IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (98コメント)

  • >>No. 746

    TOB価格を7800円から9000円まで引き上げた訳だが、これは、9000円で買収しても全く問題が無いのに、7800円で買収しようとしていたという事に他ならない。

    MBOという、現経営者と既存株主の利益が真っ向から対立する案件に於いて、社外も含む取締役達は、トラスティーズ・アドバイザリーなる聞いた事もない会社の出鱈目な株式価値算定書に基づいて、株主の利益を大きく毀損する極端に安い価格でのTOBに応募を推奨していた訳で、取締役としての善管注意義務に背いていたという他ない。

    会長の佐川と取締役の篠原による、会社の(有利子負債を差し引いたネットの)現金性資産さえも下回る極端に安い株価でのMBOという醜悪な企みは、アクティビスト(Black Clover Limited)の参戦によって変更を余儀なくされた訳だが、逆に言えば、アクティビストが参戦しなければ、この醜悪な企みは実現してしまっていた可能性が高いという事だ。

    やはり、形式要件さえ満たしていれば、スクイーズアウトの際の価格決定の申立に於いて、不当に安いTOB価格と同じ価格での買取が認められてしまう異常な判例が出来てしまった事は、大いに問題だと思う。

    9000円というTOB価格は、1株当たりの現金性資産である8750円よりは高いが、この会社の事業(オペレーション)の価値については、僅か250円の評価しかしていないという事であり、これに発行済株式数をかけると2億円弱という事になる(苦笑)。

    自分達(会長の佐川と取締役の篠原)が経営している会社の事業(オペレーション)の価値が2億円弱しか無いと評価しているというのは、自分達は無能だと言っているのに等しいと思うのだが、このアイロニーを彼らはどう考えるのだろうか?

  • 会社側は、保有資産の価値に比べて異常に安い7800円でのMBOへの応募を推奨しているが、その根拠は、トラスティーズ・アドバイザリーなる聞いた事もない会社に作成させた株式価値算定書に於いて、DCF法による適正価格レンジが7,149円~8,520円になっていることだ。(下記リリースの18P)

    http://www.jobankaihatsu.co.jp/news/pdf/2020/2020-11-13-2.pdf

    しかしながら、9月末時点で、(連結ベースで)常磐開発が保有する現預金は64.7億円、投資有価証券は12.5億円ある。これに対して有利子負債は8.6億円に過ぎない。現預金+投資有価証券-有利子負債の金額は68.6億円となる。
    これは、1株当たりでは8750円になる。

    DCF法は、名前の通り、将来稼ぐ事が予想されるフリーキャッシュフローの現在価値の総和を算出するものだが、当然ながら、株式価値を算出する際は、既に手元にある現金性資産を加えて、有利子負債を差し引かなければならない。なお、既に手元にある現金性資産は、現在価値に割り引く必要は無いので、そのまま加算する事は言うまでもない。

    従って、常磐開発のDCF法による適正価格レンジは、どんなに低く見積もっても8750円以上ないとおかしいという事になる。

    トラスティーズ・アドバイザリーなる聞いた事もない会社は、一体どんなやり方で7,149円~8,520円などという有り得ない適正価格レンジを算出したのか不可解だったので、会社に電話して、算出根拠、特に、既に手元にある現金性資産が適正価格レンジに反映されていない理由を説明して欲しいと頼んだのだが、開示は出来ないの一点張りで、全く話にならなかった。

    異常に割安な価格でのMBOで、役員が株主から会社を強奪しようとしている訳で、会社には上場企業としての説明責任が間違いなく存在する筈だが、それを全く果たさないというのは、今の時代には考えられない暴挙だと思う。

    本日、5%ルールで、アクティビスト(だと思われる投資家)による大量保有が明らかになったが、既存の株主を犠牲にして役員が私服を肥やす様な事は、是非とも阻止して欲しいと思う。TOB価格は、最低5桁は必要だと思う。

  • 通期の業績予想を上方修正したのに、配当予想がそのままだったので、40%以上という配当性向の公約を守るつもりは無いのではないか?という疑念を持った投資家がいて、ここのところ株価が下げていたのではないか?

