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中国新築住宅、5月は68都市で価格下落 政策効果見えず 中国国家統計局が17日発表した5月の主要70都市における新築住宅価格は68都市で前月から下がった。販売不振をうけ平均下落率は2014年10月以来9年7カ月ぶりの大きさとなった。政府は在庫住宅の買い取りや住宅ローン金利の下限撤廃を打ち出したが、効果はなお見えない。 70都市の新築住宅は平均で0.7%安くなった。23年6月からマイナスが続く。取引価格の規制が緩く市場の需給を反映しやすい中古物件は70都市全てで値下がりした。 マンション販売が極度の不振から抜け出せず、不動産会社が過剰な在庫を抱えているためだ。1〜5月の新築住宅販売面積は前年同期から24%落ち込んだ。5月末時点の新築住宅の在庫面積は1年前から25%増えた。
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不動産関連だと強いて考えるなら中国国家統計局出した発表値だろうか 改善の兆しが見えず、不動産大手企業の債務問題波及に対する警戒感とかは多少はくすぶってると思う
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中国の新築住宅価格、下落都市数が増加 5月 中国国家統計局が17日発表した5月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の97%にあたる68都市だった。4月から4都市増え、2014年10月以来の多さとなった。 12カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。前月比で上昇したのは2都市で、4月から4都市減った。横ばいの都市はなかった。70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.7%低かった。2023年6月からマイナスが続く。 都市の規模別で5月の価格変化率の平均をみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」は前月比0.7%下落した。省都クラスの「2級都市」は0.7%、それより小さい「3級都市」は0.8%それぞれ下がった。 取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件は70都市全てで値下がりした。下落都市の数は4月より1都市増えた。 中国の何立峰(ハァ・リーファン)副首相は5月17日、不動産不況への追加策として国内で売れ残っている住宅を買い取る方針を示した。中国人民銀行(中央銀行)も住宅ローン金利の下限撤廃を発表したが、不動産の苦境は続いている。
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「中国国家統計局が17日発表した5月の鉱工業生産は前年比5.6%増加し、4月の6.7%増から減速した。ロイターがまとめたアナリスト予想(6.0%増)も下回り」以上 Bad news 中華まだまだしんどいあるね いやな渡世だなぁ
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中国国家統計局:努力にもかかわらず国内需要は不十分
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6月17日 月曜日 日本時間11:00 固定資産投資 (前年比) 鉱工業生産 (前年比) 中国鉱工業生産 (前年比) 失業率 が発表されるそうです また中国国家統計局(NBS)の記者会見が行われるようなので注視しときましょう
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米国の自動車保険比較サイト「AutoinsuranceEZ.com」が米国家運輸安全委員会(NTSB)や米運輸統計局(BTS)などから車両火災に関するデータを集計して調べたところ、販売台数10万台あたりの火災の発生件数は、件数が多い順にHEVが約3475件、ガソリン車が約1530件、EVが約25件となっています3)。これを火災発生率に変換してみるとHEVが約3.5%、ガソリン車が約1.5%、EVが約0.025%という数字になります。< 日本の国交省は何も間違ったことはしていない この件数ではリコールになりえない。リコールにするには件数の%が重要 EV火災でリコールにするのなら各国のガソリン車・ハイブリッド車が全てリコール対象になってしまう。 欧米も中国EVを受け入れないようにするには関税より火災を取り上げれば簡単。 だがしない。というかできない。 なぜ各国がリコールにしないかを考えれば真実がわかるすごく簡単な話。
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米国のCPI3.3%上昇で予想値下回る…利下げへの期待感高まる 米労働統計局は12日、5月のCPIが前年比3.3%上がったと発表した。4月の3.4%より低くなり、ウォール・ストリート・ジャーナルが調査した経済分析家の予想値3.4%を下回った。前月比の上昇率は0%で、やはり専門家の予想値である0.1%より低かった。
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英ポンド、対円で200円台後半に上昇 16年ぶり水準 英ポンドが対円で上昇している。12日の外国為替市場で一時1ポンド=200円台後半をつけ、2008年8月以来およそ16年ぶりの円安・ポンド高水準となった。物価高による利下げの後退観測や欧州連合(EU)圏の政治不安を受け、ポンド高が続いている。 11日の英政府統計局の発表によると、2〜4月の週平均賃金の上昇率が前年同期比5.9%で市場予想の5.7%を上回った。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「サービス価格の高止まりで利下げ開始がずれ込み、足元では年内の利下げ回数は多くても2回程度にとどまるとの見方が強まっている」と指摘する。 EU圏の政治不安もポンド相場を押し上げる。ポンドは12日に対ユーロでも上昇し、一時22年8月以来のユーロ安・ポンド高水準をつけた。6〜9日が投開票の欧州議会選ではフランスやドイツの極右政党が勢力を伸ばした。フランスでは下院が解散され、政治情勢に不透明感が広がる。 今後の焦点は20日に英イングランド銀行(中央銀行)が開く金融政策委員会だ。「利下げ時期のずれ込みを明言するなどのタカ派的なコミュニケーションがとられれば、さらなるポンド高になるだろう」(ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリスト)との見方がある。
6月に入っても販売は落ち込む。…
2024/06/17 20:26
6月に入っても販売は落ち込む。シンクタンクの中国指数研究院が主要30都市で6月8〜10日の端午節休暇における新築取引面積を調べたところ、23年の同時期と比べて16%少なかった。 中国の何立峰(ハァ・リーファン)副首相は5月17日、売れ残った住宅を買い取る方針を示した。中国人民銀行(中央銀行)も住宅ローン金利の下限撤廃を発表した。 人民銀行によると、北京や上海といった大都市を除くほとんどの都市でローン金利の下限を撤廃した。多くの商業銀行がローン金利の引き下げに動いた。 不動産支援策の効果は今のところ乏しい。銀行が家計に貸し出した住宅ローンなど中長期資金の純増額は前年同月から7割減った。「住宅は値下がりする」との見通しが広がり、ローン金利引き下げなどの刺激策が効きにくくなっている。 国家統計局の劉愛華報道官は17日の記者会見で「政策効果が出るまでには時間がかかる。不動産市場は調整過程にあると見るべきだ」と指摘した。 中国経済は不動産不況など内需不足が長期化している。民間企業の先行き不安は根強く、工場新設など前向きな投資に及び腰になっている。 国家統計局が同日発表した1〜5月の固定資産投資は前年同期を4.0%上回った。けん引役は7.1%増えた国有企業による投資で、民間投資の伸びは0.1%に縮まった。 5月の工業生産は前年同月比5.6%増えたが、伸び率は4月の6.7%から鈍化した。日米欧が過剰生産を問題視する電気自動車(EV)など新エネルギー車の生産量は3割超増えたが、自動車全体では1.3%の伸びにとどまった。5月の小売売上高によると、自動車関連の販売は4.4%減少した。