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> パー券5万円なんて始めから出来レースだろ 高めの10万を設定して公明に妥協するように見せてるだけ そんな規制は無意味。購入者の国籍と氏名の明示義務を課し、未記載分は雑所得なんだから税務署は脱税分を課税徴収し悪質な例は重加算税と刑事告発すれば良いだけだ
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「厳島」さんのコメント。 「SUZさんからのご寄稿にありますように、 当局筋のレポートの中で、きっちりと記載されています。 つまり 承認された遺伝子治療製品 (2024年5月17日更新) わざわざ 更新の字句が明示されています。」と。 「厳島」さんに、私の考えを申し上げます。 「SUZ」さんが更新された、当局資料を紹介していますが その意味は、コラテジェンが条件及び期限付き承認となって 丸5年が経過した2024年3月25日以降も、公文書に記載されていますよ と報告したものです。 つまり、本承認の可否について決定を見ない場合は、引き続き コラテジェンの一般使用成績調査が出来るので公文書に記載されている もので、5年の期限を過ぎても、失効となっていないことを表している ものと思います。 ただし、そのことはコラテジェンの条件解除を求めた本承認申請が承認 されたとして記載されているものではないと思います。
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賭博以外の何物でもない。 日本株が期待薄なのでこちらに流れてきてる。日本の場合。世界的にもそう。 客観的根拠を数式で明示してる人が誰もいない時点で賭博。捨てていい金をふんだんに持ってる人がやること。特にアメリカ株は一瞬で0になる。サーキットブレーカーはあるがあんなの意味無い。日本のストップ高や安はまだ良心的。某国立大卒の外科医だがもううんざり。100株を850で買って1134で売り切り。皆希望的観測ばかりで客観視できてない。金がうだるほどある人以外すべきじゃない。特にこのAIデイトレの時代に。結局機関投資家には絶対勝てない。かもにされるだけ。分割後も上がるか下がるかなんて数式で解析できない。皆根底に希望的観測があって客観視できてない時点でやめるべき。射幸性をメディア等があおりそれに乗っかってるだけの人はやめるべき。自身で分析解析計算すべき。
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こばわ3 2位に甘んじるコンピューター ・・1位のは売れるけど2位のはまったく売れないです 100年先を案じて作る堤防は意味ない・・三峡ダムは100年保つと言ってませんか とにかく無知で(むちむちならまだいいけど)非科学的な暴言が多い AV女優がにわか代議士になるから 日本は落ち目になる せめて代議士(国会議員)は被選挙権の資格試験をするべきと思う もちろん 資格なしでも立候補できるけど 資格何段とか選挙公報に明示する (^^ゞ
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ところで(旧聞になるけど) 日経インタビュー記事(?) 「配当性向75%程度を維持へ 26年12月期まで」 って、期限を明示したことに 何か意味があるんかねぇ ??? ( *´艸`)
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■1983年 公明党衆院議員から国会質問された事に重大な意味がある 「創価学会運営について」 2 憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体による政治上の権力の行使を禁止している。この場合「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党(会派)を含むと解すべきであると思うがどうか。 二 学会の政治活動について 宗教法人が一般の個人ないし団体と同様、政治的自由を持つことは憲法上認められるものと思うが、選挙に際して候補者を擁立し、その当選のために活動することそれ自体は、宗教法人法第二条の「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」宗教活動ではなく、宗教法人の目的でもない。従つて、宗教法人が政治活動をその主要な目的とすることは、宗教法人法第二条の規定に照らし許されることではない。 ところで、学会の組織体制は、衆議院の選挙区に合わせて区域割が構成されるとともに、その下部組織も、都道府県、市町村議会の選挙区にほぼ一致するよう、学会の票割地域体制がとられており、一旦選挙戦に突入するや、この組織はそのまま選挙運動組織と化し、候補者を立てない地域では本部の指令する地域、候補者への応援体制がしかれる。 そればかりではない。本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が近まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのであるが、その激しさは、過去において学会中枢部の指示で、「住民登録移動問題」や「組織ぐるみの戸別訪問事件」、「替え玉投票事件」などを起こし、あるいは「投票所における暴力事件」もあり、民主主義の根幹にかかわる重大事件を惹起したことで十分にうかがうことができよう。