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陪審員制度ってある意味恐ろしいなぁ。 権力者の好き放題ができるって制度だ。
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中学かな、、倫理社会っていう教科が出て来た、 幼いわたくしには意味が分からなかった、 ただテストで点数を取る、、この意識しかなかった、 たぶん当時も今も大切な教科だろう、 幼少の時には倫理という言葉は説明されても、遊びたい年代には上の空、 ただ、悪い事はいけない、、これは自然に友人との切磋琢磨や遊びの中から、 または、青春ドラマやアニメから自然に学んだのが倫理だったように思う、。 キチダやイケイケたぬ子に倫理は無い、、一体どうしてだ?? 権力意識しかない事は罪だ、、
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横 権力者や独裁者は、これを嫌う。 ずっとそうです。 この文字を使う言葉の意味に、ロクなもんはない。 横着 横流しとか… 支配者は、国民の連帯を嫌うんです。
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神田氏 「格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるため是正すべきだ」 典型的な伝統的官僚だな 「ポピュリズム」という言葉を使い、しかも、その伸長に警戒感を示しているから、国民の多数意見を上から目線で下に見るような否定的な意味で用いている感じだ しかし、有権者の多数意見が政策に反映されるということは、本当の意味での民主政治の実践であるから、「ポピュリズム」とは、本来は歓迎されるべきものだと言って良い この点については、Wikipediaでも、「有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益」としている 一方で、「大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある」としているが、この場合の大衆には、社会的強者よりも社会的弱者の方が圧倒的に多く含まれており、その意味で、「社会的弱者の人権が侵される」可能性は低く、寧ろ、社会的強者の既得権が奪われる可能性の方が高くなるというのが適切な説明ではないかと思うし、社会的分断を招く危険もあると指摘されている点については、簡単に言えば、社会的弱者が多く含まれる大衆と、社会的強者である既得権者との分断を意味すると思えば、その理解も容易ではないかと思う 民主主義政治の基本は、国政における多数意見の尊重だ したがって、大衆の声に耳を傾けることを重視するポピュリズムを殊更に危険視する者は、その時点で、その者の民主主義に対する立ち位置を露呈していることになる 彼らの立ち位置は、誤解を恐れずに言えば、中国共産党のようなエリート集団指導体制と殆ど変わらないと言っても良く、有権者は注意した方が良い ウィキペディア(Wikipedia) ポピュリズム(英: populism)とは、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い。 有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある。
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31 あと5年? ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の任期は5月20日に終了する それは彼の国にとって何を意味するのでしょうか? ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキー 2024年5月16日 共有 あ1864年、内戦で引き裂かれたアメリカでブラハム・リンカーンが大統領選挙に勝利し、1944年、アメリカ軍が世界中で戦闘を繰り広げる中、フランクリン・ルーズベルト大統領は4期目の任期を確保した。対照的に、ウィンストン・チャーチルは、ヨーロッパでの戦争が終わる1945年まで選挙を避け、その時点で追放された。敵が自国領土を占領したり爆弾の雨を降らせたり、国民の大半が戦闘に出ているときに選挙を実施するのは困難だ。選挙を実施しないことは別の意味で困難で、権力者に非合法の容疑をかけられることになる。それが、5月20日に5年の任期が終了するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が陥っている窮地だ。今は選挙を実施できないが、いずれは実施する準備をしなければならない。 ウクライナの憲法はわかりにくい。第103条では大統領は5年の任期で選出されるとしているが、第108条では新大統領が就任するまで大統領が権力を行使するとしている。長年の法律(憲法上の規定ではないが)では、ロシアが2022年2月に本格的な侵攻を開始して以来ウクライナで続いている戒厳令が施行されている間は選挙は実施できないとしている。
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■1983年 公明党衆院議員から国会質問された事に重大な意味がある 「創価学会運営について」 2 憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体による政治上の権力の行使を禁止している。この場合「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党(会派)を含むと解すべきであると思うがどうか。 二 学会の政治活動について 宗教法人が一般の個人ないし団体と同様、政治的自由を持つことは憲法上認められるものと思うが、選挙に際して候補者を擁立し、その当選のために活動することそれ自体は、宗教法人法第二条の「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」宗教活動ではなく、宗教法人の目的でもない。従つて、宗教法人が政治活動をその主要な目的とすることは、宗教法人法第二条の規定に照らし許されることではない。 ところで、学会の組織体制は、衆議院の選挙区に合わせて区域割が構成されるとともに、その下部組織も、都道府県、市町村議会の選挙区にほぼ一致するよう、学会の票割地域体制がとられており、一旦選挙戦に突入するや、この組織はそのまま選挙運動組織と化し、候補者を立てない地域では本部の指令する地域、候補者への応援体制がしかれる。 そればかりではない。本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が近まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのであるが、その激しさは、過去において学会中枢部の指示で、「住民登録移動問題」や「組織ぐるみの戸別訪問事件」、「替え玉投票事件」などを起こし、あるいは「投票所における暴力事件」もあり、民主主義の根幹にかかわる重大事件を惹起したことで十分にうかがうことができよう。