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着々と地均ししているよな これに対して シミュレートしている ? では お休み --------------- デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁 5/27(月) 13:39配信 ロイター [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 内田副総裁は、日本の過去25年間における物価変動をテーマに講演した。 内田副総裁は1990年代から2000年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。 一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム(慣習)」を生み出したと指摘。日本では90年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ%でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。 その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。 労働市場については、日銀が13年以降打ち出した量的質的金融緩和(QQE)やイールドカーブ・コントロール(YCC)などで経済に高圧をかけ続けた結果、政府の諸施策と相まって、女性やシニア層を中心に数百万人の雇用を創出し、雇用環境を人手不足の方向へ徐々に変えていったと指摘。労働市場の環境は構造的かつ不可逆的に変わっており、デフレそのものの原因の解消には「自信を持って『イエス』と答えられる」とした。 デフレ的なノルムについては、近年の世界的なインフレが「最後の一押しとして作用した」と指摘。価格改定の頻度は1990年代初頭の水準まで戻っているが、世界的なインフレがもたらしたコストプッシュ圧力が減衰しても企業が現在の価格設定行動を続けるのか、カギは労働市場が握るとした。労働市場の構造変化が持続する限り、企業は労働コストに変化があれば需要への影響も考えながら「メニュー表を速やかに書き直す必要が生じる」と話した。 内田副総裁は英語で講演した。
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弾道ミサイル発射の脅威 2022年末、岸田文雄政権は外交・安全保障政策の根幹となる「国家安全保障戦略」など3文書を決定した。注目されたのは、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため発射基地を攻撃する「反撃能力」の保有を明記したことだ。国家安全保障戦略は「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と位置づけ、中国やロシア、北朝鮮の動向を警戒する。 防衛の基本方針とされたのは「スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力」だった。日本周辺では質・量ともにミサイル戦力が著しく増強され、ミサイル攻撃が現実の脅威となっていると指摘した上で「この脅威に対し、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある」と説明している。 低高度・高速・変則軌道という極超音速ミサイルや、大量の弾道ミサイルが撃ち込まれる「飽和攻撃」に対処するためには、迎撃による防衛だけでは対応が難しいことを意味する。政府は敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を保有し、防衛費は2027年度に11兆円程度にまで増額されることになった。 ここで「おや?」と思った人もいるかもしれない。それは「これまで日本は弾道ミサイルを撃ち落とせる国ではなかったということか」という疑問のはずだ。我が国は2004年度からミサイル防衛(MD)システムを整備し、(1)イージス艦が海上から迎撃ミサイルを発射し、撃ち落とす、(2)それで撃墜できない場合は地上の地対空誘導弾ペトリオットミサイル(PAC3)が迎撃するという二段構えで対処してきた。
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クレイグ・ハルム氏、プラグパワー株について「辛抱強く」語る あらゆる業界のパイオニアは、クライアントや消費者のために新しい環境を構築しようとする際に、無数の課題に直面します。 この原則は、物理的インフラストラクチャーの高コスト、政府の政策や規制への依存、他の技術やプロバイダーとの競争のすべてが進歩を妨げている中で、水素エネルギー分野で名声を上げようとしている企業に確かに当てはまります。 長期的な持続可能性と当面の財政需要との間のバランスをどう取るかは困難な課題であり、プラグパワー (NASDAQ:PLUG) の期待外れの第 1 四半期業績は、水素燃料ソリューションプロバイダーが直面しているハードルの最新の兆候となっています。 Plug の第 1 四半期の業績は予想を下回り、売上高と最終利益の両方で大幅なパフォーマンスを下回りました。 Plug の収益は前年比 43% 減の合計 1 億 2,030 万ドルで、予想の 1 億 6,260 万ドルとはまったく対照的でした。 EPSも目標を達成できず、損失はアナリスト予想の0.33ドルをはるかに上回る0.47ドルとなった。 しかし、こうした課題の中でも、Plug の財務見通しには希望の光が見えてきます。 アメリカ。 エネルギー省融資プログラム局は、最大16億6,000万ドルの融資保証で同社を支援している。 これにより、同社に必要な資本が注入され、6 つの水素製造施設の開発が促進される可能性があります。 同社が市場での株式数を倍増させることで存続を目指していたため、ポジションが大幅に希薄化していると見ていた投資家にとって、これは歓迎すべきニュースだ。 しかし、疑問は残ります。プラグ社が構築を支援している環境に優しい未来の将来の利益を享受できるほど、プラグ社は十分な期間溶媒を維持できるでしょうか? クレイグ・ハルムのアナリスト、エリック・スタイン氏は、そうなると信じている。 「我々の考えでは、PLUG の商業的地位と勢いには疑いの余地がありません」とスタイン氏は述べた。 Stine 氏は、PLUG が粗利改善と資金管理に当面重点を置いていることに勇気づけられ、同社はこれら 2 つの目標に向けて前進していると信じています。 