    今日HPにアップされた決算説明会資料
    https://www.raiznext.co.jp/ir/library/pdf/pr/pr21_1.pdf
    を見ると、17ページに

    >配当に関する基本認識 (変更なし)
    >配当方針 (変更なし)
    >2021年3月期配当予想
    ●期末配当 47円
    ※2021年5月の決算開示の際に、予想どおりの利益が確保できましたら、配当予想の修正を行う予定です。

    と明記してあるので、会社側の業績予想通りにEPSが128.3円だった場合は、配当は51円か52円に修正されるのだと思う。

    本来は、決算短信にこの事を明記しておくべきだったと思う。それが無かった為に、配当性向40%以上という配当方針を違えるのではないか?という疑念を持った人がいたと思われるからだ。

    とは言え、決算説明会資料に於いて、配当方針が不変な事がはっきりしたのは良かったと思う。

  • 100万株の自己株式の消却
    https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/1885083/00.pdf
    と、16万株(上限)の自己株式の取得
    https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/1885118/00.pdf
    を決定したのは、素直に評価したい。

    株主還元の原資のカウントの仕方に関して、株主・投資家の立場からは納得出来かねる事もあったが、全般的には、株主還元に対する経営陣の意識が変わって来ている事は間違いないと思う。

    今期に関しては、会社予想の当期利益が7億円、24円配当の場合の配当金総額(今回の自己株式の取得を考慮)が3.98億円、自己株式の取得額が1.12億円なので、会社予想が達成された場合、還元余力が1.9億円ある。

    個人的には、せめて、配当を30円にまでは増やして欲しいと思う。6円の増配に必要な原資は約1億円なので、十分可能だろう。30円配当の場合でも、DOE(株主資本配当率)は1.67%に過ぎない。

  • 映画の「マネー・ショート」の主人公のモデルになった事でも有名なマイケル・バーリ(映画ではクリスチャン・ベールが演じた)の運用会社、Scion Asset Managementから、この銘柄に大量保有報告書が出されている。

    https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202009090674
    彼が目を付けたという事は、非常に期待できると思う。

  • 素朴な疑問だが、何故、敢えてこの銘柄を空売りする人がいるのだろうか(苦笑)?
    割高な銘柄なら他にいくらでもあると思うが…

    今回の、業績と配当の上方修正で、空売り勢は爆死するのではないか(笑)?


    レイズネクスト <6379> が2月6日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比15.1%増の72.6億円に伸びた。
     併せて、通期の同利益を従来予想の76.5億円→99.5億円(前期は79.3億円)に30.1%上方修正し、一転して25.3%増益見通しとなった。

     会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の33.1億円→56.1億円(前年同期は42.3億円)に69.3%増額し、一転して32.7%増益計算になる。

     業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の35円→47円(前期は46円)に大幅増額修正した。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比12.6%増の29.3億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の9.0%→10.3%に改善した

  • 上半期の決算発表に合わせて通期の業績予想が発表されたが、通期予想-上半期実績で計算される下半期予想については、期初の下半期予想よりは低いが、それなりの数字であり、上半期の惨状に鑑みれば、達成できるのだろうか?という感じはする。

    ただし、再度業績の下方修正をすると、経営陣の責任問題が更に深刻化するので、この時期に敢えて「努力目標」的な数字を出すという事も無いだろうし、進行中の工事については、ある程度粗利の数字も見えて来てもいるだろうから、達成の可能性はそれなりにあるのだろうと思う。

    実際に、昨年も、11月16日に修正を発表した通期の業績予想は、超過達成されている。昨年の上半期の数字を見た段階で、通期の業績予想が達成できると思った人は少なかった筈だ。

