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30日の東京株式市場で大阪チタニウムテクノロジーズ株が一時、前日比208円(8%)高の2960円まで上昇し、年初来高値を更新した。買いの起点は前週末の決算説明会で開示した事業見通し。航空機エンジンなどに使う主力のスポンジチタンを軸にした成長期待が高まり、買いが断続的に入っている。 終値は202円(7%)高の2954円。日経平均株価が大幅続落するなか逆行高を演じ、この日のプライム市場の値上がり率ランキングで3位となった。 同社はスポンジチタンの製造で高い市場シェアを誇る。航空機需要の長期的な安定成長や供給網の再編が見込まれるなか、説明会でスポンジチタンの需要が中長期的に拡大する見通しを示し、投資家の評価を高めた。 大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは29日付で目標株価を4000円から4800円に引き上げた。「需給逼迫が続くスポンジチタンの輸出価格の値上げ期待で株価の上昇が見込まれる」としている。 予想PER(株価収益率)は15倍台と、競合の東邦チタニウム(24倍)に比べて割高感は乏しい。株価の一段高に向けて、「新型コロナウイルス禍からの航空機需要回復が継続するかが焦点となる」(楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ)
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やはり、PER30へ株価修正だわ笑 大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは29日付で目標株価を4000円から4800円に引き上げた。 「需給逼迫が続くスポンジチタンの輸出価格の値上げ期待で株価の上昇が見込まれる」としている。 予想PER(株価収益率)は15倍台と、競合の東邦チタニウム(24倍)に比べて割高感は乏しい。 株価の一段高に向けて、「新型コロナウイルス禍からの航空機需要回復が継続するかが焦点となる」 (楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト)との声が聞かれた。
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とんでもない社会保険料や税の負担増すで 疲弊するだけだ💢 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が続く。 「五公五民」といわれるゆえんだ。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「控除の縮小案や、国民年金の保険料納付期間を5年延長する案などが浮上している。日本のここ10年の国民負担率の上昇幅は、他のG7(先進7カ国)諸国の2倍以上だ。今後もこの流れが続く可能性もあり、半永久的な負担増が懸念される」と指摘する。
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日経平均一時300円安 NVIDIA祭りの恩恵は「後工程」のみ-大越優樹 2024/05/29 14:44 日経速報ニュース 1436文字 29日の日経平均株価は続落し、一時前日比300円以上下げる場面があった。前日に米エヌビディア株が7%高となり、日本でも半導体株高への期待が高まっていたものの、半導体関連で上昇したのはディスコやアドバンテストなどの一部に限られた。 日本市場では「エヌビディア祭り」で半導体株が一様に買われる局面は終わり、半導体を最終製品に仕上げる「後工程」に関わる銘柄に人気が偏っている。後工程銘柄は、生成人工知能(AI)への恩恵が大きいという期待が強いためだ。 29日はディスコ株が一時4%高となり、上場来高値を更新した。アドバンテストも3%高となった一方、ソシオネクストや信越化学工業が売られた。これまではエヌビディア株の上昇に合わせて、連想買いが入りやすかった東京エレクトロンやレーザーテックなどの製造装置株も売られて、半導体分野で銘柄の選別が起きている。 ディスコはウエハーの表面に回路を描く「前工程」の後に来る、半導体の切断・研削装置のシェアが高い。アドバンテストは製品出荷前に異常がないかなどを調べる試験装置に強みを持っている。両社の共通点は、後工程に欠かせない企業である点だ。 なぜ、後工程関連の恩恵が大きいのか。楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは、生成AIで需要が急増している広帯域メモリー(HBM)の生産プロセスについて「作るのに必要な最先端の技術は少ないが、新しい工程が多くて複雑となっている」と指摘する。3ナノ品のような最先端の半導体チップを作る場合は、前工程で最新の製造装置が必要となるのと比べると、相対的に後工程の重要度が高いという。 「ムーアの法則」による微細化技術の進化が頭打ちになっていることと、関連付ける見方もある。アイザワ証券の横山泰史アナリストは「(微細化以外の方法で半導体の性能を高めようとする)『モア・ザン・ムーア』によって後工程の価値が見直されており、生成AIはその代表的な事例」と話す。後工程関連の装置の価格は相対的に低かった分、装置の値上がり率も大きくなりやすいとの見方を示す。
