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プーチン、大激怒で「ヤバい逆襲」が始まる … 西側諸国がサミットで決めた 「ロシア資産活用のウクライナ支援」の波紋 https://news.yahoo.co.jp/articles/4b1f97f07393d4be0473c0efa774099e94760e27?page=3 (現代ビジネス 2024年6月18日 7:03) ところが、米国では11月に 大統領と連邦議会の上下両院議員の選挙があり、仮に 現職のバイデン氏が勝利したとしても、議会ではウクライナ支援に慎重な共和党が 勢力を伸ばす可能性が決して小さくない。 また、この夏に行われる 英国やフランスの総選挙でも、 現政権のウクライナ支援を批判している極右政党が 議席を大幅に増やす勢いだ。 仮に、米国で、トランプ前大統領が復権する事態になれば論外だろうが、 そうならなくても、来年は今以上に、ウクライナ支援を巡る 西側の結束の維持が難しい政治情勢に陥っている懸念が大きいのである。
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> 日銀的には円安大歓迎じゃないの? 政権官邸が許さないよ。 だから植ちゃんも 変節せざるを得なかったんしょ。 ● 日銀の独立性は、どこへ行ったか……植田総裁の「仰天発言」で異常な円安に、その裏で岸田首相が犯していた「重大問題」 (現代ビジネス 2024.06.16) https://gendai.media/articles/-/131663?imp=0 ●【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒 (週刊現代 2024.05.28) https://gendai.media/articles/-/130602
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貧困ビジネス。 クローズアップ現代から。 闇は深い。 > >大阪は、「生活保護」に関しては甘いな > >地元で貰えない人が、大阪で申請している > > > そういう人たちが、全国から西成に集まってくると > 大阪の方から聞いたことがあります。
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日本株、史上初の「日経平均4万円台」に到達…インフレのいま大注目の「プロ厳選・お金持ち企業5選」を実名紹介 現代ビジネス 4万円?いつの話をしているんだ…?
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無いな。 社長が弱過ぎ。 高い雑誌売る人間はビジネスに向いて無いよ。 昔のポルノ雑誌に価値を見出すか? ネットが普及した現代に。
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日本テレビホールディングス(株)【9404】 グル-プ会社「株式会社トイズファクトリー」に所属の国民的バンド「ミスチル」 文春や現代ビジネスの記事が本当だとしたら、ヤバイよな 元プロデューサー小林武史さんの事務所烏龍舎から独立したのが間違いやし、趣味のサッカ-つながりで社員を採用したり、契約すること自体が大間違いやな 6/12(水) 現代ビジネス 国民的ロックバンドMr.Childrenにまつわる不正疑惑が報じられたのは6月6日のこと。同日発売の週刊文春は『ミスチルコンサートツアーで裏金4億円を作っていた! 』と題するスクープ記事を掲載。記事によるとミスチルの所属事務所である「エンジン」とその関連会社である「クラッチ」がミスチルのコンサートでの水増し請求を行い、約4億円もの裏金作りが行われていたという。 「取りざたされているのは18年に行われた『重力と呼吸』と19年に『Against All GRAVITY』の2公演。エンジンの社長の谷口和弘氏(47)とクラッチの社長である松尾貴志氏が結託して、ツアー制作の委託業務を受けたクラッチがエンジンに対して製作費用を水増しして請求。さらに谷口氏と松尾氏はチケット販売を行う『ぴあ』からの協賛金やプレイガイドから得たカネもプール金にしていた疑惑が持たれています」(経済紙記者) 同誌は「重力と呼吸」のチケットが前年のツアーに比べ540円増額していたことにも触れ、これらのカネも裏金作りに繋がっていたと指摘している。 「さらに谷口氏は昨年11月、衣料品卸会社「プロルート丸光」の株価を釣り上げるために虚偽の報告をしたとして、金融商品取引法違反で起訴されています。記事では関係者の話としてプロルート事件にこれら裏金が使われていたとも書かれています」(前出) 「不正行為は一切ございません」 同誌はエンジンや谷口氏に対して質問書を送っていたが、期日までの回答はなかったという。だが、記事掲載の前日となる5日にエンジンの公式HPにミスチルとの連名で「週刊文春の記事について」とする声明文を発表。疑惑について「本記事で書かれているような、コンサート収益についての不正⾏為は⼀切ございません」と真っ向から否定するコメントを出した。