    そういう訳で、今期も、前期同様に下半期に挽回をして貰いたいと思うが、会社側の業績予想が達成できた場合、当期純利益は9億円という事になる。

    8月の自己株式取得で3億3,754万円支出済なので、残りの還元原資は5億6,246万円となる。自己株式の取得により自己株式を除く発行済株式数は1,672万8,814株まで減っている。24円配当の場合の配当総額は4億149万円だが、差額の約1.5億円では、十分な量の自己株式の取得は現実的ではない。

    従って、最低でも、前々期の27円配当以上に配当水準を高めるべきだろう。5億6,246万円÷1,672万8,814株=33.62円なので、33円までは増配の余地がある。

    株主としては、来期以降のDOE2.5%水準の配当へのステップとして、今期は33円配当まで増やす事を期待したい。

    いずれにしても、全ては、修正した業績予想の達成にかかっている。経営陣は、進退をかけるつもりで真剣に業績予想達成に取り組んで欲しい。

  • 今回の業績下方修正で改めて明らかになったのは、無理に高い目標を掲げると工事採算等に悪影響が生じる、という事だと思う。昨年も同様な事が起きており、偶然とは考え難い。

    何故、会社側が実現可能性の低い、高い(あくまでこの会社にとって)目標を掲げるかと言えば、過剰な株主資本を正当化する為に他ならない。

    株主資本が明らかに過剰なので、本来は自社株買いや増配で株主に株主資本の一部を返還すべきだが、会社側はそれをせず、約300億円の現在の株主資本を前提に、最低限の目標であるROE5%を達成しようとしている為、無理が生じるのだと思う。

    ROE5%というのは、「伊藤レポート」が上場企業の最低限の義務として提示している8%よりも低いが、議決権行使助言会社世界最大手のISSが代表取締役選任議案に反対を推奨する基準が5%未満なので、この会社の場合、まずは5%を目指しているという事だろう。

    仮に株主資本が200億円なら、ROE5%の目標を達成するには、それ程無理をする必要は無い。

    しかし、自社株買いと1株当たり利益(EPS)を上回る配当を継続する事で100億円を株主に返還するというのは、現実的には中々難しいだろう。

    従って、当面は、株主に対する配当をDOE(株主資本配当率)を基準として引き上げる事で、株主還元を改善する他ないのではないかと思う。

    利益水準が上がったら株主還元を改善する、のではなく、利益水準が上がるまでに時間がかかるのでまずは株主還元を改善する、という事だ。

    この会社の場合、過剰に溜め込んだ株主資本があり、その少なからぬ部分が現預金・投資有価証券・投資不動産として保持されている訳だから、例えばDOE2.5%程度の配当を毎年行う事には、財務的に何の支障も無い。

    DOE2.5%は、配当額で43円に相当する(期初の株主資本1737.59円×2.5%=43.43円)。

    当社の同業他社で、営業地域(中国地方)が被る中電工は、配当政策としてDOE2.7%の配当水準を掲げている。

    恒常的にROEが5%にも満たない水準であるという事は、(客観的な)ISSの基準では経営者失格という事だから、トップは本来は辞任すべきだが、それが嫌なら、せめて配当による株主に対する還元くらいは、きちんと行うべきだろう。

    社外取締役の人達も、この問題について、務めを果たして頂きたいと思う。

  • 今期の自社株買いの余力と、配当水準についても、考えてみたい。

    会社側の当期利益の予想は13億円。

    今回、自社株買いに投じるのは3億4272万円。

    自社株買い後の自己株式を除く発行済株式数は、1672万1142株なので、会社側の配当予想24円に基づく配当総額は、

    1672万1142株×24円=4億130万円

    従って、会社側の業績予想が達成される場合には、

    13億円-3億4272万円-4億130万円=5億5598万円

    なので、株主還元の余力が5億5598万円ほど残る事になる。

    昨年の様に業績未達の可能性はあるが、あともう1回、今回程度の規模の自社株買いの可能性は十分あるだろう。

    株主としては、増配(最低限、前々期の実績である27円以上、本来はDOE2%水準の34円以上)をして欲しいと思う。

    会社側の業績予想が達成できた暁には、今回と同規模の自社株買い(所要資金3億4272万円)と10円(24円→34円)の増配(追加の所要資金1億6211万円)も十分可能だ。