このような学会の実態は、学会の政治団体としての性格を如実に示すものである。 選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されているのであり、学会はいまや宗教団体というより、政治団体であるといつても過言ではない。 1 宗教上の寄付で集めた資金は、税法上の優遇措置を受けているが、その資金で建設された会館等の施設を学会が支援する特定の候補者の選挙活動に利用させることは、実質的に国から特権を受けた結果となり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなるのではないか。 2 学会の日常活動は、宗教活動というより常に選挙を念頭においた政治活動が主体であり、これは前1の点と併せて考慮すれば、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」であり、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」であるので、宗教法人法第八十一条第一項に該当するのではないか。 三 学会の寄付金集めについて 近年過激なものとなつている。「信心の歓喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生(名誉会長)の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。 これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。 1 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。 2 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。 3 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当ると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告及び課税の有無の明示を求める。 四 学会による過大なる不動産取得とその不当なる運用について 宗教法人が、その目的を達成するため、宗教法人法及び税法によつて特別保護が加えられている。学会が近年、巨額の寄付金を会員から集めていることは前述のとおりであるが、
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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ホルダー全員含み損という環境の中で、この流動性。売るに売れない、買うに買えない状況ですね。外国人投資家(ネットで調べれば出てくる)の動向が気になっています、万単位で売るにしても、毎日の出来高が1、2千では、1日500株ずつ売ったとしても撤退までには次の決算までかかりますよ。そんな株を10万株も持っているファンドも、この会社の本来的な価値を見ていたものと思われます。ただ、考えすぎかもしれませんが、今回の減益の意味はより大きなものなのではないか、つまり、これまでのビジネスモデルを変えざるを得ない状況に経営者を追い込んだのではないかと思われてきました。 例えば、他を一定として労務費を5%上げるなら、サービス価格を5%上げるとか、あるいは新しい契約を5%積み増さないとこれまでの利益は確保できないし、これで成長はプラマイゼロ。DXで管理費を下げて少し改善。しかし、安さで競争力を維持してきたこの会社は、おそらく新年度に価格引き上げの交渉はしていない、というか大手製薬会社にできないから、売り上げはそんなに伸びず、利益は大きく押し下がる予想。 今までの競争力を支えていたのは、要するに、低賃金労働者。それは勤続年数2〜3年(有報)という事実からも推察できる。出たり入ったりの職場で定着率が低い。この事実について今回の短信は明示しましたね。今年の新卒採用のリクナビをみると、勤続年数の欄は「ー」、隠しています。このことは、この会社が上場した当時は無視できた。ブラックとキャリアサイトで陰口を叩かれている成長企業はいくらでもあった。しかし、ニュアンスでしか申しませんが、30年ぶりのインフレが始まる前なら成り立っていたビジネスモデルが、危なくなってしまっていると、そう思いました。長文すみません。
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> 中国から日本へ、富裕層の脱出が加速・・・ > RISEも書かれていました~~♪ 意味が全くわかりません。 ソースを明示してください。
> そんな規制は無意味。購入者…
2024/05/31 13:09
> そんな規制は無意味。購入者の国籍と氏名の明示義務を課し、未記載分は雑所得なんだから税務署は脱税分を課税徴収し悪質な例は重加算税と刑事告発すれば良いだけだ 同意。 ただ、・・小役人、特にそのトップは 政権与党に人事権を握られていることもあり 動かない。 解決策は、与野党含め理想の政党など無いと言い 聞かせた上で、選挙で何れにも大勝ちさせないこと 主権者たる国民(特に非利権者国民)が選挙で 与野党を競わせるしかない ゲーム感覚でもOKゆえ、キャスティングボードを 握り、国民と同様の納税ルール等を国会議員等にも 適用させる法案を成立させるしかない