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【続き】 【情報提供 : 「打倒エヌビディア」で世界の業界地図が激変…出遅れの日本企業に迫る「選択の時」 真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)氏】 ★引用 : 2024/06/17 現代ビジネス ★URL : h ttps://l.smartnews.com/FT3sV ▶日本企業も挑戦が必要 インテルは、成長分野として半導体のパッケージなど後工程を強化している。6月上旬、同社はわが国の14の企業と連携し、チップレット生産方式の強化に取り組むことが明らかになった。チップレット生産方式とは、最先端ではない半導体を一つの基板上で組み合わせ、AIの学習強化などを行うチップを生産する方式だ。 生産スピードの向上とコスト抑制で、世界的にチップレット生産方式の重要性は高まる。 インテルは後工程分野の強化に加え、アームや韓国のサムスン電子などとの関係を強化する可能性も高い。CPU市場でインテルからシェアを奪ったAMDなども、既存の事業体制の修正を急ぎAIチップ開発を強化している。 有力企業との提携を強化し、先端分野の設備投資を強化できるか否かで、競争は大きく構図がかわる。それほど、AI分野の成長は世界経済に強烈なインパクトなのだ。わが国の企業も、そうした構造的な変化に果断に挑戦する必要がある。 【コメント】URLで真偽をご確認。投資は自己責任で願います。 6月下旬、エヌビディアの株主総会が有り、7月中旬頃、一時的下落調整がある旨、共有情報です。 ユーチューブ情報からだとブラックウェル販売等、今年後半から業績に寄与する旨、周知の通り。 アゲインストの風としては、米国独禁法違反の有無でエヌビディア担当は司法省が調査中。それと、この記事の様にGPU技術を巡る半導体業界の混乱?はただならぬものが有ると無知ながら想像しています。 我れらが投資対象のエヌビディア・一択の甘い期待は、ストップ高安のない米国市場では、途中、株価下落の地獄を見ることも有り、また我が世の春?を厳しくみて、今2024年度決算期(2025/01/31?)をピークと判断、自己責任でガチホする事も必要かと存じます。(本音は数年間と期待したいのは同じです)
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【二番煎じの情報提供 : 「打倒エヌビディア」で世界の業界地図が激変…出遅れの日本企業に迫る「選択の時」 真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)氏】 ★引用 : 2024/06/17 現代ビジネス ★URL : h ttps://l.smartnews.com/FT3sV ▶「打倒エヌビディア」を目指して 2022年11月、米オープンAIによる“チャットGPT”公開をきっかけに、世界的にAI分野の成長期待が急速に高まった。それに伴い、AIに必要な高性能半導体の需要が一気に伸びた。それは、半導体産業に大きな構造変化をもたらした。 現在、この分野で独走状態にあるのが、“画像処理半導体(GPU)”で世界トップの米エヌビディアである。それに関連する 記憶装置の分野では、“広帯域幅メモリー(HBM)”を世界ではじめて量産した韓国SKハイニックスが先行している。 現在、この分野で独走状態にあるのが、“画像処理半導体(GPU)”で世界トップの米エヌビディアである。それに関連する 記憶装置の分野では、“広帯域幅メモリー(HBM)”を世界ではじめて量産した韓国SKハイニックスが先行している。 一方、AIへの対応が遅れた半導体企業は多い。米国のインテルはその一つだ。現在のインテルの事業戦略ではAI部門への対応が不十分で、生き残りへの改革は不可避との危機感が指摘されている。今のインテルには、CPUのメーカーとして世界トップに君臨した面影は感じられない。 今後、インテルは、半導体産業の川上(設計図)から川下に近い(後工程)まで、世界の有力企業との連携を強化し、打倒エヌビディアを目指すことになりそうだ。 ただ、それが成功するか否かは不透明だ。世界の半導体産業の競争は、さらに激化し優勝劣敗が鮮明化しそうだ。