    まあ、業績予想はショートする可能性があるので、これはベストケースシナリオだが、規模はともかく、自社株買いは、今期中にもう1回はあると思う。

    昨年の様な事態を避けるために、今回は固めに3.4億円分だけに止めたのだろうから。

  • 今回の自社株買いの効果を簡単に試算してみる。

    6月末時点のBPS(1株当たり株主資本)が1717.15円。
    今回、672円で自社株買いをするので、1717.15-672=1045.15円ほど安く買える事になる。

    51万株買うので、
    1045.15円×51万株=5億3302万円

    自社株買い後の自社株を除く発行済株式数は、1672万1142株なので、
    5億3302万円÷1672万1142株=31.877円

    従って、今回の自社株買いによって、31.877円ほどBPSが増加する事になる。

    サンテックのEPS(1株当たり利益)の水準を考えると、31.87円というのは大きな数字であり、株価が安い今、自社株買いをする事は、株主利益に大いに資する事だと言える。

  • 決算短信の9ページ

    https://www.raiznext.co.jp/ir/library/pdf/er/er20_1.pdf

    を見ると判るが、今回の1Qの数字には、合併に関わるアドバイザリー費用の4億2百万円が販管費に含まれている。

    前年同期の販管費が9億2378万円だったのが、今1Qは13億4163万円に増えているが、この差額の4億1785万円は、ほぼ合併に関わるアドバイザリー費用で説明がつく。

    これは今回だけの一過性の費用だから、これが無ければ、営業利益は8億59百万円+4億2百万円=12億61百万円(前年同期比50.8%増)だった訳で、好調な決算だったと言えると思う。

  • >>No. 98

    勿論、個人の勝手ではあります。
    ただ、同じ株主として、出来ればそういう紛らわしい事は止めて欲しい、という希望です。

  • 総会に出席してきました。

    この会社の昔を知っている身からすると、随分変わったな…という感想です。

    社長は本心では変わっていないのかも知れませんが、世の流れとして、上場企業はROEを向上させ株主還元を強化しなければいけないという事は、さすがに理解しているようです(苦笑)。

    銀行出身の副社長は優秀で、2名の社外取締役も、それなりに役割を果たそうという意識を持っている様に見受けられました。

    決算説明会資料のQ&Aにも書かれているように、ROEを上場企業の最低限の義務である5%以上に向上させなければいけないので、これ以上株主資本は増やせない、という認識を経営陣が持っている事が、今日の質疑でも再確認出来ました。

    ただでさえ株式の流動性が乏しいのに、これ以上流動性を低下させる訳にはいかない為、自己株式の取得は、当面は銀行の保有株をToSTNeTで取得するやり方で行われる筈です。今日の質疑では、銀行は政策保有株の売却意向があるので、取得は可能だという趣旨の発言がありました。

    そして、ここから先は私個人の想像ですが、銀行や生損保等(大株主10位には3行しか載っていませんが、11位以下にも存在します)の持株を全て買い取った後は、株主還元としての自社株買いが難しくなるので、配当の水準を大きく上昇させる事になるのではないかと思われます。例えば、5年後には、配当が50円といった事も十分有り得るでしょう。

    この大前提は、今期予想の様な利益(EPS75円)が出せる事です。100%を越える株主還元をするつもりは無さそうなので、配当と自己株式の取得額は、当期利益の範囲になるでしょう。

    しかし、ROEが低いままでは経営陣の責任問題になるという認識も持っている様なので、上場企業の平均よりは低い水準ではあるものの、ROE5%までは何とかして持っていこうとはしているように感じました。

