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●「経済安保」関連で要注目の7銘柄 2024年06月15日19時30分 ◎フィックスターズ <3687> [東証P] ソフトウェアの高速化に向けた技術を持ち、量子コンピューティングクラウド事業などを展開。コンテナ型水冷データセンターも今年10月に稼働させる予定とあって、AI時代に求められる超高速データ処理の関連領域で絶好のポジショニングにある。さくらネットのGPUクラウド上での大規模言語モデル(LLM)の開発環境の高速化に向けて、同社と共同研究開発にも臨んでいる。成長期待の高さゆえPER(株価収益率)は40倍台。金利上昇時のバリュー株選好の流れが強まった局面では逆風が吹くものの、直近で25日移動平均線を上抜けて株価に底入れの兆しがみえつつある。24年9月期の最終利益は連続最高益更新を計画する。
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その他でリスクを許容しているのは、下記の2点: 1)含み益が30%を超えており余裕がある 2)日本のPERやPBRはバブルに比べて低い 『バブル期には日経平均を構成している銘柄の予想PER(株価収益率)は60倍、PBR(株価純資産倍率)も5.6倍を超えていました。』 日経 PER16.33 PBR1.46 プライム PER16.09 PBR1.38 NYダウ 23.2 4.4 NASDAQ 31.1 PSR5.04 まだ、日本の株価はバブルとは思っていないことにも よります。 まあ、将来の暴落は誰にも予見できないですけどね。
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ゴールドマン控えめですね✌️ 私はS&PよりNAS推しですが🤫 ゴールドマン、S&P500の目標引き上げ-ウォール街の最高に並ぶ✌️ 6/15(土) 12:25 (ブルームバーグ): ゴールドマン・サックス・グループ・グループのストラテジストは、S&P500種株価指数の年末目標を引き上げた。上方修正はこれで3回目となり、企業収益の伸びや米国経済に対するウォール街の楽観的な見通しを反映している。 米国株担当チーフストラテジストのデービッド・コスティン氏率いるストラテジストチームは、年末時点のS&P500種の目標値を5600と、2月に示した5200から上方修正した。新たな目標値は、S&P500種が14日の終値から年末まで約3%上昇することを意味する。 ゴールドマンの目標株価は、UBSグループのジョナサン・ゴラブ氏や、BMOキャピタル・マーケッツのブライアン・ベルスキ氏の予想と並び、ウォール街で最も高い水準となる。 コスティン氏は14日付の顧客向けリポートで、目標株価の引き上げについて、「平均よりも緩やかにとどまっている企業業績の下方修正と、より高いフェアバリュー株価収益率(PER)に起因している」と説明した。 コスティン氏は1カ月前に、S&P500種が年末にかけて上値を伸ばす余地はないとして、従来の目標値である5200を維持した。同行のストラテジストチームは昨年11月に24年の株価目標を初めて公表。その後12月と今年2月に相次いで上方修正した。14日のS&P500種は5431.60で取引を終えている。
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6/15(土) ● 日本では金利を上げられない 経済の弱さが金融政策の自由度縛る 金融政策に関して強い制約がかかっているため、金融政策の自由度が低くなっていることだ。 仮にいまの日本で、金利をアメリカ並みの水準に引き上げれば、大混乱が起きるだろう。住宅ローンが高騰したり、ゾンビ企業が借入金を返済できなくなって破綻したりするだろう。また国債を発行して財政資金を調達するのも困難になる。 最も大きなものは、株価への影響だ。株価は将来の利益の割引現在値だから、将来の利益が一定であり、かつリスクプレミアムを無視すれば、株価収益率の逆数(=利益÷株価)は利子率と等しくなる。したがって、利子率が上昇すれば株価は下落する。 では、アメリカで、株価は利上げに対してどのように変化したか? 上昇を続けていたダウ平均株価は、2021年末にピークになり、22年までは低下した。しかし、暴落というほどの下落ではなかった。そして、22年10月初めをボトムとして、その後は上昇基調になり、23年10月からは明確に上昇した。 22年9月には、10年債利回りもピークになり、その後はほぼ一定。そして24年になってから再び上昇した。 利子率の変動に応じて株価は変動したのだが、24年以降の株価は22年のピークよりも高くなっている。 つまり、アメリカの株価は、金利の大幅な上昇に対して大暴落には至らない耐性を持っていたと考えることができる。つまり、経済が強いために大幅な金利引き上げが可能なのだ。 しかし、いま日本で長期金利を4%にするような金融引き締めを行なえば、株価は大暴落するだろう。だから、そのような利上げを、為替レートを円高にするために行うことは難しい。このような意味で経済の弱さが金融政策の自由度を引き下げているということができる。 EU イングランド銀行 つまり、以上の国々では、インフレ退治や通貨価値維持のために、政治的には人気のない金融引き締めを行うことができた。しかし、日本で同じような引き締めを行おうとしても、経済がそれに耐えられないため、実行できない。 このような違いこそが、構造上の最も大きな違いであり、そして、異常な円安をもたらした真の原因と考えることができる。 (一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)