このような学会の実態は、学会の政治団体としての性格を如実に示すものである。 選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されているのであり、学会はいまや宗教団体というより、政治団体であるといつても過言ではない。 1 宗教上の寄付で集めた資金は、税法上の優遇措置を受けているが、その資金で建設された会館等の施設を学会が支援する特定の候補者の選挙活動に利用させることは、実質的に国から特権を受けた結果となり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなるのではないか。 2 学会の日常活動は、宗教活動というより常に選挙を念頭においた政治活動が主体であり、これは前1の点と併せて考慮すれば、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」であり、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」であるので、宗教法人法第八十一条第一項に該当するのではないか。 三 学会の寄付金集めについて 近年過激なものとなつている。「信心の歓喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生(名誉会長)の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。 これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。 1 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。 2 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。 3 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当ると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告及び課税の有無の明示を求める。 四 学会による過大なる不動産取得とその不当なる運用について 宗教法人が、その目的を達成するため、宗教法人法及び税法によつて特別保護が加えられている。学会が近年、巨額の寄付金を会員から集めていることは前述のとおりであるが、
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AI による概要 … 金権政治とは、 政治家が巨額の資金を駆使して政治権力を掌握・行使することを意味します。金権政治が極限まで行われると、政治家は私利私欲に走り、理念のない政治が行われます。 うぃき 金権政治(きんけんせいじ、英: plutocracy、プルトクラシー、または、英: plutarchy、プルターキー)とは、金の力で政治権力を掌握すること。 また、莫大な富や収入のある人々によって支配または管理されている社会のことである。
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これ熱くなるから出来るだけ短文にしないと笑 今の自民党政権が長く日本を作り続けた経緯がある以上良い意味では安定、悪い意味では権力の固執に繋がります。 私も循環させる意味では政権交代は必要だと思います。 ただ・・・ まず良くも悪くも変わると思います。 先程も言ったように戦後ほぼ自民党が政権を担ってきたので私達が見ている社会、政治は残念ながら自民党が作ってきたものなんです。 有力は立憲として、交代した場合は良い悪いは別として変わるんでしょう。 ただやはり比較するのは前回の民主党政権を見ていても意気込みだけですぐには大きく変わらないというか変えられないかなと思います。 政治なんかは今日、明日で大きく変えられませんよ。 政権交代1期4年でどれ程変化させられるか? 困難を極めるでしょう。 前回民主党の失敗は選挙時の政権公約がほとんど守られなかったことにつきるかな? 民主党がマニフェストに示した政策は・・・ 高速道路の原則無料化。 公立高校の実質無償化。 中学卒業までの月2万6000円の子ども手当支給。 国家公務員の天下りや“渡り”の斡旋を禁止。 ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止。 これどんだけ成立したの?ってなります。 また蓮舫さんがやっきになった事業仕分けとかで、財務省の先頭に立って緊縮財政の片棒担ぎであの事業仕分けで相当、必要な地震対策などのインフラ整備が遅れたみたいですね。 また民主党は党内に小グループが乱立し、意見を取りまとめることが難しかった。 仲間のミスをフォローするどころか結束すべき局面で足を引っ張り合った。 対して自民党は党として強固。 自民党は、日常いがみ合っている議員たちが、いざ議決の段階になるとまとまるんですね。 党としての強さがあるからこそ、仲の悪さも活発な議論に見え、最終的国民から支持される。 実際政権交代されたらどんな景色が見えるかわかりませんが、増税や外国人受け入れは積極的に政策として盛り込んできそうですね。 終わらないのでこの辺りで。
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上田の人事異動なんて意味あんの?ないやろ。68歳にもなってまだ権力にしがみつきたいんか?4000人リストラするんやからもういい加減稼いだからええやろ。
買った株が、下がった/含み損を…
2024/06/02 20:02
買った株が、下がった/含み損を抱えた場合、 それを自己責任の一語で片付けようとする輩が散見される バ●の壁って養老先生の本が俺の学生時代はやったが短絡杉( ̄艸 ̄!!) 長身、黒髪フサフサ、色白、真鼻立ちくっきり、 高学歴、高収入、男前、元や●チんの安倍ちゃんとは違い、 恐らく不男なのにキャスバル兄さんを気取っている人 とかがその筆頭格だとは思うケド、、、 責任の意味を完全に履き違えている( ̄艸 ̄!!) 自身が株主になった会社が、、、 長年に渡り、増資、CBを繰り返し、 PBR1倍に満たない(今や回収率62%)事業の拡大を続け、 その状況でトップが臆面も無く年間9億円の超高額報酬を懐に収め続け、 平均億越えのおこぼれ報酬を絶対権力者から頂戴し 頑なに閉口を続けているその他役員が巣くい、 不幸な事に要石であった創業者が鬼籍に入った状況で、 これからまた、3年間で時価総額の110%相当の追加投資を 継続する事を高らかに宣言した場合、 先ず経営に疑義を呈するのが我々株主の責任である( ̄艸 ̄!!) すんなり信任された場合、その後1年制御不能となると思われる( ̄艸 ̄!!)