    ROEによる経営の規律付けが成される事がいかに重要かという事が、改めて良く分かります。

  • >>No. 227

    今日発売された四季報の最新刊でも、この「負ののれん償却益」の事には全く触れておらず、業績予想の数字にも反映されていなかった。

    上場企業数が3600社以上あるのに、四季報担当の記者の人数は、多くて30名とかそんな感じだろうから、1名当たりの担当社数を考えれば、細かくチェックできていないのだろう。

    JXエンジニアリングとの合併の条件の詳細は適時開示されている訳で、読めば分かる話なのだが…

  • 今期に多額の「負ののれん償却益」が発生する事は確実だが、この事は意外と知られていない様に思う。

    JXエンジニアリングとの合併に関するリリース

    http://www.s-plantech.co.jp/ir/pdf/kaiji/181220_1.pdf

    に、合併についての条件の詳細が書かれている。

    これによれば、新興プランテックは、JXエンジニアリングの既存株主(JXTG ホールディングスとNIPPO)に対して、 合併の対価として新株7,941,072株を発行する事になっている。

    これは、新興プランテックがJXエンジニアリングの純資産を取得する事に対する対価である。この対価は、合併日である7月1日の前営業日である6月28日の終値で計算する事になると思うが、仮に本日の終値である1303円を用いると、1303円×7,941,072株=103.47億円となる。

    これに対して、JXエンジニアリングの18年3月末時点の純資産は175.77億円で、期末以降に配当の支払いもあるものの、毎期10億円程度の当期利益を出しているので、18年3月末の数字をそのまま用いる事とすると、新興プランテックが取得する純資産は175.77億円となる。

    この175.77億円と103.47億円の差額である72.3億円が「負ののれん」となる。これは、純資産よりも安くJXエンジニアリングを取得(吸収合併)出来た為に生じるものである。

    現在の会計制度では、「負ののれん」は合併初年度に償却する事になっており、72.3億円の「負ののれん償却益」が今年度に発生する事が見込まれる。

    これは会計上の利益なので、課税される訳では無く、丸々純利益に乗って来る事になる。

  • ここまではっきりと回答するのであれば、今期から始まる新しい中期経営計画に於いても、「株主還元原則100%」を継続すると明記しておけば良かったのではないか?


    決算説明会質疑応答要旨
    <Q1>
    第12次中期経営計画の資本政策では、第11次中期経営計画に記載されていた、株主還元原則100%の文言が削られたが、株主還元の方針が変わったのか。
    <A1>
    当社のROEについての考え方は、ISSの5年間平均5.0%以上の基準を尊重しており、第12次中期経営計画においても、その数値を達成するために、自己資本は増やせません。そのため、今後も第11次中期経営計画と同様に、適切な株主還元を行っていく方針です。
    http://www.suntec-sec.jp/uploadimages/topics/setsumeikai_suntec_2019_06.pdf

  • 自己株式の消却に伴い、発行済株式数が18,000,000株に変更されているので、時価総額の表記も実態に近付いた。

    例えば、今日の終値では121億32百万円と表示されているが、同じ株価でも5月末までであれば134億80百万円と表示されていた訳で、実態に比べて割高な表示が是正されたのは良い事だと思う。

    実際には、5月末時点でも自己株式が76万8792株残っており(会社側は200万株しか消却しなかった)、今年度も30万株(現在の時価では僅か2億円ちょっと)は最低でも自己株式を取得するだろうから、今年度末時点での自己株式数が100万株を超えて来る事は間違いない。

    株主総会の招集通知の12ページには、増配の株主提案に対する取締役会の反対意見として

    >加えて2019年5月取締役会において、第11次中期経営計画を総括し、真の意味で株主還元を完成させることを意図し、2019年5月31日付けにて自己株式200万株を消却することを決議いたしました。

    と書かれているので、取締役会も、自己株式を消却せずに金庫株のままにしておくと「真の意味で株主還元を完成」しないという認識だと思われ(笑)、来年以降は、自己株式が100万株溜まったら消却をすべきだろう。

