検索結果
-
米消費支出物価、4月2.7%上昇 インフレ加速せず 米商務省が31日発表した4月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比で2.7%上昇した。市場予想通り、3月と同じ伸び率だった。1〜3月に予想外の強さをみせたインフレの勢いは再び弱まりつつある。 前月比の伸びも3月と同じ0.3%だった。エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で2.8%上昇した。前月比では0.2%の上昇となり、3月の0.3%から低下した。耐久消費財は4カ月ぶりに下落に転じた。 ほぼ想定通りの内容になったことを市場は歓迎している。統計発表直後の米債券市場では米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が強まり、金融政策の先行きを反映する米2年債利回りが低下した。 先行して公表された4月の消費者物価上昇率が予想通りの鈍化傾向となり、FRB高官らはインフレ再燃への警戒をやや緩めていた。インフレ率は長い目で見れば低下に向かっているとして、追加利上げは必要ないとみている。 ただPCEの上昇率がFRBが目標とする2%に達するには、これまで想定していたより時間がかかる公算が大きい。6月11〜12日に開く次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では参加者が年内の利下げ回数の予想を3月時点の3回(中央値)から減らすと予想されている。 米経済には減速の兆しが出ているが、米アトランタ連銀が経済指標から自動算出する4〜6月の実質経済成長率の予測は3.5%と高い水準だ。FRBのパウエル議長は高金利政策を粘り強く続け、インフレが持続的に2%に向かって鈍化していくのを見極める考えを示している。
-
市場で介入実施の観測があるのは、ドル/円が160円台へと上昇した後に急落した4月29日と、米連邦公開市場委員会(FOMC)を経た後、ニューヨーク市場の引け前後にドル/円が急落した5月2日の主に2日間となっている。 日銀が公表した当座預金予想の民間予測からの乖離を踏まえて、4月29日には5兆2600億円─5兆5100億円規模、5月2日には3兆2600億円─3兆6600億円規模の介入が実施されたとの見方がある。 とりわけ、4月29日については、過去最大となった2022年10月21日の介入額5兆6202億円に迫る規模だった可能性があるとして注目されている。
-
ウィリアムズ総裁は前年比でのPCE価格指数が年末までに2.5%近辺に低下し、来年さらに2%に近づくとの見通しを示した。失業率は年末時点で4%前後に達した後、3.75%に向けて低下する見通しだという。 インフレ率の低下ペースが当初予想より鈍いことから、高金利をより長期維持する可能性が高いとの示唆がFRB当局者から相次いでいる。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合は6月11ー12日。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は5.25ー5.5%に設定されている。 Bloombergより 米国はインフレ抑制、日本はインフレ誘導政策、よって円安トレンドになるのは仕方のないところ。所詮、介入も急変動のスピード調整目的でしかない
-
2024年5月31日 「インフレは今年後半に沈静化を再開する」-ウィリアムズ総裁 PCE価格指数、年内に約2.5%に低下し来年さらに2%に接近へ 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。借り入れコストの高止まりが経済を抑制しているとの見方も示した。 インフレ率は依然として高過ぎるものの、金融政策は良好な状態にあり、需給の不均衡は是正に向かっていると同総裁は述べた。 ウィリアムズ総裁は30日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演。「経済は時間の経過とともにバランス改善に向かっており、米国外でのディスインフレが世界的なインフレ圧力を弱めている。インフレは今年後半に沈静化を再開すると予想している」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 「この1年の経済動向から、金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」とウィリアムズ総裁は述べた。 最近の物価データについては、インフレが低下に向かわなくなったサインだとは受け止めていないと発言。今月中旬には金融政策が良い状態にあるとしつつ、インフレ率が目標に近づくというもっと強い確信が必要だと述べていた。 NY連銀総裁、政策スタンスを変更する理由は今のところない-報道 この日発表された経済統計では、1-3月(第1四半期)の米経済成長率が下方修正された。