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次世代電池:レドックスフロー電池(主にESS向け)は「イオン交換膜」が使われるんですね。 「レドックスフロー・全固体…次世代電池の世界市場、35年7.2兆円規模」 https://news.yahoo.co.jp/articles/537a8253d940a999a9b11015d915e5f9964f8e0f 「矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は、次世代電池の世界市場が2035年に23年比約6倍の7兆2763億円になるとの予測をまとめた。内訳はレドックスフロー(RF)電池が4兆4755億円、酸化物系全固体リチウムイオン電池(LiB)が1兆3034億円など。RF電池は市場導入が進みつつある一方、本格的な実用化が25年以降になる次世代電池が多く、将来の市場の伸びに寄与するもようだ。」
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アトラエ-いちよしがフェアバリューを引き上げ 既存事業の梃入れなどを評価 アトラエ<6194>が大幅続伸。 いちよし経済研究所では、初の配当実施等の株主還元、赤字事業の連結除外、既存事業の梃入れを評価。 レーティングは「A」を継続、フェアバリューは1600円→2000円に引き上げた。 いちよしでは、今後の業績予想について「Green」のAI搭載によるマッチング精度の向上、「Wevox」のSMBCとの協業・機能強化による拡販効果、「アルティーリ千葉」の持分引き下げ(100%→14%)などを新たに織り込んだ。 「Green」ではAi活用によって求職者に対するマッチング確度を個別に解説するほか、プロフィール情報の拡充支援や面接対策支援などの機能が新たに実装される見通しであり、これによって入社人数の改善を図る方針であるという。 「Wevox」ではSMBCとの協業を通じてBasicメニュー(月額料金/人:300円)から複数の機能を強化した Standardメニュー(同:600円)の拡販に注力する方針であるということで、いずれも会社が蓄積してきたデータベースが強みとみている。
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2024年4月期の業績は、売上高が前期比24.3%増の6.2億円、経常利益が同25.6%増の1.3億円と増収増益の見通しとなっている。 同社の属する業界は大きくは「教育産業市場」となるが、そのなかでも「学習塾.予備校市場」が主たるマーケットになる。また、近年注目されているEdTech市場にも属する。 矢野経済研究所によると、教育産業全体の市場は少子化や新型コロナウィルスの影響により横ばいに推移しているが、EdTech市場においては、2024年には300億円に達し、特に教科学習コンテンツの市場規模は同社を含む定額制サービスの普及により低価格化が進み、拡大していく見通し。 2024年4月期第3四半期累計期間(2023年5月~2024年1月)においては、概ね計画通り推移。「学びエイドマスター」はコロナ禍以降の個人学習塾の経営環境悪化等で解約増加となり、売上高は0.7億円(予算進捗率76.3%)となった。「学びエイドマスターforSchool」は前の期に大型受注を獲得し顧客単価が増加したが、今期は前の期ほどのコンテンツ制作、システム開発の受注にいたってないこと等で顧客単価が減少した結果、売上高1.0億円(同74.9%)となった。「学びエイドforEnterprise」においては、顧客数・顧客単価ともに増加。売上高は2.0億円(同53.5%)だが、各導入企業における年度末・年度期首に増加する傾向から2~4月に売上高が偏る傾向がある。