  • >>No. 55

    株主総会の招集通知が公表されたが、22ページに載っている大株主上位10名を見ると、内藤征吾氏の持株が59万5千株になっている。

    昨年の3月末時点では59万9千株だったので、これが通常のポジションなのだろう。

    昨年の9月末時点では、SBI証券の信用買いに振り替えていたのを、配当落ちがある3月末までに現引きした訳で、予想通りだった。

    前回投稿した際も書いたが、大量の信用買い残があると株価に悪影響がある訳で、同氏の資金事情もあるのだろうが、あまりこういう事はして欲しくない。

  • 新しい中期経営計画には、ROEと自己株式の取得についての具体的な言及は無いが、ポイントは営業利益23億円を目標としている事だと思う。

    当期利益が15億円でROE5%に相当する訳だが、営業利益23億円というのは、ほぼこの水準に相当する。実際には、投資不動産からの利益等からなる営業外損益のプラスもあるので、もう少し営業利益が少なくても当期利益15億円に到達する可能性が高いが、海外事業の割合が高い為に為替差損等の発生も有り得るので(逆に為替差益が出る事もあるが)、余裕をもって23億円の目標にしているのだろう。

    これが何を意味するか?という事だが、さすがに、ROEが5%は無いとまずいという事を、今のこの会社の経営陣は理解しているという事だろう。議決権行使助言会社のISSも、ROEが5%に満たない会社のトップには、株主総会での取締役選任にNoを推奨している訳で、ROE5%の達成は、上場企業としての最低限の義務であるという認識の基に経営を行わざるを得ないという事だ。

    その場合、利益を内部留保として積み上げてしまうと、ROE5%に相当する当期利益の水準も増えてしまう訳で、配当以外にも自己株式の取得で株主還元を行わないと、ROE5%の達成が難しくなるという事だ。そもそも、この会社にとって営業利益23億円という目標はハードルとして決して低くは無い。また、建設工事は受注産業なので、内部留保をしたからと言って、その分利益が増える訳でもない。

    だから、利益水準が23億円を超えて切り上がる様な事がなければ、前中計の様に明示はしていなくても、「当期利益-配当総額」に相当する金額は、自己株式の取得に充てて来る可能性が非常に高いと思う。

    株主還元100%を謳ってしまうと、前期の様に、自己株式の取得をした後で業績を下方修正して、原資が足りないという事になったりするので、敢えて明示する事は避けたのだろう。

    尤も、現経営陣は現在の株主資本の規模を減らさない事を大前提にしている様で、また、ROE5%というのは目標としてはあまりにも低い(経産省の「伊藤レポート
    」は上場企業が目指すべきROEの水準を最低8%としている)訳で、株主としては納得しかねる部分はある。

  • チェックするのを忘れていたが、内藤征吾氏は、信用に振り替えていた分を現引きした様だ。
    2018年3月末時点で59万9千株保有していたのが、2018年9月末では大株主上位10名から消えている。ただし、その代わりにSBI証券が99万7千株で4位株主に登場している。
    これは、SBI証券で信用買いを建てた際の資金源が、日証金からの貸借融資ではなく、SBI証券の自己資金である事を意味する。
    昨年の9月以降、100万株超の信用買い残が常に存在していたにも関わらず、日証金貸借取引残高の融資残が僅かしか無かったのは、そういう理由だ。
    今般、信用買い残が50万株程度減少したのは、現引きが行われたという事だろう。税制上のメリットを考えれば、期末を信用買いの状態で迎えるよりも、現引きをして配当を配当所得として受け取った方が当然良い。
    去年9月の大口クロスが内藤征吾氏によるものだった事は間違いなく、それに鑑みれば、今回現引きしたのも同氏だろう。
    大量の信用買い残があると株価に悪影響がある訳で、同氏の資金事情があるのだろうが、あまりこういう事はして欲しくない。

本文はここまでです このページの先頭へ