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まだ、会社側に確認出来ていないが、監査意見不表明の件は、多分、増加したコストを終わった期(2024年3月期)に計上した事が、問題視されたのだと解釈している。 つまり、2023年3月期や2022年3月期のPLを、遡って修正する必要がある(この場合、当然ながら2024年3月期の数字も変わって来る)、と監査法人側が指摘したが、それを行う為に必要な書類を会社側が準備できなかった、という事なのだろう。 トータルで増えたコストは不変(どの期に計上するかの問題)なので、どの様に処理しようと、2024年3月末時点の株主資本が痛む様な話では無く、その意味で、会社側のIR担当者が、当初から「巨額の損失が発生する様な性質の事案ではない」と言っていた事と整合的ではある。 しかし、上記の様な話は、一般の人には分かり難く、「監査意見不表明」という何ともおどろおどろしい言葉が独り歩きする訳で、この様な事態を招いた事自体に、経営陣の責任は重大という他ない。億円単位のコストをかけて会計システムを刷新したのに、いったいどういう事なのか?という話だろう。 賞与の辞退で済む話では無く、役員報酬を減額する形で経営責任を取るべきだ。この様な事態を招いておいて、何も責任を取らないなどという事があって良い筈がない。 また、ゼネコンとサブコンの力関係が変わりつつある中、今期(2025年3月期)の業績が改善するのは自然な話だが、EPS58円の予想なのに、配当予想が30円なのはとんでもない話だと思う。 株主資本が極端に過剰な為に、極端にROEが低い訳で、これ以上株主資本を増やしてもROEが下がるだけなのだから、利益は配当と自己株式の取得に回すべきなのだ。 また、DOE(株主資本配当率)2%は最低限配当として支払うべきで、今年は、その旨を定款に盛り込むように株主提案を出しているので、株主の方は、皆様、賛成で議決権を行使して下さい。
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『私たちや科学顧問らは、そのような規模・設計の試験は臨床第3相試験の役割であると考えており、規制当局との協議でも一貫してその旨を主張しました。 基本的に臨床第2相試験は、最終証明のための第3相試験を実施するに足る「感触」を掴むためのものです。 私たちは、代理指標として設定した3M−PFSによる主要評価項目の達成や、症例数が比較的少ないので統計的に確実とまでは言えないものの3剤併用投与群と2剤投与群に見られた大きな相違(後述)をもって、本来臨床第2相試験に求められる「第3相試験開始に足る十分な結果」は既に得られたと考えています。 その考えは現在も変わらず、欧州規制当局への臨床第3相試験開始申請を実施しています。』 ーーーーーー このおっしゃり方はある意味米国FDAとの決別を意味しているようにも受け取れる。
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また、足元更に赤字が膨らんでいるクロック事業を含む生活用品事業に関して、当社は2024年 1 月 29日に、100%連結子会社で大きな赤字を計上していたアイ・ネクストジーイー株式会社を解散 及び清算することを公表する等、着実に改善を進めておられ、当社経営陣の皆様の努力については 当然ながら評価に値するものです。ただ、そのペースは現時点において本中期経営計画から大きく 遅れており、投下資本に見合った収益を実現するまでには更に時間がかかることが見込まれる点に 鑑みると、業績改善と並行して潤沢な自己資本を活用して継続的かつ積極的な株主還元を行うこと を検討すべきと考えます。 提案させていただきました DOE5%相当額の配当水準を実現する 2024年3月期末の配当額は179 円程度、配当総額は約15億円と予想されます。2023 年3月期の配当総額が4 億円だったため、 2024年3月期と 2025年3 月期に DOE5%相当額の配当を実施した場合、3年間の配当の合計金額は約 34 億円と、本中期経営計画において当社が株主還元に充てる金額として想定している 10億円から 20 億円の範囲からは上振れるものの、当社は自己資本比率が約 70%と高く、既に十分すぎると思わ れる水準の内部留保を積み上げていることに加え、約 110億円の現預金(2024年3 月末時点) 、約 34 億円の政策保有株式を含む投資有価証券(2024年 3 月末時点)のほか、時価約 29億円の事業の 用に供していない賃貸等不動産(2023年3月末時点)を保有するなど、売却可能な資産も含めたキ ャッシュポジションの観点からも財務基盤が強固で、かつ約15億円の配当総額を単年度で稼ぎ出す 潜在力も十分にある(本中期経営計画における2024年度(2025年3月期)の当期利益の水準は16 億円)ため、当社においては、DOE5%水準の配当を安定的に継続することは可能であり、妥当なも のであると考えます。 