しかし、アナリストは株価が劇的に上昇すると予想する前に、さらなる改善が見られるのを待っている。 それでも、スタイン氏はPLUGの可能性について長期的な強気の見通しを持っており、次のように強調している。 」 この目的のために、Stine 氏は PLUG 株を「買い」と評価し、12 か月の平均目標株価を 5 ドルとしています。 これは現在の水準から56%の上昇を意味します。 (Stine の実績を見るには、ここをクリックしてください) しかし、スタインとは対照的に、ストリートの誰もがまだ好転を確信しているわけではありません。 プラグ株のコンセンサス評価はホールド 11、買い 9、売り 4 に基づいてホールドされています。 しかし、懐疑論者は「買い」と答えたほうがよかったかもしれない。なぜなら、平均して、現在3.20ドルの株価が1年以内に4.96ドルまで急騰し、55%上昇する可能性があると信じているからだ。 (PLUG株価予想参照)
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分解物質-抗体複合体 (DAC) Cullgen の標的タンパク質分解剤の多くは、小分子として直接送達されるように設計されています。化学リンカーを介して分解剤分子を抗体に結合し、分解剤抗体複合体 ( DAC)を形成することには大きな利点があります。 抗体は 、侵入者によって生成される抗原として知られる分子に結合することによって外来侵入者と戦うために、体の免疫系によって生成されるタンパク質です抗体は非常に高い選択性と親和性で抗原に結合します。抗原ががん細胞などの特定の細胞型の表面で発現すると、抗体がそれらの特定のがん細胞を見つけて結合します。 DAC は、抗体のがん細胞標的化能力を利用して、標的タンパク質分解物質をピンポイントで送達します。 DACで使用される場合、抗体は標的癌細胞の表面に発現する特定の抗原を標的とするように設計されます。 DAC の抗体部分が目的の抗原に結合すると、DAC は標的癌細胞に取り込まれ、分解物質を放出します。次に、分解剤は、病気の原因となる細胞内がんタンパク質を標的として分解します。このようにして、DAC により分解剤を標的がん細胞に直接かつ選択的に送達できるようになり、オフターゲット送達や望ましくない毒性の可能性を最小限に抑えながら、医薬品の全体的な治療指数が向上します。 DACの利点 抗体に付加されたペイロードとしてデグレーダーを使用すると、従来の抗体薬物複合体 (ADC) 療法に比べて、次のようないくつかの利点が得られます。 標的タンパク質分解剤に固有の触媒機構は、所望の有効性レベルを達成するために、より少量の特定の分解剤を使用する必要があることを意味します。カルゲン分解剤の多くは非常に強力で、DC50 または IC50 値が 1 桁 (またはそれ以下) ナノモル範囲にあるため、抗癌ペイロードとして使用するのが非常に望ましいものとなっています。 カルゲン分解酵素は、非常に強力であることに加えて、特定の病気の原因となるタンパク質に対して非常に特異的でもあります。このような選択性の向上は、従来の ADC に見られる標準的な細胞毒性ペイロードを使用した場合には得られない望ましい特性です。標的タンパク質分解剤と抗体を組み合わせることで、分解剤の選択性と触媒活性の恩恵を受けると同時に、抗体療法によって提供されるがん細胞標的化能力も実現できます。この組み合わせの主な利点の 1 つは、DAC によってオフターゲット毒性が軽減され、治療指数が向上することです。 DAC を使用すると、適切な経口バイオアベイラビリティ、代謝安定性、血漿結合を達成する必要性など、従来の標的タンパク質分解剤の開発時に通常直面する多くの課題が軽減または解消される可能性があり、同時にタンパク質分解剤の最適化プロセスも合理化されます。
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中国の中産階級、一生分の貯蓄の80%を不動産市場で失うwww 2024年01月06日 中国の不動産市場と中産階級の危機 2024年、中国の中産階級が直面している不動産市場の危機について、立党氏が重要な発言を行った。中国の中産階級は、一生の貯蓄や時代の恩恵を受けたにもかかわらず、その80%を不動産市場で失ってしまったと指摘している。これは互联网/基金/创业から実体経済に至るまで、多くの分野での資産消失を意味する。立党氏はこれを「土地财政」と呼び、一代人の伤痕文学と形容している。
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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス コラムニスト:Daniel Moss 2024年5月20日 13:09 JST 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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新NISA組はここ数ヶ月色んな試練(あおぞら銀行だのアステラスだの日経平均数千円下落だの)に直面しているが基本的にどれも致命的なものではない、逆にこの程度耐えられないなら大きな経済危機が来たときには絶対耐えられない 絶妙に素人でもどうにかできる範囲で色んな危機を体験出来てある意味お得である
NVDAでさえ今後の展開は読め…
2024/05/28 23:26
NVDAでさえ今後の展開は読めず Huaweiはしばらく前から🇺🇸輸出規制に対して準備してきている.例えば,傘下で半導体設計部門であるHiSiliconは独自の半導体技術の開発を着実に進めてきている.🇨🇳半導体に関する自立性はさらに押し上げられ,SMICやMediaTekといった国内playerの力を助長する可能性があり,Arm architectureをベースとするスマートフォンやタブレット向けプロセッサを供給することが可能となっており,中国の半導体製造能力の高まりを示している.高度な半導体製造という意味では,TSMCには到底及ばないものの成長性には圧巻される. 今回の輸出規制は,主にHuaweiのノートPCとスマートフォン向け半導体をターゲットにしたものであるため,IntelとQualcommにより直接的な影響をもたらしているが,AMD,更にはNVIDIAのGPUもグラフィック処理とAI アプリケーションに使われているので,すぐにではないものの混乱に直面し,より広範な地政学的緊張が今後の規制を引き起こす可能性もある.