わが国のメーカーも安閑とはしていられない。 ▶AIに対応できたかどうか 世界の主要半導体産業は、前例のない激しい競争局面に突入している。2024年1〜3月、インテルの最終損益は赤字だった。微細化の遅れ、半導体の受託製造(ファウンドリー)事業の収益力向上の難しさなどが響いた。 一方、2~4月期、エヌビディアの純利益は前年同期の7.3倍に増加した。明暗を分けたのはAI分野への対応力だ。 エヌビディアは、GPUの設計開発を強化している。半導体の設計図分野で、世界最大手の英アーム買収を目指したこともあった。世界の半導体設計の頭脳を取り込み、演算処理能力の高いGPUなどAIチップの設計開発をさらに磨こうとした。 買収は実現しなかったが、エヌビディアはアームに出資しGPU開発を強化、チップ生産はTSMCに委託している。エヌビディアの急成長で、世界の半導体産業の構図は急速に描きかわっているのだ。 かつて、パソコンなどのCPUに関して、米インテルは設計図から製造(前工程)、半導体のチップ封入(後工程)を自己完結にした。設計に用いたすべての知的財産が流出しないための対策も含んでいた。スマホの登場でインテルの優勢は揺らいだが、致命的な遅れにはならなかった。 ▶「ウィンテル」体制の崩壊 マイクロソフトが、インテル以外半導体企業と組んだインパクトは重大だ。マイクロソフトは最新のパソコンに、アームの設計図を使った米クアルコム製の半導体を搭載した。 スマホチップで成長したクアルコムは、インテルのCPUより電力消費性能、処理性能の高い小型チップの開発に強みがある。AIで、世界のIT化を支えた“ウィンテル”体制は崩れ始めた。 足許、インテルはAI対応の遅れに危機感を強めている。同社は資産の売却を強化し、AI関連技術の開発強化を急ぎ始めた。 まず、アイルランドの先端工場の保有株式の一部を売却すると発表した。同工場は、回路線幅7ナノ(10億分の1)メートル程度のチップ製造を行う最新鋭施設だ。その一部を投資ファンドに売却する。 売却資金の一部を使ってTSMCとの関係を強化し、パソコン用CPUの製造を委託する方針も表明した。2021年にインテルは経営トップが交代(事実上の解任)し、ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の指揮でTSMCとの協業を強化した。それでも、アーム、エヌビディア、TSMCなどとの差は縮まらなかった。TSMCとの協業強化は事業戦略の根本的な修正といえるだろう。 【続きます】
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> 反ワクチン信者は、肺炎球菌ワクチンも > うたないだろうから誤嚥して死ぬんだろうがな 「がん検診もワクチンも、全ては医者のカネ儲けの手段である」(近藤 誠) | 現代ビジネス | 講談社(3/4) gendai.media/articles/-/518… ワクチンも必要ありません。高齢者に打たせている 肺炎球菌ワクチン などその典型。有効性を示す論文というのも、非常に不完全な観察に基づいた、ある種のインチキ論文 https://x.com/tomokazutomokaz/status/1667935689005223936?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg
世界中で「第三次世界大戦シフト…
2024/06/19 09:41
世界中で「第三次世界大戦シフト」着々… 日本の沖縄も、欧州のドイツも、長年の「平和ボケ」から脱出しつつある 6/19(水) 6:06 現代ビジネス ウクライナ戦争も中東での戦闘も、終わる兆しはない。 戦争は、物価高など人々の生活への悪影響を拡大させており、 先の欧州議会選挙でも極右が勢力を伸ばした。 日本でも、6月16日に投票が行われた沖縄県議選では、 反米軍基地を掲げる玉城知事を支持する与党は 過半数の議席を確保できなかった。 実戦配備される核兵器の数も増えており、 世界は今、着実に第三次世界大戦へとシフトしつつあるのではないか~ 鳩山由紀夫元首相の「米軍基地は最低でも県外」というような ユートピア的な発想を否定する現実が進行している。 辺野古移転についての代執行訴訟で、昨年12月に国が勝訴し、 辺野古移設反対を最大のスローガンとする玉城知事には、 もはや移設工事を止める手段がなくなった。 何よりも台湾と目と鼻の先にある沖縄県そのものを 外敵の侵入から守るために、自衛隊や米軍の存在が不可欠となっている。 厳しくなりつつある国際安全保障環境の下で、 沖縄もまた、長い間の「平和ボケ」から脱出しつつあるのかもしれない~ https://gendai.media/articles/-/132041