31日には連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)統計が発表される。 米GDP、1-3月は1.3%増に下方修正-個人消費の伸び鈍化 (2) ウィリアムズ総裁は前年比でのPCE価格指数が年末までに2.5%近辺に低下し、来年さらに2%に近づくとの見通しを示した。 失業率は年末時点で4%前後に達した後、3.75%に向けて低下する見通しだという。 インフレ率の低下ペースが当初予想より鈍いことから、高金利をより長期維持する可能性が高いとの示唆がFRB当局者から相次いでいる。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合は6月11ー12日。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は5.25ー5.5%に設定されている。
-
ベージュブック(米地区連銀経済報告)は、米国の12の連邦準備銀行(地区連銀)がそれぞれの地域の経済状況をまとめた報告書で、米国経済の動向やの実態を把握するうえで重要なものである。年8回、FOMC(米連邦公開市場委員会)が開催される2週間前に公表される。FOMC でフェデラル・ファンド金利を決定する際の資料として使用されるため、その結果は金融市場に影響を及ぼすことが多い。 楽観的な見通しが示されれば米ドルの買い材料となり、悲観的な見通しであれば米ドルの売り材料と解釈される。ちなみに12の連銀はボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコにある。 ttps://jp.investing.com/economic-calendar/beige-book-10 いつもの地区連銀の総裁のコメントが関係してるの?
-
[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀は29日、6月末で退任するメスター総裁の後任に米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ出身のベス・ハマック氏(52)を指名した。8月21日付で就任する。 ハマック氏の直近の役職はゴールドマンのグローバル・ファイナンシング・グループ共同責任者で、経営委員会のメンバーも務めていた。 クリーブランド連銀は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有する。 ハマック氏はかつて、ゴールドマン・サックス・グループで次期最高財務責任者(CFO)の最有力候補とみられており、男性ばかりの経営陣の一角に食い込む可能性が最も高い女性候補者の1人とされていたが、今年春に退社している。 メスター暴落おばさまの後任のハマックおばさまですが、ハトなのか、タカなのか全く未知ですが、今後が楽しみですね~、KoTさん!
-
業務連絡 eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー) 2024年5月29日 基準価額25,409円 前日比+13円(+0.05%) 純資産総額34,671億円 除く日本は前日比+27円、基準価額25,676円でした。 そして昨晩のNY市場の結果と解説は老後は旅行さんのご報告の通りです('◇')ゞ NY市場も日経も買いあがる材料が乏しく弱含みってかんじですかね(^^;) ただしNASDAQは相変わらずエヌビディアの独走独歩で史上最高値を更新。 しかしながら日本のグロース市場はもう目も当てられん惨状ですね(;'∀') 当分の間、資金は戻ってこなさそうですし底打ちもまだ先かと個人的には思います。 今夜の注目はイベントは米5月リッチモンド連銀製造業景気指数やベージュブック(米地区連銀経済報告)のほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言など。 特にベージュブックは6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)の判断材料となるとかで注視したいですね(^^;) 本日の業務連絡でした(`・ω・´)ゞ
-
円相場「日銀スルー」なおも続く 内田副総裁発言に冷淡 外国為替市場で日銀からの情報発信を軽く受け流す傾向が続いている。27日には日銀の内田真一副総裁が金融政策や労働市場についてかなり踏み込んだ発言をし、日本国債利回りの上昇を促したにもかかわらず円相場は1ドル=156円台後半で特に反応しなかった。海外勢を中心に「日銀は低金利環境からの脱却に時間をかけすぎている」との受け止めが多いためだ。 内田副総裁は27日の講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉(しゅうえん)は視野に入った」「労働市場の環境が構造的かつ不可逆的に変わった」「この先も賃金は上昇していくとみている」などと語った。日銀から出てくるコメントが何事にも慎重だった昨年までに比べると隔世の感がある。