むしろ当社が本中期経営計画においても近い将来の目標として触れておられる ROE8%が実現され れば、DOE5%水準の配当を継続したとしても、毎年自己資本の3%を超える内部留保の積み増しが可 能となり、高い収益力をベースに積極的な成長事業投資と高い水準の株主還元をバランス良く支え る体制が整う事で、PBR1倍に止まらない、更なる企業価値の向上につながるものと思慮します。 当社経営陣におかれては、当社の長期ビジョンである売上500億円、営業利益 50億円、利益率 10%の実現に向けて、資本コストを強く意識しながら、本中期経営計画でも謳っておられる「積極 的な成長事業投資と株主還元の向上の両立」を実現させていただきたいと考えております。 <最後に> 株主提案の性質上、本提案は、2024年3月期末の配当のみを対象とするものですが、本提案に係 る議案が本定時株主総会において可決された場合もしくは残念ながら否決された場合でも当社の本 質的企業価値に最も関心を持ちかつ政策的な忖度なしに議決権行使できる少数株主(株式の持ち合 いにより当社株式を政策的に保有する上位株主を除いた株主を意味します)の皆様から一定の賛成 が得られた場合には、当該賛成株主の意見に耳を傾けていただきたく、当社取締役会において、来 年度以降一定期間継続して DOE5%を基本配当指標とする旨の意思決定がなされることを強く希望し ます。 また、本中期経営計画において、バランスシートマネジメントと株主還元の向上を財務戦略の柱 としているにもかかわらず、過去2年間具体的な取り組みを行っていただけていない点において、 平田会長及び湯本社長のリーダーシップ、財務担当である山崎勝彦取締役の業務推進力に、俄かに は賛同できないため、提案株主及び共同保有者は、平田氏、湯本氏及び山崎氏の取締役選任議案に 関しては、反対させていただく予定であることを申し添えます。
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京セラは2年以内の公約として、政策保有株の売却資金を自己株式取得に充てる旨をオープンにした訳だ。風説の流布ではないだろう。JALとKDDIの2つの政策保有株において2兆円はあるだろう。 株主総会のとき、年初来安値更新を続けていれば、経営者に退陣要求が強まるだろう。京セラは、半年間の期間でもよいので、3000億円の自己株式取得を公言するべきだろう。 PBR0.8倍以下と、株主還元が少なすぎる。株式市場において上場しているのであるから、株主から色々と要求されることは当たり前だ。株主を軽視しているのなら株式市場に上場している意味がない。ましてや東京証券取引所からPBR1倍割れの是正要求が出されているのだから、絵に描いた餅ではなく、具体的に実行・実現することが期待される。2026年までに自己株式取得をするのなら、一刻も早く自社株買いを公言するべきだ。
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ちょこざっぷの評判 昨日チョコザップに入会して本日初日で退会しました。先ほどのモチベ返せという感じです。退会した理由以下 1.ホームページに記載されている機材の取り扱い説明と、実際に置いてある機材の型が全然違い、使い方が分からない。 2.簡易的な使い方の説明も置いてない。 3.機材のどこにも型番が書いてないので、自力で調べることもできない。 4.問い合わせにつながりにくい。 機材の使い方が分からないのに、機材の使い方はこちら💁♀️と元々の使い方のページに誘導させられる。(意味ない) 5.サポートセンターの対応が塩。 使い方教えてほしい旨伝えた際、もう帰宅されたのに口頭だけで理解できるんですか?って言われた。 6.とにかく、ホームページの動画と使い方が異なるので、分かるもの用意してくれないと使えない。→いつになるか分からないけど、対応します。 7.辞めます。→分かりました!またのご利用お待ちしてます!!
