点もありますが、成長はまだまだ続くと思いました。
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X (旧Twitter)を見たら中国では空飛ぶタクシーが 飛んでいるんだねー。 空飛ぶ車や、タクシーが上空を飛ぶように成ると、 上空からの監視や規制等必要に成るだろう。 衛星やAI 等を酷した上空からの情報が必要に成るだろう。 日本 ももたもたしないで先進国として宇宙ビジネスに力を 入れないと遅れをとるよなぁ。
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結局ここに昔からいる古事記みたいなやつらは、自分の利益しか考えてないクソばかり コベナ…とかいうやつも視野が狭すぎる 一円動いてやったーとかバク上げIR期待とかBakaみたいに騒いで、zakoにしか見えない 世の中の心理を知らないBakaばかり この会社の中身を見てみて、どれほどやばいか1から考えたほうがいい トップがどういう思想で、なぜクソ株に成り果ててるのか まさに会社の癌はどこなのかを見つけないと、ここの株主は一生救われず、最終的には株価0の表示がされ、呆然と立ち尽くす 呑気に癌のビジネスしてる場合じゃないよ
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ホテルに着きました、普通のビジネスホテルです 保養ランドに入浴後にもう1つの豊山荘にも入浴しました、良かったです ホテルの風呂は止めときます、入るなら朝ですね ペソ円は下げたり上がったりですが底付近のレンジのようです、円安基調ならそのうち戻るでしょう 夕食のバイキングは久しぶりです、前回は900円で飲み放題でしたが、ここはいくらかな?アルコール梨の食事はつまらないので飲みながら、でも飲むと食べれません 保養ランドの露天は混浴で真ん中に板が張ってあって区切ってありますが丸見えです 1人だけ若い人の胸が一瞬見えました、、つまりジッと見てたってことですね 白いお湯なので首から浸かってれば見えませんが、その人はよく動いていたので ただ、それだけ
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【長文注意(見るのが嫌なら虫籠へ)】 内燃機関関連事業の分社化は実現迄にはかなりの手間と時間が掛かるが、不明瞭な将来に向けての対応としては、かなり有効な手段だと思っている。 足元で重要なのは人材の流出と新規社員の獲得であり、内燃機関を遠くない将来に捨てると名言している企業に有能なエンジニアが留まり続ける又は入社するかの問題に一定の回答を与えることにもなる。 世界の先進主要国とされるOECD諸国に中国、ロシアを足しても、その人口は世界全体の4割に満たない。 しかも、先進国は少子高齢化で人口減に見舞われ、自動車の需要は先細りが懸念される。 方や発展途上国は力強い人口増とモータリゼーションの進展により自動車の需要は大きく増加する。 発展途上国でもEVが売れれば何ら問題はないが、充電インフラの整備のハードルの高さ、かつ電源構成を鑑みた場合の脱炭素効果を考えればEVが主流になるには遥かに時間が掛かる。 先進国でEVが主流になり内燃機関車の中古車の供給が先細る中で適当な内燃機関車の新車販売もなされなければ、キューバのように恐ろしく古い車を使い続ける状況にもなりかねない。 先進主要国でいくらEVが普及しても世界全体で見れば少なからず内燃機関車へのニーズがあり、そのニーズに応えることが企業としての責務でもあり、そこにビジネスチャンスもある。 COPの度に議題に登る南北格差であるが、南側諸国からの強い要望にも関わらず北側諸国からの具体的かつ十分な支援は実現していない。 この状況下で自らの成長制約に繋がる脱炭素を最優先課題に据えるのは当事者にとって難しい選択。 結局のところ、ホンダのビジネスジャッジとしても現実世界からの要請に応える意味でも一定量の内燃機関車を販売することが最適解と思われる。 ただ、大方針として2040年には内燃機関車の販売をゼロにするというなら、分社化して切り離すことがもっとも賢い選択と言える。 株主としても、分社化した会社が上場し、株式を外部に売却すれば、少なくとも数千億円、場合によっては兆円単位の資金が「捨てる」はずだった事業から産み出されることになる。 恐らく、現在の状況を客観的に見れば、PHEVは最低限持っていないとかなり厳しくなる。 これも新会社からエンジンの供給を受けることで実現可能と思われる。
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新宿の店内はだいぶへりましたがあネットワークビジネスやってる人がまだ多いですね 2人で話してるところに後から1人入ってくる光景をよく見ました いいお店だから故にこの辺りはもう少し変わって欲しいとは思うんですけどね 食事するところは居心地よくあって欲しい
さきほどのコメントの続きだが、…
2024/06/01 08:20
さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾TMSCの熊本進出により確認済である。 TSMCが、ソニーグループなどとともに2022年4月に着工した熊本工場の投資額は、86億ドル(約1兆2000億円)に上る。日本政府が最大4760億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第1工場の建設は終わり、工場の稼働準備に既に入っている。さらに、第2工場の建設も決まっている。 熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州FGは2023年8月、TSMCの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、10年間で6・8兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州FGの笠原慶久社長は「100年に1度の規模だ」と大いに歓迎した。 国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。 日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、国内のビジネス環境を調え、なるべく国内に留まるような引き留め策を講じることはできる。 反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。