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[12日 ロイター] - LSEGリッパーによると、 主に日本株に投資する日本と世界の投資信託は 5月に72億ドル相当の資金が流出し、過去8年間で最大の流出となった。 長期にわたって上昇してきた相場の勢いが失われた上、 利上げ観測が台頭したことが背景。 フェデレーテッド・ハーミーズのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、マーティン・シュルツ氏は 「当社の見解では、日本株はこれまでの上昇局面を経て 短期・中期的には踊り場に入る公算が大きい」と述べた。 同氏はまた、日本株から資金が流出した要因として、 利益確定の動きと国内政局を巡る懸念を挙げた。 最近の世論調査では、岸田文雄首相の支持率は 2021年の就任以降で最低となっている。 日本株に投資する主要な投資信託では、 野村NEXT・FUNDS日経225連動型上場投信」20億7000万ドルの資金が流出。 野村NEXT・FUNDS・TOPIX連動型上場投信」は12億8000万ドル、 「iシェアーズMSCIジャパンETF」は6億9900万ドルの流出となった。 日経平均は3月に過去最高値を更新したが、 その後は水準を切り下げてボックス圏内で推移している。これまでの長期的な相場上昇により、バリュエーションは割高感が強まっている。 MSCIジャパン指数採用銘柄の業績見通しに基づく株価収益率(PER)は 15.4倍と、10年平均の14.1倍 やMSCIアジア太平洋指数の14.03倍を上回っている。 ポラリス・キャピタル・マネジメントのシニア投資アナリスト、ケニース・キム氏は、アジア全体で持ち高調整の動きが見られると指摘、2023年に見られた日本への力強い資金流入は減退したと話した。 リッパーによると、インド株ファンドには5月に24億1000万ドルの資金が流入、年初来では246億5000万ドルが流入した。中国株ファンドは5月に11億ドルが流入、年初来では468億8000万ドルの流入となった。
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エヌビディア、本日が株式分割の権利付最終取引日=米国株個別 2024/06/07 21:15 (NY時間08:14)(日本時間21:14)時間外 この後の米雇用統計を前に、エヌビディアが時間外で軟調に推移している。同社は1株を10株にする株式分割を発表しているが、本日が権利付最終取引日となる。本日中に買い約定すれば権利が得られる。なお、来週10日月曜日の権利落ち日から分割を考慮した価格での取引が始まる。本日の10分の1の株価。 過去の経験則によると、株式分割を行った企業はその企業の根本的な部分は何も変わらなくても、分割後にアウトパフォームする傾向がある。米大手証券のデータによると、株式分割を発表した企業の平均リターンは、分割発表後の12カ月間で約25%であるのに対し、S&P500のリターンは12%となっているという。 最も株式分割を発表した5月22日の翌日23日の始値から前日終値までの株価のパフォーマンスは18%高。その間のS&P500のパフォーマンスは0.24%高。 同社株は今年初めよりは低いバリュエーションで取引されている。同社の予想ベース1株利益に基づく株価収益率(PER)は約45倍。しかし、2月には60倍近い水準で取引されていた。株価が割安になったのは、業績予想がここ数カ月で急上昇したため。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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エヌビディアの向こう12ヶ月先の予想一株利益の平均をベースにした株価収益率(予想per)は現在約47倍、AMD約100倍、ASMLは約52倍、東エレク約35倍と比べるとそれほど高いわけでもないです☺
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「原文引用」 ラオ氏はエヌビディアを高く評価しつつも、業界平均を大きく上回る67倍という直近12カ月(TTM)株価収益率(PER)は高すぎて実態に即していないと分析する。半導体メーカーの平均PERは34倍程度にとどまる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー まったく、、、、ヘッジファンドマネージャーは12週後エヌビデアのPER「32」を予想。こんな作文が出ると、より一層買い増ししたくなる。 割高では無い。「他に投資する株が見当たらない」ま、メタを急落後100株購入し持ってますが。
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なんか底値が148円とか言ってるけど理論株価でそれ以下になる可能性もあるんだよ。 理論株価=PER(株価収益率)×予想EPS(1株あたり当期純利益) で計算すると 24年度のEPS会社予想13.08。過去5年間の平均PER11.33。 148.1964円
日経平均が700円安に、仏…
2024/06/17 09:33
日経平均が700円安に、仏政治リスク警戒で持ち高削減-33業種全面安 2024年6月17日 7:43 JST 更新日時 2024年6月17日 9:25 JST Bloomberg 17日の東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は一時700円下落した。フランスの政治危機に対する警戒からリスク資産の株式の持ち高を減らす動きが優勢だ。外国為替市場の円相場が先週の日本銀行の金融政策決定会合後の安値から戻したことを受け、自動車株が売られ、不動産や電機、精密機器など東証33業種は全て安い。 東証株価指数(TOPIX)は前週末比1.4%安の2707.00-午前9時18分時点 日経平均株価は1.7%安の3万8142円23銭 TOPIXを構成する2139銘柄のうち、下落は1747、上昇は295。指数の下落に最も影響しているのはトヨタ自動車で、2.7%下げている。 市場関係者の見方 東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト 米ミシガン大消費者マインド指数が弱かった。先週は消費者物価指数(CPI)も弱含むなど米景気に減速的な話が多く、日本株にはマイナスだ。米長期金利が低下する局面では日本株は負けることが多い フランスの政治情勢は、ポピュリズムが優勢となると財政拡張的な政策で財政赤字が膨らみ、ユーロ安・ドル高となることが懸念されている インサイト 東証33業種は全業種が下落、下落率トップは輸送用機器 MSCIアジア太平洋指数は0.5%安 TOPIXは年初来14%上昇、MSCIアジア太平洋指数は5.5%上昇 TOPIXの12カ月先予想株価収益率(PER)は15.2倍 背景 ルペン氏、マクロン氏と協力する意向表明-投資家や穏健派にアピール 米消費者センチメント、7カ月ぶりの低水準-ミシガン大調査 ミネアポリス連銀総裁、利下げの前に時間をかけてデータを精査 ドル・円相場は1ドル=157円台前半で推移、前週末の日本株終値時点は158円15銭