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狼狽して意味不明な事書いてるな。 「偽造」の意味が不明だが、転記のイオン封筒のごく一部と私のとどちらが重みがあるよ。そもそも私「偽造」等書いたか? 行政書士だ、元ディで月5500言うのに、消込だらけの「意味のない」(若しくは信憑性の劣る)物出してるな旨書いた訳だがw
72% 減少したGinkgo …
2024/05/28 04:46
72% 減少したGinkgo Bioworks (NYSE: DNA)は下落局面で買いなのか? 2024年5月25日(土)午後5時57分 過去1年間、DNAの株主になるのは困難でした。 株価は昨夏のピークから約72%下落した。 同社の細胞工学鋳造工場は驚くべき成功を収めているが、売上は停滞しています。この事業がサービスを提供する業界がその能力に気づくまでにもう少し時間が必要であれば、今すぐ購入する投資家は大きな恩恵を受ける可能性がある。 DNAを購入する理由と明らかなリスクを比較検討し、下落局面での賢明な購入となるかどうかを確認する。 DNAを購入する理由 同社の細胞エンジニアリング プラットフォームは、ロボット工学と人工知能 (AI) を組み合わせて、顧客向けに新しい細胞株を生産します。多くの売れ筋医薬品は、特定のタンパク質を生成する遺伝子組み換え細胞によって製造されている為、これは重要です。 バイオ医薬品製造業界を破壊することは非常に儲かる可能性があり、DNAの細胞工学プラットフォームが収益を得る唯一の方法ではありません。たとえば、同社は最近、植物バイオテクノロジー企業GreenLabと提携して、天然甘味料であるブラゼインを大量生産しました。 セルファウンドリに加えて、DNAは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに迅速に対応した診断事業も所有しています。新型コロナウイルスが公衆衛生上の緊急事態ではなくなったため、診断サービスの売上高は減少したが、それでも同部門は第1四半期に1,000万ドルのトップライン収入を生み出した。 この銘柄を避ける理由 研究開発費や一般管理費は減少しているものの、同社は依然として損失を抱えている。DNAの事業は2024年の最初の3カ月で1億7,800万ドルの損失を出した。 急速に成長する事業が規模に達する一方で、非常に破壊的な企業が損失を計上することは何も悪くは無い。残念な事に、DNAのビジネスは最近成長していない。恐ろしいペースで縮小している。 診断薬または「バイオセキュリティ」の売上高は前年比71%減少し、わずか1,000万ドルになりました。診断業界は厳しく規制されているため、医療保険のスポンサーの目から見ると、あるプロバイダーは他のプロバイダーと同じくらい優れている。このセグメントが利益を生む事を期待するのは、おそらく望ましくない。 DNAの細胞工学提携契約には通常、ロイヤルティやマイルストンの支払いが含まれる可能性があるが、前払いの金銭的約束はほとんどない。残念ながら、DNAのパートナーは新しい細胞株を導入する事に熱心ではない。 DNAは2008年に設立され、3月末時点で119の独自プログラムを完了した。下流側の収益は急増するはずですが、その逆が起こっています。同社が昨年報告した下流収益はわずか400万ドルで、2022年の3,800万ドルから減少した。 経営陣は今年の下流収益に関する指針を何も示していないが、少なくとも破綻したビジネスモデルには対処している。 同社は、ロイヤルティやマイルストンの支払いではなく、前払い料金を中心に今後の取引を組み立てる予定だ。 DNAの現金残高は、過去12カ月で8億5,400万ドル減少し、3月末には8億4,000万ドルまで減少した。 手数料ベースのアプローチによりキャッシュフローはより予測しやすくなるが、それは必ずしも企業が資金の流出を止めることを意味するわけではない。 もしDNAが損益分岐点に達する前に現金を使い果たせば、今株を買っている投資家は資金を失う可能性がある。合成生物学会社の株価はすでに大幅に下落しており、株価を失う危険がある。 5月13日、ニューヨーク証券取引所はDNAに対し、同取引所の1株当たり1ドルの最低要件への準拠を回復するまでに6か月の猶予を与える旨の通知を送った。株式併合は簡単に株価が最低基準を超えて上昇する可能性があるが、企業はこの解決策を避けるべきです。株式併合後、新たな売り圧力がかかります。 DNAの株価は大幅に下落し、反発を期待できる明確な理由はない。この株で苦労して稼いだお金を危険にさらす前に、その新しいビジネスモデルが成功する兆候を待つのが最善です。 最も成功した株を買うのに乗り遅れたと感じた事は無いですか? そうすると、これを聞きたくなるでしょう。 まれに、当社の専門アナリスト チームが、これから倒産すると思われる企業に対して推奨事項を発行します。すでに投資のチャンスを逃しているのではないかと心配しているなら、手遅れになる前に今が購入するのに最適な時期です。