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岸◯はデフレであると勘違いするのではなくスタグフレーションであると知れ。 日銀は過去の負の遺産を精算しだしYCC撤廃路線、ゼロ金利解除、この先国債買いオペを止める流れに向かう中、政府が円安主導に無理やり引き戻そうとしている。 日銀が円価値を正規に正そうとする中、内需崩壊させ、企業負担を増やし賃金上げも企業任せ、増税ありきの政府法案。 誰が正しく、誰が根源なのか?政府が日銀を説教?笑わすな。 という意見であります。
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>国内版緊急事態条項「地方自治法改正」が通ってしまいました! 「国の指示権を拡大する法案が可決」 衆院総務委、野党は反対 5/28(火) 11:59 共同通信 衆院総務委員会は28日、 大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する 地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。 立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。 改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。 政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など 個別の法律に規定があれば行使できる。 改正案は、 新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、 個別法がなくても、 国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、 どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。 松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと 繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。 改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、 指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の吉川元氏は 「時の内閣の判断で自治体に何でも指示できるようになる。大変危険だ」 などと強調した。
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Shadow of Ezra @ShadowofEzra 今日から、米国ではゲイやトランスジェンダーのコミュニティを称える1か月間のイベント「プライド月間」が始まります。 ロシアではLGBTQ運動はテロ組織とみなされており、この思想を推進することは最高12年の懲役刑に処せられる犯罪である。 ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、西側諸国による小児性愛の常態化を繰り返し非難している。 「彼らが自国民に何をしているか見てください。家族、文化的、国家的アイデンティティの破壊、性的倒錯、子供への嘲笑、小児性愛が標準であると宣言されています。」 「聖書を見てください…家族は男性と女性の結びつきです」 「私たちは子供たちを守らなければなりません」 https://x.com/i/status/1796943452590026837 午前1:34 · 2024年6月2日 スケキヨみたいな、工作員が いくらプーチン大統領を罵ったって、、、 それは創価スケキヨがCIAのいつものやり方で 日本人に敵対関係を作らせて、その隙に ロクでもない。政策、法案を通すやり方であって 事実は自分の目で 調べるしかない なんでも、決めてかかると スケキヨみたいなポンコツの工作員に騙されまっせ
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>5/30 ドイツ 給油所に充電器義務化 EV1500万台目標 【ベルリン時事】ドイツ政府は29日、2028年までに大半のガソリンスタンドに電気自動車(EV)用の急速充電機器の設置を義務付ける法案を閣議決定した。 EVの普及を後押しする。 対象は200カ所以上を運営する大規模事業者のスタンド。法案は、独全体の半分以上に相当する約8000カ所への導入を見込む。 独政府は30年までに1500万台のEV登録を目標としているが、伸び悩んでいる。政府報道官は「充電地点が不足しているためにEV購入をためらう人がいる」と訴えた。
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> 5月31日、日比谷に集まった善良な国民が立ち上がった(およそ5万人)❗️ > > 【コロナ毒ワクチン】に対する抗議だ、 > > フェイクメディアは、全員スルー、 > > 皆さん、もう騙されるなよ‼️ 結局、 どこの局も昨日のデモを報じなかったですね。 国民に伝えるべき重要なことは報道しない。 迫る言論統制の法案。 もうこれは戦時下と同じですよ。 恐ろしい事に気付かない国民がいる。 いい加減もう気づけよ日本人!
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これまでラピダスは、必要資金のほぼ全額を国の補助に依存してきたが、政府保証を付けることなどを通じて資金調達の選択肢を増やす。経産省は必要に応じて関連法案を整備し、早ければ秋の臨時国会で法案審議したい考えだ。 「ここで支援をやめればラピダスは終わる」(経産省幹部)――。そうした強い危機感を持つ経産省は、24年度も、例年秋に議論が本格化する補正予算を念頭に追加の予算を要求していく構えだ。半導体支援には過去3年間で総額3.9兆円の予算を計上しているが、その「上積み」を狙っていく。 これに対して財務省は、半導体関連予算の膨張をあからさまに警戒している。 財務省は省庁の中で頭一つ強い。そこが予算出すことを警戒しているということはラピダスがTSMCでも出来ない増産を出来ると豪語している主張を認めないということでしょう。
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日本人なら外国人参政権は知っておかないと話にならない。シンプルに政治家を選ぶ権利だからな 過去にも何度も国会に提出された法案であるが、いずれも当時与党であった自民党(自由民主党)の反対により否決されていた。 国会への提出回数は、公明党が最多の29回、共産党が11回、自民党が0回。 他にも、現在は存在しない政党であるが、民主党が15回、保守党が10回、自由党が1回提出している。 共産党の場合は被選挙権(立候補権)も含む参政権を要求している。社民党は国会にこの法案を提出したことは無いが、党として賛成の立場である。 自民党は党として反対の立場である。
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水素関連推進法案
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規制法改正案、6月3日採決へ 委員長職権で決定、野党は反発して退席 ネックになっていたこれが解決すれば、再生医療改正法案とかほかの しょもしょもの改正案も一挙に通過するだろう!!! ガイダンス、専門部会、頼んます PMDA様!!!!!!!!!!
★衆院補選のウラで審議が進んで…
2024/06/02 07:11
★衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する 2024/5/6 高橋洋一 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」 読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化 NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。 筆者が思うに、酷いのは、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。 先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。