ただ、内田氏といえば2月に政策正常化への道筋を語る一方で「緩和的な金融環境が当面続く」との認識も示し、円の弱気派や日本株の強気派を勇気づけた記憶も新しい。 足元でも日銀が政策正常化を急ぐ必要性は見当たらない。総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合の前年同月比での上昇率が2.2%と、3月の2.6%から縮小した。 市場では「日本の政策金利はゼロか少しプラスの水準でしばらく固定されるとみなしてよい」(米国系ヘッジファンドのマネジャー)との予想が広がっている。 米国に目を向けると実は、ドルを積極的に買う戦略は4月に入ってから鳴りを潜めている。米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉報告から算出したドル全体の投機的な買い持ち高は、21日まで4週連続で減少した。4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)やその後発表された米経済指標を受けて一時は大きく後退していた利下げ観測が回復したからだろう。
-
【ドル円週間見通し】米金融引き締め長期化の可能性も日本の為替介入への警戒は根強い 投資情報会社・フィスコが5月27日~5月31日のドル円相場の見通しを解説する。 * * * 今週のドル円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め的な政策の長期化が見込まれ、投資家のドル選好は続く見通し。ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、ドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。5月22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致。状況によっては利上げの可能性も示された。9月から年内2回という市場の利下げシナリオはさらに後退する可能性も出てきた。目先の経済指標が堅調なら米金利高・ドル高の要因に。31日発表の4月コアPCE価格指数が市場予想と一致した場合、ドル買いを強めるだろう。 一方、1-3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたほか、インフレ率は伸びが鈍化。また、4月末から5月にかけての円急伸は日本の為替介入とみられるが、イエレン米財務長官のけん制姿勢が円売りを支える。ただ、ドル円が157円台に浮上すれば為替介入に対する警戒感が高まり、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。 【日・5月東京都区部消費者物価指数(CPI)】(5月31日) 5月31日発表の5月東京都区部CPIコア指数は前回実績の前年比+1.6%を下回ると、日銀金融正常化論議を期待した円買いは後退するとの見方が出ている。 【米・4月コアPCE価格指数】(5月31日) 5月31日発表の米4月コアPCE価格指数は前年比+2.8%と、前回から変わらずの見通し。市場予想を上回った場合、引き締め的な金融政策の継続を見込んだドル買いが続く可能性がある。 ・5月27日-31日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。 ○(米)5月CB消費者信頼感指数 28日(火)午後11時発表予定 ・予想は96.5 つづく
問題はこの先だ。「最後のハーフ…
2024/06/01 03:54
問題はこの先だ。「最後のハーフ・マイルには数年かかると考える理論的、実証的理由がある」。クリーブランド連銀のエコノミストは30日に公表した論考で、こんな警鐘を鳴らした。 インフレの鎮圧は3%から2%への「最後の1マイル」を実現できるかが焦点と言われてきた。2%台半ばがようやく見えてきたものの、「最後のハーフ・マイル」もそう簡単ではないというわけだ。 今は歴史的な高インフレからの回復局面で、物価上昇率に世間の関心が高まっている。ニュースを見た労働者はいつもより賃上げを強く求めるかもしれない。こんなインフレの持続性を考慮した予測モデルでは、物価上昇率が2%目標に近づくのに27年半ばまでかかるという。 従来の一般的なモデルでインフレ率が2%近くに到達するのは25年4〜6月期。これは多くのエコノミストの予測と重なる。米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が3月に出した予測も25年末には2.2%に達するというものだった。 パウエル議長が今の任期を終えるのは26年5月。27年半ばとなれば、次の米政権が4年任期の折り返し地点となる中間選挙も終えた時期にあたる。関税の引き上げや地政学的なリスクによる原油高など、期間が延びればそれだけリスクも増える。 6月11〜12日のFOMC後に公表される参加者の経済見通しでは、年内に3回としていた利下げ回数がどれほど減るかに注目が集まる。インフレ抑制の終盤戦が長引くなか、今後は25年末の物価や政策金利の予想にも関心が高まりそうだ。