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金に比べて銀の伸びが大きくなった一因には、金相場の高騰に比べて銀の相場が割安だったことがあるとみられる。もともと銀は金よりも単価が安く、「貧者の金」の異名を持つ。日本貴金属マーケット協会の池水氏は「銀は最近まで、金に比べた出遅れ感が目立っていた」と話し、インドで宝飾品含む投資向けの銀需要につながったとみる。 金価格を銀価格で割って相対的な価値を示す「金銀比価」でみると、1〜3月時点では、金が銀の85〜90倍程度と大きな開きが目立った。 春からは相対的な割安感や産業用需要の拡大観測などから銀が上昇し、国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は20日、一時1トロイオンス32.8ドルと12年5カ月ぶりの高値を付けた。20日時点の金銀比価は75倍程度と1〜3月ごろに比べ価格差が縮小した。池水氏は「金銀比価の過去50年平均は60倍程度。ここ数年で見ても70倍を上回るとなお割安感がある」と話す。 インドの買い意欲は続きそうだ。シルバー・インスティチュートは24年の年間見通しについて「継続的な経済の強さや可処分所得の増加などを背景に銀の宝飾品需要が伸びている」と指摘する。 23年に人口が14億2000万人を超え、中国を抜いて世界1位となったインド。国際通貨基金(IMF)は名目GDP(国内総生産)は25年に4兆3398億ドル(約670兆円)となり、日本を上回り世界4位に浮上すると推計している。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「今後も買い手として存在感を高める」とみている。
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日銀は利上げ「1%で赤字、2.5%で債務超過」だがそれより深刻な本質問題 ダイヤモンド編集部 2024.5.28 6:00 日本銀行 利上げによる日銀の財務構造への影響を試算すると、本質問題は、日銀が赤字対応で経費節減を迫られ、本来必要な利上げを躊躇(ちゅうちょ)し「インフレを放置するのでは」との疑念が持たれる点です。 日銀が物価安定でやるべきことをやらないのでは」と国民が疑えば、インフレ期待がますます高まり、インフレや円安が止まらなくなることもあり得ます。 人気連載『金利復活』から、楽天証券経済研究所チーフエコノミスト 愛宕伸康氏の寄稿をもう一度、紹介します。 FRBから2年遅れの利上げ いつものパターン踏襲の日銀? 日本銀行は早ければ3月、遅くとも4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する公算が大きいが、気になるのはその後どこまで金利を引き上げるかだ。 利上げによる景気の下振れや日銀の財務構造や財政の利払いへの影響も考えられるからだ。 よく言われることだが、利上げに踏み切るのは決まって、米国(連邦準備制度理事会・FRB)→欧州(欧州中央銀行・ECB)→日銀の順で、日銀の利上げはFRBから2年程度遅れるのがいつものパターンだ。 今回もマイナス金利解除が春に行われれば、2022年3月のFRBの利上げ開始からほぼ2年遅れということになる。 2年といえば、金融政策の影響が経済に表れるまでのタイムラグと大体同じ。日銀が利上げを検討するときに決まって海外経済の不確実性が高まるのは、ある意味必然と言える。 日銀の財務構造への影響も政策金利をどこまで引き上げるかによってインパクトは変わってくる。筆者の試算では、政策金利を1%引き上げると、単年度赤字になり、2.5%上げると債務超過に陥るが、いずれも政策運営能力が損なわれることはない。 ただし、「中央銀行の赤字」は深刻な本質問題を別に抱える。 ・ ・ ・ ・ ------- 途中にもう一つの壁が有るが 上記くらいは雰囲気的に知っておきたいものだ 金融政策・財政政策は 一蓮托生的な処も有り そうでない処も有る いろいろなことを知っておいた方が 株式でも勝ちやすいのではなかろうか では お休みだ
元内閣府政策統括官でSBI金融…
2024/06/01 04:29
元内閣府政策統括官でSBI金融経済研究所の増島稔研究主幹は「名目金利が多少上がっても物価上昇率が高まった分だけ実質金利のマイナス幅は拡大し、家計が保有する金融資産の実質価値は大幅な目減りを被り続けることになる」と話す。 増島氏の試算によれば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」に基づき消費者物価上昇率が2.5%で名目長期金利が0.8%と想定した場合、24年の純金融資産(資産と負債の差額)の実質価値は約20兆円減少する。これは、いわばインフレで家計の現預金が目減りする「インフレ税」といえる。利子収支は約3300億円のプラスだが、それを加えた「実質利子収支」も24年は19兆円以上の赤字が見込まれる。1年間の消費税収の8割に相当する。実質利子収支の赤字は22年からの3年間で累計67兆円に及ぶ。 この試算は現金・預金を通じた影響だけを考慮したものだが、現金・預金が金融資産の過半を占めることを考えると「消費を抑制する効果は無視できない」(増島氏)。